２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

海運業収益

 

 

運賃

※１ 157,963

※１ 209,201

貸船料

13,259

13,672

その他海運業収益

1,334

1,508

海運業収益合計

172,556

224,381

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

1,723

2,091

燃料費

40,193

64,036

港費

15,848

19,619

その他運航費

1,581

2,446

運航費合計

59,345

88,192

船費

 

 

船員費

708

796

退職給付費用

2

17

賞与引当金繰入額

32

14

船舶減価償却費

898

900

その他船費

70

78

船費合計

1,710

1,805

借船料

83,484

96,515

その他海運業費用

1,082

1,596

海運業費用合計

145,621

188,107

海運業利益

26,935

36,274

一般管理費

※２ 4,101

※２ 4,939

営業利益

22,834

31,335

営業外収益

 

 

受取利息

248

348

受取配当金

※１ 6,595

※１ 6,888

為替差益

1,540

1,196

その他営業外収益

214

641

営業外収益合計

8,596

9,073

営業外費用

 

 

支払利息

154

217

デリバティブ損失

461

31

その他営業外費用

8

14

営業外費用合計

624

263

経常利益

30,807

40,145

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

77

固定資産売却益

※３ 151

－

特別利益合計

151

77

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

32

－

子会社整理損

5

－

特別損失合計

38

－

税引前当期純利益

30,920

40,223

法人税、住民税及び事業税

4,730

5,961

法人税等調整額

△1,271

1,871

法人税等合計

3,459

7,832

当期純利益

27,461

32,390

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,300

2,524

13,409

15,933

2,105

3

18,000

31,529

51,637

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△3,417

△3,417

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1

 

1

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

27,461

27,461

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△1

－

24,045

24,044

当期末残高

10,300

2,524

13,409

15,933

2,105

2

18,000

55,574

75,681

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△995

76,876

904

△195

709

77,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,417

 

 

 

△3,417

圧縮記帳積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

当期純利益

 

27,461

 

 

 

27,461

自己株式の取得

△1

△1

 

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

438

571

1,009

1,009

当期変動額合計

△1

24,043

438

571

1,009

25,051

当期末残高

△996

100,919

1,341

376

1,718

102,636

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,300

2,524

13,409

15,933

2,105

2

18,000

55,574

75,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△8,484

△8,484

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1

 

1

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

32,390

32,390

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△1

－

23,908

23,906

当期末残高

10,300

2,524

13,409

15,933

2,105

1

18,000

79,482

99,588

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△996

100,919

1,341

376

1,718

102,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△8,484

 

 

 

△8,484

圧縮記帳積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

当期純利益

 

32,390

 

 

 

32,390

自己株式の取得

△1

△1

 

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

344

△498

△154

△154

当期変動額合計

△1

23,905

344

△498

△154

23,751

当期末残高

△997

124,824

1,685

△122

1,563

126,387

 

③【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,325

21,867

海運業未収金及び契約資産

23,585

25,820

関係会社短期貸付金

7,491

10,694

立替金

1,856

1,708

有価証券

9,000

10,000

棚卸資産

※４ 11,066

※４ 12,120

前払費用

3,547

4,355

代理店債権

862

1,359

未収消費税等

209

263

その他流動資産

860

167

貸倒引当金

△31

△14

流動資産合計

73,771

88,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

※１ 9,109

※１ 8,220

建物（純額）

246

229

土地

396

396

その他有形固定資産（純額）

59

164

有形固定資産合計

9,810

9,009

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

1,392

1,228

その他無形固定資産

485

356

無形固定資産合計

1,877

1,584

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,310

1,039

関係会社株式

5,190

5,793

出資金

0

0

長期貸付金

24

10

関係会社長期貸付金

63,347

68,017

前払年金費用

1,501

1,584

繰延税金資産

1,851

92

その他長期資産

432

433

投資その他の資産合計

73,656

76,968

固定資産合計

85,343

87,561

資産合計

159,114

175,900

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

8,860

10,029

短期借入金

※１ 8,865

※１ 7,202

未払金

36

40

未払費用

91

123

未払法人税等

4,612

3,564

契約負債

3,287

4,797

預り金

※２ 6,983

※２ 6,221

代理店債務

1,757

2,001

賞与引当金

381

473

役員賞与引当金

25

26

その他流動負債

266

289

流動負債合計

35,163

34,766

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 17,210

※１ 10,983

退職給付引当金

147

147

関係会社用船契約損失引当金

3,901

3,561

その他固定負債

57

57

固定負債合計

21,315

14,748

負債合計

56,478

49,513

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,300

10,300

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,524

2,524

その他資本剰余金

13,409

13,409

資本剰余金合計

15,933

15,933

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,105

2,105

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

2

1

別途積立金

18,000

18,000

繰越利益剰余金

55,574

79,482

利益剰余金合計

75,681

99,588

自己株式

△996

△997

株主資本合計

100,919

124,824

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,341

1,685

繰延ヘッジ損益

376

△122

評価・換算差額等合計

1,718

1,563

純資産合計

102,636

126,387

負債純資産合計

159,114

175,900

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

 

　　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

船舶

　定額法を採用しております。

建物（附属設備を除く）

　主として定額法を採用しております。

その他

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

　　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

 

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

 

(5) 関係会社用船契約損失引当金

　関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

 

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。取引価格には滞船料及び早出料等の変動対価が含まれますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、変動対価の額を取引価格に含めております。

　また、貸船契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を適用し、通貨スワップについては振当処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建借入金

c.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

d.ヘッジ手段…燃料油スワップ

　ヘッジ対象…燃料油価格

e.ヘッジ手段…先物取引

　ヘッジ対象…運賃、用船料

 

(3) ヘッジ方針

　取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップ取引については資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については各営業グループが取引を管理しております。

 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　船舶の建造に係わる借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　航海日割基準における総航海日数

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度末までに完了していない航海に係る運賃の金額

（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

16,016

16,392

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

運賃

 

63,782

百万円

　

 

99,781

百万円

　

借船料

30,204

　

32,433

　

受取配当金

6,547

　

 

 

6,830

　

 

※２　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

従業員給与

1,490百万円

1,868百万円

減価償却費

208

191

貸倒引当金繰入額

△1

△1

賞与引当金繰入額

306

384

役員賞与引当金繰入額

25

26

退職給付費用

21

92

 

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

建物

 

90

百万円

　

 

-

百万円

　

土地

 

61

 

　

 

-

 

　

 

（貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

船舶

 

9,074

百万円

　

 

4,040

百万円

　

 

　　　上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期借入金

 

849

百万円

　

 

407

百万円

　

長期借入金

 

4,508

 

　

 

3,253

 

　

 

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

預り金

 

3,424

百万円

　

 

3,245

百万円

　

 

 

　３　偶発債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　保証債務は、関係会社の船舶取得資金に対するものであります。

　　 保証債務

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

 

ＮＳユナイテッドタンカー㈱

532百万円

新昌船舶㈱

230

中央海運㈱

230

NEW HARVEST S.A.

4,169

NARCISSUS MARITIME S.A.

2,145

ORCHIDEA MARITIME S.A.

2,090

XANADU MARITIME S.A.

4,038

ZEPHYROS LINE S.A.

2,335

ACACIA LINE S.A.

2,352

BOND LINE S.A.

2,527

EMMA LINE S.A.

3,842

GARDENIA LINE S.A.

5,167

KERRIA LINE S.A.

2,278

LINDEN LINE S.A.

5,544

MAYFLOWER LINE S.A.

5,753

PANSY LINE S.A.

2,604

HOSEI SHIPPING S.A.

9,636

ROSSO LINE S.A.

7,001

FAIRWAY LINE S.A.

1,899

SELENITE LINE S.A.

7,400

TIGER HEART SHIPPING S.A.

6,383

QUINCE LINE S.A.

3,375

UPSTREAM LINE S.A.

2,850

YEASTER LINE S.A.

3,538

　

 

ＮＳユナイテッドタンカー㈱

316百万円

新昌船舶㈱

207

中央海運㈱

137

NEW HARVEST S.A.

3,866

NARCISSUS MARITIME S.A.

1,966

ORCHIDEA MARITIME S.A.

1,910

XANADU MARITIME S.A.

3,609

ZEPHYROS LINE S.A.

-

ACACIA LINE S.A.

-

BOND LINE S.A.

2,277

EMMA LINE S.A.

3,448

GARDENIA LINE S.A.

5,218

KERRIA LINE S.A.

-

LINDEN LINE S.A.

5,141

MAYFLOWER LINE S.A.

5,318

PANSY LINE S.A.

2,418

HOSEI SHIPPING S.A.

7,655

ROSSO LINE S.A.

6,579

FAIRWAY LINE S.A.

-

SELENITE LINE S.A.

7,000

TIGER HEART SHIPPING S.A.

5,971

QUINCE LINE S.A.

3,150

UPSTREAM LINE S.A.

2,650

YEASTER LINE S.A.

3,599

　

 

計

87,916

　

 

計

72,434

　

 

※４　棚卸資産

　　　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

原材料及び貯蔵品

11,066百万円

12,120百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

子会社株式

3,627

3,627

関連会社株式

56

56

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

 

当事業年度

（2023年３月31日）

 

繰延税金資産

賞与引当金

特定外国子会社留保金

退職給付引当金

繰延ヘッジ損益

用船解約金

関係会社用船契約損失引当金

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

　

 

 

 

110

百万円

2,800

 

42

 

67

 

247

 

1,114

 

40

 

311

 

213

 

4,944

 

△2,300

 

2,644

 

 

 

429

 

138

 

227

 

793

 

1,851

 

　

 

 

 

 

 

136

百万円

1,778

 

42

 

69

 

124

 

1,017

 

40

 

311

 

214

 

3,732

 

△2,940

 

792

 

 

 

452

 

226

 

22

 

700

 

92

 

　

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

 

当事業年度

（2023年３月31日）

 

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額増減

日本船舶による収入金額に係る損金算入額

その他

税効果会計適用後の法人税の負担率

　

 

28.55

％

 

 

0.08

△0.46

 

△8.52

 

△8.40

 

△0.06

 

11.19

 

　

 

 

 

28.55

％

 

 

0.09

△0.29

 

1.59

 

△10.17

 

△0.30

 

19.47

 

　

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区分

要目

金額（百万円）

海運業収益

外 航

運賃

209,201

貸船料

13,672

他船取扱手数料

491

その他

1,017

計

224,381

海運業費用

外 航

運航費

88,192

船費

1,805

借船料

96,515

その他

1,596

計

188,107

海運業利益

36,274

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

投資有価証券

その他有価証券

出光興産㈱

114,000

331

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

180,000

153

日鉄鉱業㈱

40,000

143

大平洋金属㈱

71,400

138

新健海運股份有限公司

3,150,000

130

㈱みずほフィナンシャルグループ

65,128

122

㈱日本海運会館

34,521

17

東興海運㈱

108,000

5

五洋海運㈱

8,000

0

計

3,771,049

1,039

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

（百万円）

有価証券

満期保有目的の

債券

　(譲渡性預金)

(株)みずほ銀行　譲渡性預金

-

10,000

計

-

10,000

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

15,201

10

-

15,211

6,990

898

8,220

建物

462

-

-

462

233

17

229

土地

396

-

-

396

-

-

396

その他有形固定資産

159

139

7

291

127

33

164

有形固定資産計

16,218

148

7

16,360

7,350

948

9,009

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

契約関連無形資産

2,443

-

-

2,443

1,215

164

1,228

その他無形固定資産

1,763

38

669

1,132

776

160

356

無形固定資産計

4,207

38

669

3,575

1,991

323

1,584

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

31

14

16

15

14

賞与引当金

381

473

381

-

473

役員賞与引当金

25

26

25

-

26

関係会社用船契約損失引当金

3,901

-

340

-

3,561

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩です。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。