(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国・新興国ともに景気の持ち直しが見られます。米国経済は底堅さを維持し、雇用も堅調に増加しており、緩やかなペースで拡大を続けています。トランプ政権のポジティブな政策への期待が強まり、為替市場ではドル独歩高の状況となっています。欧州経済は、個人消費の回復が続いていることに加え、輸出が復調しつつあることから、景気回復基調にあります。我が国経済も、雇用・所得情勢が堅調であり、個人消費も底堅く、回復基調となっています。
このような状況のもと、当社グループの外航海運業部門は、当第３四半期連結累計期間に連結子会社において新造船バルカーを1隻、自動車船１隻を投入し、また当社グループとして新規に参入する船種となるコンテナ船の取り扱いを決定し業容拡大に努めています。その結果、売上高は16,804百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、外航海運業利益は2,893百万円（前年同四半期比12.4％増）を計上しました。なお、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の売却を決定したことから、帳簿価格を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失1,082百万円を特別損失に計上しました。
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移し、宴会部門も上向き基調となっており、売上高は9,713百万円（前年同四半期比2.7％増）、ホテル関連事業利益は1,239百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は388百万円（前年同四半期比11.2％増）、不動産賃貸業利益は229百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,907百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は4,363百万円（前年同四半期比11.7％増）、経常利益は3,620百万円（前年同四半期比20.5％減）となり、特別損失には前述の減損損失1,082百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,116百万円（前年同四半期比46.9％減）になりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より9,011百万円減少し、138,100百万円となりました。これは主に在外子会社における期末為替換算による船舶勘定の減少によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より7,267百万円減少し、107,759百万円になりました。これは主に借入金等の減少によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より1,743百万円減少し、30,341百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものです。