１ 連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は東明汽船株式会社他
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他
(3) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、TOTO IRIS NAVIGATION S.A.およびTOTO GENESIS NAVIGATION S.A.の２社を新規設立したことにより持分法適用の範囲に含めています。
特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東明汽船株式会社他17社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
移動平均法による原価法
(デリバティブ)
時価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品 | ：最終仕入原価法 |
貯蔵品 | ：潤滑油は先入先出法 |
| その他の貯蔵品は移動平均法 |
船舶 | ：主として定額法 |
建物及び構築物 | ：主として定額法 |
その他 | ：主として定率法 |
主な耐用年数 | ：船舶 13～20年 |
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上しています。
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利および為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。
資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬および従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損金額 |
外航海運業用資産 | 船舶 | オランダ国 | 1,619,104千円 |
合計 |
|
| 1,619,104千円 |
当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとにグルーピングをしています。
外航海運業用資産の一部について、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当資産グループの回収可能価額の算定は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損金額 |
外航海運業用資産 | 船舶 | オランダ国 | 2,143,653千円 |
外航海運業用資産 | 船舶 | パナマ国 | 730,959千円 |
外航海運業用資産 | 船舶 | シンガポール国 | 878,832千円 |
合計 |
|
| 3,753,445千円 |
当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとにグルーピングをしています。
外航海運業用資産(オランダ国・パナマ国)の一部について、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（鑑定評価額）によっています。
また、外航海運業用資産(シンガポール国)の一部について、建造中の船舶１隻の売却を決定したことから、取得予定価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（売却契約額）によっています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 240,306千円 | △357,770千円 |
組替調整額 | 10,851〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 251,157千円 | △357,770千円 |
税効果額 | 59,817〃 | △125,130〃 |
その他有価証券評価差額金 | 191,340千円 | △232,640千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △124,902千円 | △370,699千円 |
組替調整額 | 169,925〃 | 158,575〃 |
資産の取得原価調整額 | △51,301〃 | ―〃 |
税効果調整前 | △6,278千円 | △212,123千円 |
税効果額 | 23,612〃 | 34,832〃 |
繰延ヘッジ損益 | △29,891千円 | △246,956千円 |
土地再評価差額金 |
|
|
当期発生額 | ― 千円 | ― 千円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | ― 千円 | ― 千円 |
税効果額 | △78,180〃 | △75,079〃 |
土地再評価差額金 | 78,180千円 | 75,079千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,359,685千円 | △3,518千円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 1,359,685千円 | △3,518千円 |
税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
為替換算調整勘定 | 1,359,685千円 | △3,518千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 589,356千円 | △181,368千円 |
組替調整額 | 19,094〃 | 26,267〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 608,451千円 | △155,101千円 |
その他の包括利益合計 | 2,207,765千円 | △563,138千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 36,000 | ― | ― | 36,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 2,909 | 0 | 8 | 2,901 |
（変動事由の概要）
増加の0千株は、単元未満株式の買取0千株です。
減少の8千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分8千株です。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月15日 | 普通株式 | 251,918 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 179,941 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 36,000 | ― | ― | 36,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 2,901 | 126 | ― | 3,027 |
（変動事由の概要）
増加の126千株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分126千株です。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 179,941 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」第３条第１項の規定に基づき土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日；平成11年３月31日
再評価の方法；土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。)
(再評価を行った年月日；平成14年３月31日
再評価の方法；主として土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価。)
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 7,290,996千円 | 7,851,453千円 |
※４ 担保資産および担保付債務
担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 300,000千円 | ― 千円 |
船舶 | 90,508,781〃 | 92,615,414〃 |
建物 | 13,239,130〃 | 12,843,375〃 |
土地 | 7,335,123〃 | 7,923,138〃 |
計 | 111,383,036千円 | 113,381,928千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
設備資金借入金 | 79,486,672千円 | 83,189,016千円 |
（うち、長期借入金） | 69,231,665〃 | 73,514,315〃 |
（うち、短期借入金） | 10,255,006〃 | 9,674,701〃 |
その他有利子負債 | ― 〃 | 1,148,530〃 |
（うち、固定負債） | ― 〃 | 1,076,371〃 |
（うち、流動負債） | ― 〃 | 72,159〃 |
銀行保証 | 1,520,000〃 | 1,060,000〃 |
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１ TRINITY BULK, S.A. | 3,106,552千円 | 2,335,567千円 |
２ 明海興産株式会社 | 50,000〃 | 90,000〃 |
３ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,754,731〃 | 1,704,782〃 |
４ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,633,024〃 | 6,686,866〃 |
５ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | ― 〃 | 394,170〃 |
６ COMET GYRO GAS | 96,329〃 | 1,881,406〃 |
合計 | 11,640,638千円 | 13,092,793千円 |
（うち、外貨建金額） | 48,139千米ドル | 70,217千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金および預金勘定 | 10,753,098千円 | 13,638,566千円 |
預入期間が３ヵ月を超える | △341,000千円 | △341,000千円 |
現金および現金同等物 | 10,412,098千円 | 13,297,566千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 | 398,505千円 |
固定資産 | 833〃 |
流動負債 | △333,181〃 |
固定負債 | △41,372〃 |
負ののれん発生益 | △24,784〃 |
株式の取得価額 | 0千円 |
現金及び現金同等物 | △79,312〃 |
差引：取得による収入 | 79,312千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しています。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低減を図っています。有価証券は、一時的な余資運用の投資信託です。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収することを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を行うことになっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(1) 現金及び預金 | 10,753,098 | 10,753,098 | ― |
(2) 短期貸付金 | 1,287,047 | 1,287,047 | ― |
(3) 売掛金 | 694,689 | 694,689 | ― |
(4) 有価証券 | 5,712 | 5,712 | ― |
(5) 投資有価証券 | 2,009,539 | 2,009,539 | ― |
(6) 長期貸付金 | 36,868 | 36,868 | ― |
資産計 | 14,786,956 | 14,786,956 | ― |
(1) 短期借入金 | 6,556,120 | 6,556,120 | ― |
(2) その他流動負債 | 307,000 | 307,000 | ― |
(3) 社債 | 5,111,500 | 5,119,712 | △8,212 |
(4) 長期借入金 | 88,005,313 | 88,021,010 | △15,697 |
(5) その他固定負債 | 656,146 | 656,207 | △60 |
負債計 | 100,636,079 | 100,660,050 | △23,970 |
デリバティブ取引（※） | (497,014) | (497,014) | ― |
(※) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金、（3）売掛金並びに (4) 有価証券
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。
負 債
(1) 短期借入金および (2) その他流動負債
これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
(4) 長期借入金および (5) その他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年以内返済予定の長期借入金とその他固定負債は、長期借入金、その他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(1) 現金及び預金 | 13,638,566 | 13,638,566 | ― |
(2) 短期貸付金 | 1,046,144 | 1,046,144 | ― |
(3) 売掛金 | 776,657 | 776,657 | ― |
(4) 有価証券 | 5,715 | 5,715 | ― |
(5) 投資有価証券 | 1,650,372 | 1,650,372 | ― |
(6) 長期貸付金 | 36,859 | 36,859 | ― |
資産計 | 17,154,314 | 17,154,314 | ― |
(1) 短期借入金 | 6,176,060 | 6,176,060 | ― |
(2) その他流動負債 | 307,000 | 307,000 | ― |
(3) 社債 | 5,034,500 | 5,035,751 | △1,251 |
(4) 長期借入金 | 90,989,630 | 91,022,166 | △32,535 |
(5) その他固定負債 | 1,817,121 | 1,818,150 | △1,028 |
負債計 | 104,324,311 | 104,359,127 | △34,815 |
デリバティブ取引（※） | (716,831) | (716,831) | ― |
(※) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金、（3）売掛金並びに (4) 有価証券
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。
負 債
(1) 短期借入金および (2) その他流動負債
これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
(4) 長期借入金および (5) その他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年以内返済予定の長期借入金とその他固定負債は、長期借入金、その他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 7,488,943 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 8,002,184 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」には含めていません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 |
現金及び預金 | 10,753,098 | ― |
売掛金 | 694,689 | ― |
短期貸付金 | 1,287,047 | ― |
長期貸付金 | ― | 36,868 |
合計 | 12,734,835 | 36,868 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 |
現金及び預金 | 13,638,566 | ― |
売掛金 | 776,657 | ― |
短期貸付金 | 1,046,144 | ― |
長期貸付金 | 36,159 | 700 |
合計 | 15,497,527 | 700 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 6,556,120 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他流動負債 | 307,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 1,321,000 | 1,033,000 | 797,000 | 690,000 | 543,500 | 727,000 |
長期借入金 | 13,052,377 | 13,025,450 | 9,201,331 | 18,530,071 | 8,432,312 | 25,763,770 |
その他固定負債 | 308,631 | 175,296 | 133,759 | 31,828 | 6,630 | ― |
合計 | 21,545,128 | 14,233,746 | 10,132,091 | 19,251,899 | 8,982,442 | 26,490,770 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 6,176,060 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他流動負債 | 307,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 1,170,000 | 1,009,000 | 902,000 | 755,500 | 608,000 | 590,000 |
長期借入金 | 11,311,261 | 15,227,227 | 19,898,725 | 9,972,138 | 7,629,638 | 26,950,638 |
その他固定負債 | 313,197 | 262,083 | 168,542 | 140,941 | 897,114 | 35,242 |
合計 | 19,277,518 | 16,498,311 | 20,969,267 | 10,868,580 | 9,134,753 | 27,575,881 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 2,007,235 | 1,095,994 | 911,241 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 2,007,235 | 1,095,994 | 911,241 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 2,303 | 2,303 | ― |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 5,712 | 5,712 | ― | |
小計 | 8,016 | 8,016 | ― | |
合計 | 2,015,252 | 1,104,011 | 911,241 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 1,623,984 | 1,069,405 | 554,578 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,623,984 | 1,069,405 | 554,578 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 26,387 | 27,495 | △1,108 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 5,715 | 5,715 | ― | |
小計 | 32,102 | 33,210 | △1,108 | |
合計 | 1,656,087 | 1,102,616 | 553,470 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 USドル売円買 | 2,774,424 |
―
|
87,461 (注) |
87,461
|
合計 | 2,774,424 | ― | 87,461 | 87,461 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 USドル売円買 | 4,799,682 |
2,001,599
|
75,238 (注) |
75,238
|
合計 | 4,799,682 | 2,001,599 | 75,238 | 75,238 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金利息 | 7,483,431 | 6,563,573 | △584,475 (注１) |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 借入金利息 | 1,844,798 | 1,442,563 | (注２) |
合計 | 9,328,229 | 8,006,137 | △584,475 | ||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金利息 | 6,541,300 | 5,941,342 | △792,070 (注１) |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 借入金利息 | 4,208,107 | 3,710,809 | (注２) |
合計 | 10,749,407 | 9,652,152 | △792,070 | ||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しています。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 232,723 | 250,236 |
退職給付費用 | 31,673 | 26,619 |
退職給付の支払額 | △14,159 | △7,249 |
制度への拠出額 | ― | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 250,236 | 269,606 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
年金資産 | ― | ― |
| ― | ― |
非積立型制度の退職給付債務 | 250,236 | 269,606 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250,236 | 269,606 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 250,236 | 269,606 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250,236 | 269,606 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 31,673 | 千円 |
| 当連結会計年度 | 26,619 | 千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 | 450,351千円 | 462,610千円 |
退職給付に係る負債 | 84,287千円 | 84,767千円 |
役員退職慰労引当金 | 98,497千円 | 88,868千円 |
賞与引当金 | 15,422千円 | 15,977千円 |
船舶特別修繕引当金 | 39,384千円 | 15,507千円 |
海外子会社船舶簿価差額 | ―千円 | 245,342千円 |
未払事業税 | 13,147千円 | 29,213千円 |
海外子会社留保金 | 2,334,377千円 | 1,059,391千円 |
貸付金評価差額 | ―千円 | 4,027千円 |
繰延ヘッジ損失 | 16,583千円 | 21,793千円 |
その他 | 152,364千円 | 94,082千円 |
繰延税金資産小計 | 3,204,418千円 | 2,121,585千円 |
評価性引当額 | △770,842千円 | △993,865千円 |
繰延税金資産合計 | 2,433,575千円 | 1,127,719千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △71,953千円 | △66,433千円 |
海外子会社船舶簿価差額 | △3,581,154千円 | ―千円 |
その他有価証券評価差額金 | △330,383千円 | △154,765千円 |
借入金評価差額 | △258,247千円 | △139,084千円 |
貸付金評価差額 | △401,806千円 | ―千円 |
その他 | △388千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | △4,643,934千円 | △360,283千円 |
|
|
|
繰延税金負債の純額 | △2,210,358千円 | 767,436千円 |
(注) １ 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 137,456千円 | 135,308千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 140,877千円 | 1,076,051千円 |
流動負債―その他 | △388千円 | ―千円 |
固定負債―繰延税金負債 | △2,488,303千円 | △443,923千円 |
２ 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
土地再評価法による再評価差額金 | △1,135,558千円 | △1,060,479千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.59 | ％ | 33.02 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
負ののれん償却額 | △0.05 | 〃 | ― | 〃 |
負ののれん発生益 | △0.20 | 〃 | ― | 〃 |
持分法投資損益 | △9.34 | 〃 | △22.74 | 〃 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.40 | 〃 | 1.52 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.32 | 〃 | △0.43 | 〃 |
評価性引当額の変動 | △0.72 | 〃 | △2.55 | 〃 |
住民税均等割等 | 0.13 | 〃 | 0.56 | 〃 |
在外子会社トン数標準税制適用による影響額 | △14.09 | 〃 | △5.78 | 〃 |
外国子会社合算税制の適用除外による影響額 | ― | 〃 | △196.80 | 〃 |
在外子会社等の使用税率差異 | ― | 〃 | 14.57 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.48 | 〃 | 5.06 | 〃 |
その他 | △1.57 | 〃 | 1.66 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.31 | ％ | △171.91 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社については、当連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当社については、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.25％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が86,502千円、再評価に係る繰延税金負債が75,079千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が93,443千円、その他有価証券評価差額金が9,489千円、土地再評価差額金が75,079千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2,548千円減少しています。
また、当社の在外子会社（連結子会社）の２社において、当連結会計年度より外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断したことから、繰延税金負債を2,678,545千円取り崩し、法人税等調整額が2,678,545千円減少しています。
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は309百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,693,488 | 6,594,967 |
期中増減額 | △98,521 | △68,096 | |
期末残高 | 6,594,967 | 6,526,871 | |
期末時価 | 6,781,132 | 7,972,684 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの減価償却費（98,521千円）です。
当連結会計年度の主な減少は賃貸用のオフィスビルの減価償却費（95,627千円）です。
３．期末の時価について、前連結会計年度は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。また、当連結会計年度は主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額または不動産調査報告書による評価額です。