該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社については、第１四半期連結会計期間より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が81,738千円、再評価に係る繰延税金負債が35,988千円それぞれ減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が81,418千円、その他有価証券評価差額金が1,037千円、土地再評価差額金が35,988千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,357千円減少しています。
また、当社の在外子会社（連結子会社）の２社において、第１四半期連結会計期間より外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断したことから、繰延税金負債を2,678,545千円取り崩し、法人税等調整額が2,678,545千円減少しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 | ||
役員報酬および従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
１ TRINITY BULK, S.A. | 3,106,552 千円 | 2,476,772 千円 |
２ 明海興産株式会社 | 50,000 〃 | 30,000 〃 |
３ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,754,731 〃 | 1,815,755 〃 |
４ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,633,024 〃 | 7,232,686 〃 |
５ COMET GYRO GAS | 96,329 〃 | 96,747 〃 |
合計 | 11,640,638 千円 | 11,651,960 千円 |
（うち、外貨建金額） | 48,139 千米ドル | 52,200 千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 9,382,771千円 | 14,639,618千円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △341,000千円 | △341,000千円 |
現金及び現金同等物 | 9,041,771千円 | 14,298,618千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月15日 | 普通株式 | 251,918 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。