当第２四半期連結累計期間における世界経済は、概ね順調な回復を続けています。米国経済は、ハリケーンの影響はあったものの、雇用・所得環境の改善と個人消費を中心とした順調な景気拡大が続きました。欧州経済も、英国経済の不透明感は続いていますが、主要国は総じて良好な景気回復を続けています。中国では成長ペースが持ち直しており、その他のアジア新興国経済は緩やかに回復しています。
我が国経済は、IT産業を中心とした輸出の回復や個人消費も底堅く推移し「いざなみ景気」につぐ戦後２番目の景気回復を続けています。
このような経済状況のもと、外航海運業は、バルカー市況での歴史的な低水準からは脱しつつあります。
大型タンカー市況は、年初から強含みで推移していましたが、新造船の竣工に伴う供給過多により市況が軟化し、８月には約３年ぶりの低水準まで落ち込んでいます。石油製品船は軟調な市況が続き、米国を襲った大型ハリケーンの影響で瞬間的に中型船の市況が高騰したものの、今後については反転もありうる状況となっています。大型LPG船においても、低調な市況が続き、７月末には本年最安値を記録しました。８月以降若干の上昇傾向にあるものの、低市況であることは変わらず、新造船の供給圧力が高いことが要因となっています。
バルカー市況は、全船型で７月以降上昇しました。ケープサイズバルカーでは、鉄鉱石、石炭の荷動きが堅調に推移していることが好材料となり、通常閑散期であるこの時期としては４年ぶりの高値をつけています。その他の船型においても、中国向け石炭輸送の増加や、秋口の穀物収穫期を迎え上昇しています。また、先物市況も堅調に推移していることから、バルカー市況については若干の調整が入る可能性はあるものの、総じて堅調に推移するとの見通しが増えています。
自動車船市況は、北米向け、欧州向け船腹需要は引き続き堅調に推移したものの、地産地消、適地量産のメーカー方針のもと日本からの輸出が減少しています。タイ、インド、メキシコなどの現地工場からの輸出が増加、完成車輸送距離が短くなったことにより船腹供給が過多となり、4,000～5,000台積の中型船を中心とした傭船マーケットには余剰感が出ています。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工した新造船がフル稼働したことに加えて、タンカー、自動車船各２隻、コンテナ船１隻の合計５隻の新規稼働もあり、売上高は13,733百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。しかしながら、前年同四半期比で入渠隻数が増加したこともあり、外航海運業利益は2,010百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
ホテル関連事業部門は、宿泊部門は堅調に推移しましたが、宴会部門における婚礼の減少をカバーするには至らず、売上高は5,553百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。ホテル関連事業利益は、当初の計画通りに設備の更新投資・修繕等を進め248百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は262百万円（前年同四半期比2.0％増）、不動産賃貸業利益は151百万円（前年同四半期比3.0％増）と前年同四半期並みに推移しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,548百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は2,409百万円（前年同四半期比16.4％減）、経常利益は1,932百万円（前年同四半期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円（前年同四半期比82.6％増）になりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より12,772百万円増加し、154,185百万円となりました。これは主に船舶など有形固定資産の増加11,772百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より12,174百万円増加し、120,602百万円となりました。これは主に借入金の増加10,383百万円によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より597百万円増加し、33,583百万円となりました。
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて567百万円増加し、15,020百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、6,176百万円(前年同四半期比26.9％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,932百万円に、減価償却費4,623百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、16,187百万円(前年同四半期は832百万円の支出)となりました。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出が要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、10,848百万円(前年同四半期は2,569百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額、長期借入金および社債発行による収入25,247百万円と、長期借入金および社債の償還による支出13,372百万円との差額11,875百万円によるものです。