【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.およびTOTO ATACAMA NAVIGATION S.A.を新規設立したことにより持分法適用の範囲に含めています。

 
(会計方針の変更等)

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）および利益剰余金がそれぞれ71,666千円増加しています。

 

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

 

前第２四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
  至　平成27年９月30日)

 

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
  至　平成28年９月30日)

役員報酬および従業員給与

583,823

千円

　614,293

千円

賞与引当金繰入額

36,079

〃

43,234

〃

退職給付費用

10,938

〃

34,212

〃

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

１　TRINITY BULK, S.A.

2,335,567 千円

3,498,162 千円

２　明海興産株式会社

90,000 〃

― 〃

３　M&M SHIPHOLDING S.A.

1,704,782 〃

2,679,665 〃

４　KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

6,686,866 〃

6,163,713 〃

５　MIKOM TRANSPORT PTE LTD

394,170 〃

353,675 〃

６　COMET GYRO GAS
        TRANSPORT PTE. LTD.

1,881,406 〃

1,702,034 〃

　　　　合計

13,092,793 千円

14,397,251 千円

（うち、外貨建金額）

70,217 千米ドル

93,039 千米ドル

 

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

14,639,618 千円

13,686,627 千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△341,000 千円

△41,000 千円

現金及び現金同等物

14,298,618 千円

13,645,627 千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

179,941

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

179,941

5.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。