１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(デリバティブ)
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
明海ビルおよび平成10年９月以降取得した建物は定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上しています。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。
６ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
※１ 不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
租税公課 | 126,415千円 | 189,268千円 |
減価償却費 | 358,597千円 | 381,053千円 |
土地賃借料 | 144,657千円 | 146,820千円 |
その他 | 47,149千円 | 72,397千円 |
計 | 676,819千円 | 789,539千円 |
※２ 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給与手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 関係会社との取引額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
海運業収益 | 7,156,240千円 | 6,826,061千円 |
海運業費用 | 6,591,230千円 | 6,242,746千円 |
不動産賃貸業収益 | 1,135,199千円 | 1,252,992千円 |
一般管理費 | 111,618千円 | 108,208千円 |
受取利息 | 190,384千円 | 181,545千円 |
受取配当金 | 30,440千円 | 376,160千円 |
受取保証料 | 101,025千円 | 109,425千円 |
支払手数料 | 20,760千円 | 18,450千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 21,427千円 | ―千円 |
土地 | 90,610千円 | ―千円 |
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 300,000千円 | ―千円 |
建物 | 5,997,230〃 | 5,679,179〃 |
土地 | 2,624,404〃 | 2,624,404〃 |
計 | 8,921,634千円 | 8,303,584千円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
設備資金借入金 | 5,916,000千円 | 5,616,000千円 |
（うち、長期借入金） | 5,616,000〃 | 5,307,000〃 |
（うち、短期借入金） | 300,000〃 | 309,000〃 |
銀行保証 | 160,000〃 | ―〃 |
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期貸付金 | 1,916,570千円 | 387,716千円 |
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１ MELODIA MARITIME PTE LTD. | 6,225,071千円 | 5,672,737千円 |
２ ぎのわん観光開発㈱ | 6,098,621千円 | 5,011,729千円 |
３ 東明汽船㈱ | 2,012,992千円 | 1,792,581千円 |
４ TRINITY BULK, S.A. | 3,106,552千円 | 2,335,567千円 |
５ MK CENTENNIAL | 5,706,667千円 | 5,364,939千円 |
６ 明海興産㈱ | 50,000千円 | 90,000千円 |
７ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A. | 3,345,622千円 | 2,735,586千円 |
８ ESTEEM MARITIME S.A. | 5,782,115千円 | 6,673,653千円 |
９ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,754,731千円 | 1,704,782千円 |
10 ㈱ホテルアンヌプリ | 478,680千円 | 380,645千円 |
11 MK CENTENNIAL MARITIME B.V. | 29,995,217千円 | 26,845,687千円 |
12 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,633,024千円 | 6,686,866千円 |
13 PRIMATE SHIPPING S.A. | 4,538,702千円 | 4,029,640千円 |
14 M&I HARMONY S.A. | 1,675,704千円 | 1,505,756千円 |
15 サフィールリゾート㈱ | 20,838千円 | 4,174千円 |
16 エム・エム・エス㈱ | 814,250千円 | 266,093千円 |
17 早来カントリー倶楽部㈱ | 185,660千円 | 164,684千円 |
18 COMET GYRO GAS | 96,329千円 | 1,881,406千円 |
19 MIKOM TRANSPORT PTE LTD | ― 千円 | 394,170千円 |
合計 | 78,520,782千円 | 73,540,702千円 |
（うち、外貨建金額） | 208,909千米ドル | 240,762千米ドル |
上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
(単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 975,624 |
(2) 関連会社株式 | 13,335 |
計 | 988,959 |
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
(単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 975,624 |
(2) 関連会社株式 | 13,335 |
計 | 988,959 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 42,179千円 | 44,516千円 |
役員退職慰労引当金 | 76,096千円 | 71,666千円 |
賞与引当金 | 4,012千円 | 3,557千円 |
海外子会社留保金 | 16,166千円 | 37,695千円 |
税務上の繰越欠損金 | 403,245千円 | 169,604千円 |
その他 | 19,343千円 | 42,394千円 |
繰延税金資産小計 | 561,045千円 | 369,434千円 |
評価性引当額 | △91,336千円 | △71,666千円 |
繰延税金資産合計 | 469,709千円 | 297,767千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △71,953千円 | △66,433千円 |
その他有価証券評価差額金 | △274,558千円 | △154,765千円 |
未収事業税 | △6,221千円 | ― 千円 |
その他 | △108,513千円 | △3,173千円 |
繰延税金負債合計 | △461,246千円 | △224,372千円 |
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繰延税金資産の純額 | 8,462千円 | 73,395千円 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価法による再評価差額金 | △754,885千円 | △715,795千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.59 | ％ | ― | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.66 | 〃 | ― | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.61 | 〃 | ― | 〃 |
住民税均等割等 | 0.20 | 〃 | ― | 〃 |
評価性引当額の変動 | 1.73 | 〃 | ― | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.55 | 〃 | ― | 〃 |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | ― | 〃 | ― | 〃 |
その他 | 0.15 | 〃 | ― | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.27 | ％ | ― | ％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため表記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当社については、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.25％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,763千円、再評価に係る繰延税金負債が39,090千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,025千円、その他有価証券評価差額金が8,451千円、土地再評価差額金が39,090千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,190千円減少しています。
該当事項はありません。