(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が継続しているものの新興国を中心に減速感が強まっています。
米国FRBは、雇用・所得の改善に加え、ガソリン安の恩恵を受けて内需を中心とした経済の拡大基調を背景に、昨年12月に７年ぶりにゼロ金利政策を解除しました。しかしながら、１バレル40ドルを切る急速な原油安・ドル高、さらに海外経済の減速等のマイナス要因が米国経済の足かせになる気配です。
欧州経済は個人消費を中心とした緩やかな回復が持続しています。しかしながら、難民問題の深刻化、パリ同時多発テロの発生、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和等、欧州経済への影響が懸念されています。
アジア経済では輸出の依存度の高い国を中心に景気回復ペースが小幅に推移しています。中国経済については、インフラ投資や不動産開発投資を中心に景気は一旦持ち直しの動きがみられているものの、上海株式市場の下落が続き、再び減速に向かうことが危惧されています。
我が国経済においては、輸出、生産、設備投資等が依然横ばい圏で推移しているほか、個人消費の低迷も影響していることもあり踊り場状態にあります。
このような状況のもと、当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減の影響はあったものの、円安効果や新造船の竣工等により売上高は16,628百万円（前年同四半期比10.5％増）となり、費用削減に努めたこともあり、外航海運業利益は2,575百万円（前年同四半期比105.6％増）を計上しました。なお、船隊近代化の一環として、当第３四半期連結累計期間に連結子会社において新造船バルカーを２隻、チップ船１隻を投入した一方で、タンカー、バルカー各１隻を売船し、その売却益872百万円を特別利益に計上しました。また、当社の連結子会社が建造中の船舶１隻について売却を決定したことから、取得予定価額を回収可能価額（売却契約額）まで減額し、減損損失878百万円を特別損失に計上しています。
ホテル関連事業部門では、一昨年６月30日から当社グループに加わったザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパが期初から稼働したことにより、売上高は9,458百万円（前年同四半期比23.1％増）となり、ホテル関連事業利益は1,130百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は349百万円（前年同四半期比1.5％減）、不動産賃貸業利益は199百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,437百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は3,905百万円（前年同四半期比55.8％増）、経常利益は4,556百万円（前年同四半期比27.6％増）となり、特別利益には前述の船舶売却益872百万円、特別損失には前述の減損損失878百万円をそれぞれ計上しました。また、第１四半期連結会計期間より平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産・繰延税金負債の調整および、当社の在外子会社（連結子会社）の２社が、当期から外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断し、前期までに計上していた繰延税金負債を取り崩すこととしました。その結果、これらを含めた法人税等調整額△2,088百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益4,056百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,102百万円（前年同四半期比6.0％増）になりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より6,482百万円増加し、150,051百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より1,562百万円増加し、115,138百万円になりました。これは主に借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より4,920百万円増加し、34,912百万円となりました。これは主に利益剰余金等の増加によるものです。