第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

21,048,164

22,883,503

28,151,646

31,940,628

35,469,283

経常利益又は
経常損失（△）

(千円)

△174,692

2,766,285

6,855,548

5,601,482

4,237,916

親会社株主に帰属する 当期純利益

(千円)

506,676

541,752

1,414,450

2,446,938

1,063,935

包括利益

(千円)

△60,984

2,500,190

5,949,547

6,954,751

3,128,305

純資産額

(千円)

15,824,565

18,139,734

23,047,635

29,992,120

32,084,520

総資産額

(千円)

137,365,867

135,858,230

137,047,143

143,568,854

147,112,044

１株当たり純資産額

(円)

169.44

203.45

277.62

378.84

393.55

１株当たり当期純利益

(円)

15.33

16.38

42.77

73.94

32.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

4.1

5.0

6.7

8.7

8.8

自己資本利益率

(％)

8.9

8.8

17.8

22.5

8.3

株価収益率

(倍)

23.4

29.2

9.7

5.1

11.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,199,604

8,576,831

11,370,666

9,959,372

12,533,179

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△19,965,768

△4,656,892

△323,799

△5,062,851

△11,941,635

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

12,378,541

△4,535,513

△9,272,383

△4,667,592

2,479,799

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,802,590

6,707,924

9,272,464

10,412,098

13,297,566

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

242

238

370

564

589

[147]

[152]

[271]

[373]

[390]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

6,665,498

6,610,753

8,304,975

8,320,759

8,108,770

経常利益

(千円)

282,853

555,162

579,767

883,423

602,594

当期純利益

(千円)

165,575

343,697

341,644

594,620

409,559

資本金

(千円)

1,800,000

1,800,000

1,800,000

1,800,000

1,800,000

発行済株式総数

(千株)

36,000

36,000

36,000

36,000

36,000

純資産額

(千円)

3,996,311

4,238,303

4,529,252

5,126,018

5,154,638

総資産額

(千円)

20,064,551

22,421,718

22,852,182

25,368,434

23,884,674

１株当たり純資産額

(円)

111.04

117.77

125.85

142.44

143.23

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

7.00

5.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

4.60

9.55

9.49

16.52

11.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.9

18.9

19.8

20.2

21.6

自己資本利益率

(％)

4.2

8.3

7.8

12.3

8.0

株価収益率

(倍)

77.8

50.1

43.6

22.7

31.7

配当性向

(％)

108.7

52.4

73.8

30.3

43.9

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

40

39

44

49

49

[―]

[―]

[―]

[―]

[2]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第160期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでいます。

 

 

２ 【沿革】

明治44年５月

兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。

大正10年６月

兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。

大正13年５月

事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。

昭和24年５月

東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。

昭和25年４月

船舶運営会より民営還元。

昭和39年５月

大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。

昭和42年８月

計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。

昭和59年１月

東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。

昭和59年11月

ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。

昭和60年７月

東京都中央区に明海京橋ビルを建設。

平成２年４月

㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。

平成４年７月

ラグナガーデンホテル開業。

平成10年１月

阪神大震災で被災した明海ビルを再建。

平成14年７月

ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。

平成19年３月

㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。

平成22年１月

㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。

平成22年10月

MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・連結子会社) オランダ事務所開設。

平成23年６月

事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。

平成25年１月

サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。

平成26年６月

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社14社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(1) 外航海運業

当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は19社です。

(2) ホテル関連事業

現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。

(3) 不動産賃貸業

主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。

 

　

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

 　 (事業系統図)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［セグメント］


　

※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。

※上記の☆は連結子会社です。

※上記の無印は持分法適用関連会社です。

※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.

(注)２.４

PANAMA

20
千US$

外航海運業

100

当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

東明汽船㈱

(注)２.５

東京都中央区

90,000

外航海運業

43.3

(25.0)

[56.7]

当社より船舶を賃借しています。また、当社より資金援助を受けており、借入金の一部について当社が債務保証しています。当社債務の一部について、担保提供を受けています。
役員の兼任等…有

エム・エム・エス㈱

東京都目黒区

40,000

外航海運業

50.0

(25.0)

[50.0]

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

MK CENTENNIAL

　MARITIME PTE. LTD.　(注)２

SINGAPORE

7,500
千S$

外航海運業

100

(100)

借入金の一部について当社が債務保証しています。

T.&M. MARITIME S.A.

(注)２.４

PANAMA

30
千US$

外航海運業

100

(100)

当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社債務の一部について、担保提供を受けています。
役員の兼任等…有

MELODIA MARITIME PTE LTD.

(注)２.５

SINGAPORE

27,649
千S$

外航海運業

52.0

(52.0)

借入金の一部について当社が債務保証しています。

ぎのわん観光開発㈱

(注)２

沖縄県宜野湾市

1,500,000

ホテル
関連事業

54.9

(21.1)

[43.0]

当社より資金援助を受けており、借入金の一部および社債について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

㈱ラグナガーデンホテル

沖縄県宜野湾市

50,000

ホテル
関連事業

35.0

(15.0)

[45.0]

役員の兼任等…有

PRIMATE SHIPPING S.A.

(注)２

PANAMA

1,513
千US$

外航海運業

70.0

(70.0)

当社に対し船舶を賃貸しています。借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

ESTEEM MARITIME S.A.

(注)２.４

PANAMA

30
千US$

外航海運業

100

(100)

当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

㈱ホテルアンヌプリ

北海道虻田郡
ニセコ町

50,000

ホテル
関連事業

80.0

(35.0)

[20.0]

当社より資金援助を受けており、社債等について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

MK CENTENNIAL MARITIME B.V.

(注)２.５

オランダ国
アムステルダム市

180
千US$

外航海運業

100

(100)

借入金の一部について当社が債務保証しています。

㈱稚内観光開発

北海道稚内市

50,000

ホテル
関連事業

100

(100)

役員の兼任等…有

サフィールホテルズ㈱

東京都目黒区

5,000

ホテル
関連事業

40.0

[60.0]

役員の兼任等…有

サフィールリゾート㈱

兵庫県神戸市
垂水区

50,000

ホテル
関連事業

100

当社より建物を賃借しています。当社が債務保証しています。また、当社債務の一部について債務保証を受けています。

役員の兼任等…有

M&I HARMONY S.A.

PANAMA

500

外航海運業

60

当社より資金援助を受けています。また、当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

早来カントリー倶楽部㈱

北海道勇払郡
安平町

50,000

ホテル
関連事業

100

借入金について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル

（注）５

北海道虻田郡
洞爺湖町

2,000

ホテル
関連事業

100

当社より建物・土地を賃借しています。また、当社債務の一部について債務保証を受けています。
役員の兼任等…有

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当しています。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

４　債務超過会社であり、債務超過額の合計は6,428,044千円です。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

東明汽船㈱

 

MELODIA MARITIME
PTE LTD.

 

MK CENTENNIAL MARITIME B.V.

 

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル

売上高

7,031,317

千円

 

4,515,315

千円

 

8,357,540

千円

 

4,020,215

千円

経常利益

844,386

千円

 

489,883

千円

 

864,274

千円

 

407,955

千円

当期純利益

533,037

千円

 

1,170,753

千円

 

263,337

千円

 

256,518

千円

純資産額

1,897,967

千円

 

7,986,181

千円

 

11,712,798

千円

 

464,920

千円

総資産額

8,210,128

千円

 

29,641,719

千円

 

41,596,381

千円

 

1,015,882

千円

 

 

(2) 持分法適用関連会社

　

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

TRINITY BULK, S.A.

PANAMA

2
千US$

外航海運業

50

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

明治土地建物㈱

兵庫県神戸市
中央区

36,500

不動産
賃貸業

0

[50]

役員の兼任等…有 (注)1

明海興産㈱

兵庫県神戸市
中央区

30,000

不動産
賃貸業

13.3

[86.7]

当社より建物を賃借しています。当社に建物を賃貸しています。また、借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

NT MARITIMA S.A.

PANAMA

50
千US$

外航海運業

 50

(50)

役員の兼任等…有

MIKOM TRANSPORT PTE LTD

SINGAPORE

4,800
千US$

外航海運業

 50

(50)

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

M&M SHIPHOLDING S.A.

PANAMA

100
千US$

外航海運業

 50

(50)

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

オランダ国
アムステルダム市

140

千US$

外航海運業

50

(50)

借入金の一部について当社が債務保証しています。

COMET GYRO GAS
　　TRANSPORT PTE. LTD.

SINGAPORE

10,626
千US$

外航海運業

50

(50)

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

その他　6社

 

 

 

 

 

 

(注) １　明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

　　なお、当社の議決権に対する所有割合は14.8％です。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外航海運業

 101 　　(17)

ホテル関連事業

　488     (373)

合計

          589 　　(390)

 

(注) 　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

　

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

49(２)

37.7

9.1

5,745

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

外航海運業

  49(２)

合計

  　 49(２)

 

(注) １　従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。

その他、一部のホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。

現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。

その他の従業員については、労働組合はありません。