当第２四半期連結累計期間における世界経済は、概ね安定的に推移しました。米国経済は、労働市場と個人消費の改善により内需主導の緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済は、企業業績に大きな変化はなく緩やかな景気回復を続けています。アジア経済は、中国の製造業投資の落ち込みにより減速しており、新興国含め総じて減速傾向となりました。
我が国経済は、雇用・所得が堅調で個人消費が底打ちし、景気は緩やかな回復基調にありますが、年初以降の急速な円高により輸出・生産は横ばいで推移しています。
このような経済状況のもと、外航海運市況は、韓国大手オペレーターの破綻に代表されるように、厳しい状況が続いています。
大型タンカー市況は、昨年後半から好況が続いたものの、夏場を前に下落しました。
大型LPG船においても、市況が軟化しました。荷動きは堅調なものの、新造船の大量竣工が大きく影響し、リーマンショック後の最安値を記録しました。
バルカー市況は、全船型で記録的な安値が続いており、バルチック海運指標は1986年７月以来およそ30年ぶりに過去最低記録を更新しました。ケープサイズバルカーでは、秋口に差し掛かり、市況が幾分上向く動きも出てきましたが、船腹過剰であることは否めず、中国の景気後退の影響を引きずっています。
自動車船市況は、ガソリン価格の下落等の影響により北米向船腹需要が前年と同水準で堅調に推移したものの、中近東向けの建設機器、自動車販売が伸びず、日本出しは減少傾向となり、ロシア向けも前年比４割と減少し新興国への輸送は減少しました。大手オペレーターの7,000台積ポストパナマックス型や、鉄道車両などの背高重量貨物に対応できる新造船が次々と竣工し、既存の4,000～5,000台積の中型船の需要が減ったことにより、傭船マーケットで余剰感が出ています。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減と前年比で円高の影響を受けましたが、前連結会計年度に竣工した新造船がフル稼働したことから、売上高は11,416百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。また、前年比で入渠隻数が減少したことや費用削減に努めたこともあり、外航海運業利益は2,365百万円（前年同四半期比47.6％増）を計上しました。
ホテル関連事業部門は、訪日外国人旅行者数の伸びに加え国内需要も回復し、宿泊部門は引き続き堅調に推移し、昨年末から持ち直しの兆しを見せていた宴会部門も今年に入って増加傾向に転じたことから、売上高は5,727百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。それに加え引き続き費用の適正化に努めた結果、ホテル関連事業利益は370百万円（前年同四半期比61.3％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は257百万円（前年同四半期比12.9％増）、不動産賃貸業利益は146百万円（前年同四半期比20.4％増）と堅調に推移しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,401百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は2,882百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。営業外損益については為替差損585百万円を計上し、経常利益は1,757百万円（前年同四半期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円（前年同四半期比86.0％減）になりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より11,600百万円減少し、135,512百万円となりました。これは主に在外子会社における期末為替換算による船舶勘定の減少によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より9,364百万円減少し、105,662百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,235百万円減少し、29,849百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものです。
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて348百万円増加し、13,645百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、4,866百万円(前年同四半期比22.2％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,757百万円に、減価償却費4,369百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、新造船建造費等の支払が減少したこともあり、832百万円(前年同四半期比71.0％減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、2,569百万円(前年同四半期は財務活動による収入467百万円)となりました。主な要因は、長期借入金および社債の償還による支出5,677百万円と、短期借入金の純増減額、長期借入金および社債発行による収入3,686百万円との差額1,990百万円によるものです。