【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

 

前第２四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
  至　平成28年９月30日)

 

当第２四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日
  至　平成29年９月30日)

役員報酬および従業員給与

614,293

千円

643,118

千円

賞与引当金繰入額

43,234

〃

48,665

〃

退職給付費用

34,212

〃

17,073

〃

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

保証債務

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

１　TRINITY BULK, S.A.

3,480,450 千円

3,366,765 千円

２　明海興産株式会社

― 〃

50,000 〃

３　M&M SHIPHOLDING S.A.

2,771,589 〃

2,686,105 〃

４　KMNL LODESTAR SHIPPING B.V

6,486,792 〃

7,263,707 〃

５　MIKOM TRANSPORT PTE LTD

1,177,995 〃

3,444,729 〃

６　COMET GYRO GAS
        TRANSPORT PTE. LTD.

1,907,552 〃

3,176,896 〃

７　MK REAL ESTATE, INC.

338,948 〃

740,524 〃

　　　　合計

16,163,328 千円

20,728,729 千円

（うち、外貨建金額）

111,865 千米ドル

133,103 千米ドル

 

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金

13,686,627 千円

15,061,073 千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△41,000 千円

△41,000 千円

現金及び現金同等物

13,645,627 千円

15,020,073 千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

179,941

5.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

179,941　

5.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。