該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、TOTO IRIS NAVIGATION S.A.およびTOTO GENESIS NAVIGATION S.A.を新規設立したことにより持分法適用の範囲に含めています。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社については、第１四半期連結会計期間より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。また、「兵庫県税条例の一部を改正する条例」が平成27年10月13日に公布されたことに伴い、当社において第３四半期連結会計期間より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が83,689千円、再評価に係る繰延税金負債が36,691千円それぞれ減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が83,624千円、その他有価証券評価差額金が1,310千円、土地再評価差額金が36,691千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,375千円減少しています。
また、当社の在外子会社（連結子会社）の２社において、第１四半期連結会計期間より外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断したことから、繰延税金負債を2,678,545千円取り崩し、法人税等調整額が2,678,545千円減少しています。
該当事項はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
１ TRINITY BULK, S.A. | 3,106,552 千円 | 2,384,405 千円 |
２ 明海興産株式会社 | 50,000 〃 | 90,000 〃 |
３ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,754,731 〃 | 1,805,246 〃 |
４ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,633,024 〃 | 7,097,585 〃 |
５ COMET GYRO GAS TRANSPOT PTE. LTD. | 96,329 〃 | 2,006,013 〃 |
合計 | 11,640,638 千円 | 13,383,251 千円 |
（うち、外貨建金額） | 48,139 千米ドル | 67,524 千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 6,870,916 千円 | 6,910,342 千円 |
負ののれんの償却額 | 7,730 千円 | ― 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月15日 | 普通株式 | 251,918 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ホテル関連事業」セグメントにおいて、株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、また、ぎのわん観光開発株式会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、それぞれ24,784千円、5,627千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が建造中の船舶１隻について売却を決定したことから、取得予定価額を回収可能価額（売却契約額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては878,832千円です。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益 | 59円91銭 | 63円52銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,982,860 | 2,102,586 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,982,860 | 2,102,586 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,094 | 33,098 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。