【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法

(その他有価証券)

(1)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(2)時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

(デリバティブ)

時価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

明海ビルおよび平成10年９月以降取得した建物ならびに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。

主な耐用年数:建物22～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。　

　

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

　

５　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(2)退職給付引当金

従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上しています。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。

　

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性の評価

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。

　

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

１．企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用について
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しています。
　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）および利益剰余金がそれぞれ71,666千円増加しています。
　当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は71,666千円増加しています。

 

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
 

 

(損益計算書関係)

※１　不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

租税公課

189,268千円

188,519千円

減価償却費

381,053千円

355,715千円

土地賃借料

146,820千円

146,820千円

その他

72,397千円

98,362千円

　計

789,539千円

789,417千円

 

　

※２　一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

役員報酬

162,000

千円

185,160

千円

従業員給与手当

94,840

千円

114,711

千円

退職給付引当金繰入額

15,257

千円

20,839

千円

賞与引当金繰入額

10,122

千円

11,179

千円

地代家賃

72,631

千円

73,820

千円

減価償却費

9,495

千円

13,838

千円

 

　

※３　関係会社との取引額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

海運業収益

6,826,061千円

6,632,230千円

海運業費用

6,242,746千円

6,066,894千円

不動産賃貸業収益

1,252,992千円

1,470,846千円

一般管理費

108,208千円

86,063千円

受取利息

181,545千円

173,889千円

受取配当金

376,160千円

163,115千円

受取保証料

109,425千円

99,837千円

支払手数料

18,450千円

18,960千円

 

 

 

　

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

　　担保資産

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

建物

5,679,179千円

5,660,558千円

土地

2,624,404〃

2,624,404〃

計

8,303,584千円

8,284,962千円

 

　

担保付債務

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

設備資金借入金

5,616,000千円

5,643,538千円

（うち、長期借入金）

5,307,000〃

5,319,614〃

（うち、短期借入金）

309,000〃

323,924〃

 

　

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期貸付金

387,716千円

― 千円

 

　

　３　偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

１ MELODIA MARITIME PTE LTD.

5,672,737千円

3,997,604千円

２ ぎのわん観光開発㈱

5,011,729千円

3,799,541千円

３ 東明汽船㈱

1,792,581千円

3,727,526千円

４ TRINITY BULK, S.A.

2,335,567千円

3,480,450千円

５ MK CENTENNIAL
　　　 MARITIME PTE. LTD.

5,364,939千円

4,412,437千円

６ 明海興産㈱

90,000千円

― 千円

７ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.

2,735,586千円

1,789,585千円

８ ESTEEM MARITIME S.A.

6,673,653千円

5,720,092千円

９ M&M SHIPHOLDING S.A.

1,704,782千円

2,771,589千円

10 ㈱ホテルアンヌプリ

380,645千円

282,610千円

11 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.

26,845,687千円

23,123,214千円

12 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

6,686,866千円

6,486,792千円

13 PRIMATE SHIPPING S.A.

4,029,640千円

3,628,107千円

14 M&I HARMONY S.A.

1,505,756千円

1,401,082千円

15 サフィールリゾート㈱

4,174千円

― 千円

16 エム・エム・エス㈱

266,093千円

904,492千円

17 早来カントリー倶楽部㈱

164,684千円

143,708千円

18 COMET GYRO GAS
      TRANSPORT PTE. LTD.

1,881,406千円

1,907,552千円

19 MIKOM TRANSPORT PTE LTD

394,170千円

1,177,995千円

20 MK REAL ESTATE, INC.

― 千円

338,948千円

 　　　　　　合計

73,540,702千円

69,093,332千円

（うち、外貨建金額）

240,762千米ドル

260,200千米ドル

 

　

上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

975,624

(2) 関連会社株式

13,335

計

988,959

 

　

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

975,324

(2) 関連会社株式

13,335

計

988,659

 

　

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　退職給付引当金

44,516千円

50,888千円

　役員退職慰労引当金

71,666千円

70,443千円

　賞与引当金

3,557千円

4,000千円

　海外子会社留保金

37,695千円

102,312千円

　税務上の繰越欠損金

169,604千円

― 千円

　その他

42,394千円

57,255千円

繰延税金資産小計

369,434千円

284,900千円

評価性引当額

△71,666千円

― 千円

繰延税金資産合計

297,767千円

284,900千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　固定資産圧縮積立金

△66,433千円

△64,642千円

　その他有価証券評価差額金

△154,765千円

△245,397千円

　その他

△3,173千円

△3,304千円

繰延税金負債合計

△224,372千円

△313,344千円

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

73,395千円

△28,443千円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価法による再評価差額金

△715,795千円

△715,795千円

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

 ― 

％

30.81

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―  　 　　　

〃

1.95

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 ―  　

〃

△0.48

〃

住民税均等割等

― 

〃

0.30

〃

その他

― 

〃

0.08

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

― 

％

32.66

％

 

 

　(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため表記を省略しています。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。