２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
海運業収益
運賃	※１ 103,797	※１ 116,488
貸船料	11,766	10,189
その他海運業収益	983	1,294
海運業収益合計	116,545	127,971
海運業費用
運航費
貨物費	2,620	2,293
燃料費	26,649	34,651
港費	13,254	14,177
その他運航費	1,868	2,283
運航費合計	44,391	53,403
船費
船員費	521	539
退職給付費用	24	22
賞与引当金繰入額	40	41
船舶減価償却費	852	841
その他船費	59	88
船費合計	1,496	1,530
借船料	※１ 60,725	※１ 62,452
その他海運業費用	1,207	1,141
海運業費用合計	107,818	118,527
海運業利益	8,727	9,444
一般管理費	※２ 3,836	※２ 3,787
営業利益	4,890	5,657
営業外収益
受取利息	327	256
受取配当金	※１ 331	※１ 2,494
為替差益	－	103
受取補償金	88	－
その他営業外収益	104	194
営業外収益合計	851	3,046
営業外費用
支払利息	318	264
為替差損	292	－
その他営業外費用	29	41
営業外費用合計	639	304
経常利益	5,103	8,400

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 952
投資有価証券売却益	14	－
特別利益合計	14	952
特別損失
減損損失	377	－
用船解約金	1,038	495
関係会社整理損失引当金繰入額	241	－
特別損失合計	1,655	495
税引前当期純利益	3,462	8,856
法人税、住民税及び事業税	30	325
法人税等調整額	△1,064	△135
法人税等合計	△1,034	190
当期純利益	4,496	8,666

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,300	2,524	13,409	15,933	2,105	8	18,000	15,940	36,053
当期変動額
剰余金の配当								△943	△943
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								4,496	4,496
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	3,554	3,553
当期末残高	10,300	2,524	13,409	15,933	2,105	6	18,000	19,494	39,606

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△991	61,295	537	△541	△4	61,291
当期変動額
剰余金の配当		△943				△943
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
当期純利益		4,496				4,496
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△175	237	62	62
当期変動額合計	△2	3,551	△175	237	62	3,613
当期末残高	△993	64,846	362	△304	58	64,904

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,300	2,524	13,409	15,933	2,105	6	18,000	19,494	39,606
当期変動額
剰余金の配当								△3,182	△3,182
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								8,666	8,666
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	5,486	5,485
当期末残高	10,300	2,524	13,409	15,933	2,105	5	18,000	24,980	45,090

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△993	64,846	362	△304	58	64,904
当期変動額
剰余金の配当		△3,182				△3,182
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
当期純利益		8,666				8,666
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△365	20	△345	△345
当期変動額合計	△1	5,484	△365	20	△345	5,139
当期末残高	△994	70,330	△3	△284	△287	70,043

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,731	9,632
海運業未収金	9,707	10,496
関係会社短期貸付金	10,478	15,863
立替金	393	440
有価証券	6,000	4,500
たな卸資産	※４ 5,402	※４ 6,357
前払費用	2,776	2,315
代理店債権	215	290
未収消費税等	379	183
その他流動資産	331	224
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	47,393	50,280
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※１ 11,196	※１ 10,260
建物（純額）	406	382
土地	702	702
建設仮勘定	－	361
その他有形固定資産（純額）	48	46
有形固定資産合計	12,352	11,750
無形固定資産
契約関連無形資産	2,047	1,884
その他無形固定資産	511	687
無形固定資産合計	2,558	2,571
投資その他の資産
投資有価証券	1,513	1,250
関係会社株式	5,320	5,135
出資金	0	0
長期貸付金	34	30
関係会社長期貸付金	42,629	35,631
前払年金費用	849	1,012
繰延税金資産	2,351	2,520
その他長期資産	449	441
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	53,145	46,018
固定資産合計	68,055	60,339
資産合計	115,448	110,619

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	3,582	4,560
短期借入金	※１ 6,955	※１ 2,303
未払金	1,066	46
未払費用	114	122
未払法人税等	15	200
前受金	1,435	1,570
預り金	※２ 6,422	※２ 4,775
代理店債務	678	716
賞与引当金	223	229
役員賞与引当金	25	34
関係会社整理損失引当金	241	－
その他流動負債	569	484
流動負債合計	21,324	15,038
固定負債
長期借入金	※１ 23,737	※１ 20,394
退職給付引当金	167	164
関係会社用船契約損失引当金	5,260	4,920
その他固定負債	56	59
固定負債合計	29,220	25,538
負債合計	50,544	40,576
純資産の部
株主資本
資本金	10,300	10,300
資本剰余金
資本準備金	2,524	2,524
その他資本剰余金	13,409	13,409
資本剰余金合計	15,933	15,933
利益剰余金
利益準備金	2,105	2,105
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	6	5
別途積立金	18,000	18,000
繰越利益剰余金	19,494	24,980
利益剰余金合計	39,606	45,090
自己株式	△993	△994
株主資本合計	64,846	70,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	362	△3
繰延ヘッジ損益	△304	△284
評価・換算差額等合計	58	△287
純資産合計	64,904	70,043
負債純資産合計	115,448	110,619

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

船舶

　定額法を採用しております。

建物（附属設備を除く）

　主として定額法を採用しております。

その他

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(5) 関係会社用船契約損失引当金

　関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(6) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　海運業収益及び海運業費用の計上基準は、航海日割基準を採用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を適用し、通貨スワップについては振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建借入金

c.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

d.ヘッジ手段…燃料油スワップ

　ヘッジ対象…燃料油価格

e.ヘッジ手段…先物取引

　ヘッジ対象…運賃、用船料

(3) ヘッジ方針

　　　　　　　　取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップ取引については油送船グループが、運賃及び用船料の先物取引については各営業グループが取引を管理しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　船舶の建造に係わる借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」558百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,351百万円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃	62,342 百万円	62,361 百万円
借船料	28,035	26,478
受取配当金	296	2,447

※２　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与	1,691百万円	1,644百万円
減価償却費	80	68
貸倒引当金繰入額	△4	2
賞与引当金繰入額	182	188
役員賞与引当金繰入額	25	34
退職給付費用	66	73

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
船舶	－ 百万円	952 百万円

（貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
船舶	10,915 百万円	10,157 百万円

　　　上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	849 百万円	849 百万円
長期借入金	7,904	7,055

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
預り金	5,391 百万円	3,692 百万円

　３　偶発債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

　　　保証債務及び保証予約は、関係会社の船舶取得資金に対するものであります。

　　(1) 保証債務

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

ＮＳユナイテッドタンカー㈱	1,396百万円
中央海運㈱	850
SALVIA MARITIME S.A.	3,673
RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.	4,753
XANADU MARITIME S.A.	6,144
MAREA BUENA S.A.	6,030
NARCISSUS MARITIME S.A.	2,646
ORCHIDEA MARITIME S.A.	2,604
NEW GRACE MARITIME S.A.	859
ACACIA LINE S.A.	3,570
BOND LINE S.A.	3,817
ZEPHYROS LINE S.A.	8,897
KERRIA LINE S.A.	3,293
HOSEI SHIPPING S.A.	10,181
EMMA LINE S.A.	5,418
GARDENIA LINE S.A.	6,250
HYDRANGEA LINE S.A.	2,927
HIGHLAND MARITIME S.A	-

ＮＳユナイテッドタンカー㈱	1,180百万円
中央海運㈱	634
SALVIA MARITIME S.A.	3,265
RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.	4,300
XANADU MARITIME S.A.	5,559
MAREA BUENA S.A.	5,482
NARCISSUS MARITIME S.A.	2,394
ORCHIDEA MARITIME S.A.	2,356
NEW GRACE MARITIME S.A.	-
ACACIA LINE S.A.	3,230
BOND LINE S.A.	3,478
ZEPHYROS LINE S.A.	8,167
KERRIA LINE S.A.	2,997
HOSEI SHIPPING S.A.	15,119
EMMA LINE S.A.	5,024
GARDENIA LINE S.A.	6,181
HYDRANGEA LINE S.A.	2,634
HIGHLAND MARITIMAE S.A	1,895

計 73,308

計 73,895

　　(2) 保証予約

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
HOSEI SHIPPING S.A. 11,312 百万円	HOSEI SHIPPING S.A. 3,679 百万円

※４　たな卸資産

　　　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
原材料及び貯蔵品	5,402百万円	6,357百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の

とおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	3,795	3,795
関連会社株式	56	56

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

賞与引当金

子会社整理損

特定外国子会社留保金

退職給付引当金

繰延ヘッジ損益

用船解約金

繰越欠損金

関係会社用船契約損失引当金

関係会社整理損失引当金

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

64	百万円
532
2,607
48
157
913
982 1,502
69
40
311
231
7,454
△4,683
2,771
242
139
38
420
2,351

67	百万円
527
3,356
47
134
754
670 1,405
-
40
311
233
7,543
△4,614
2,929
289
98
23
409
2,520

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当増減

日本船舶による収入金額に係る損金算入額

その他

税効果会計適用後の法人税の負担率

28.79	％
1.17 △2.25
△13.78
△44.89
1.09
△29.87

28.55	％
0.45 △6.60
△0.78
△19.65
0.18
2.15

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目		金額（百万円）
海運業収益	外 航	運賃	116,488
		貸船料	10,189
		他船取扱手数料	631
		その他	663
		計	127,971
海運業費用	外 航	運航費	53,403
		船費	1,530
		借船料	62,452
		その他	1,141
		計	118,527
海運業利益			9,444

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		出光興産㈱	114,000	422
投資有価証券	その他有価証券	大平洋金属㈱	71,400	192
		㈱みずほフィナンシャルグループ	651,280	112
		上海貨客船㈱	5,734	109
		新健海運股份有限公司	3,150,000	107
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	180,000	99
		日鉄鉱業㈱	20,000	92
		㈱神戸製鋼所	72,500	60
		㈱日本海運会館	34,521	17
		東南貿易(株)	30,000	15
		その他8銘柄	200,600	26
計			4,530,035	1,250

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の 債券	（譲渡性預金） ㈱みずほ銀行　譲渡性預金	－	4,500
計			－	4,500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
船舶	16,389	4	2,636	13,758	3,498	841	10,260
建物	654	-	-	654	271	24	382
土地	702	-	-	702	-	-	702
建設仮勘定	-	361	-	361	-	-	361
その他有形固定資産	130	14	13	131	85	14	46
有形固定資産計	17,874	379	2,649	15,605	3,854	879	11,750
無形固定資産
契約関連無形資産	2,443	-	-	2,443	560	164	1,884
その他無形固定資産	1,401	215	41	1,575	888	38	687
無形固定資産計	3,844	215	41	4,018	1,448	202	2,571

（注）船舶の当期減少額は船舶の売却による減少です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	20	7	－	5	22
賞与引当金	223	229	223	－	229
役員賞与引当金	25	34	25	－	34
関係会社整理損失引当金	241	－	241	－	－
関係会社用船契約損失引当金	5,260	－	340	－	4,920

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。