文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。
当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。
なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、保護主義的な政策への傾倒や、地政学的な緊張の高まりによる下振れリスク等に、引き続き警戒が必要な状況です。米国経済は、雇用・賃金の増加や法人税・所得税減税等の実施により、設備投資や個人消費が増勢を強め、堅調に推移するものと見込まれますが、トランプ政権による政策がどこまで実行されるのか、不確実性が続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、政治・金融リスクは引き続き残っていますが、英国のEU離脱交渉の混乱リスクはやや低下し、引き続き堅調な景気拡大が続くものと思われます。中国経済は、堅調な世界経済が輸出に好影響を与えると思われますが、不動産価格や過剰債務問題などは残っており、成長率は緩やかに鈍化するものと思われます。
我が国経済は、2020年東京オリンピックに向けて観光への経済効果なども期待され、拡大傾向が続く見込みです。総じて順調な世界経済ではありますが、突発的な外的要因による急速な円高の動きも懸念され、留意する必要が増しています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門が、当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保により裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航については、良質な船員の確保が重要と認識しており、船員教育の強化のための施策を今後も拡充していきます。具体的には、船員採用・育成拠点の一つであるフィリピンにおいて、2018年4月に船員トレーニングセンターの運営を開始しました。トレーニングセンターでは最新鋭のブリッジ・シミュレーター、エンジン・シミュレーターなどを備え、現場に根差した訓練プログラムを策定・運営し、優秀な船員の育成を図り、船舶管理の品質を強化します。
ホテル関連事業部門では、人材の雇用確保の環境がより厳しくなりつつあるなかで、業務の効率化や改善への取り組みを図りつつ、ホテルグループ全体での活発な人材交流に継続的に努めていきます。
不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
当連結会計年度末現在における当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がある、主要なリスクとしては以下のものがあげられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）為替変動リスク
当社グループの最重要部門である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、当社グループとしても費用のドル建て化を進めている一方、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。
また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。
（2）金利リスク
当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、将来金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。
（3）船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。
（4）自然災害、海外情勢等のリスク
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、また国際紛争、テロ、流行疾患等によるコントロールが不可能な事由により、旅行客や顧客が減少し、企業業績に影響を与える可能性があります。
（5）食品の安全性及び表示
当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、当社グループの社会的信用の失墜につながり企業業績に影響を与える可能性があります。
（6）顧客情報の管理
当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜につながり当社グループの企業業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、欧州主要国での総選挙や中国共産党大会など重大な政治イベントがあり、北朝鮮情勢の緊張や中東情勢など地政学的リスクや不安定要因もありましたが、先進国を主導とした景気回復は力強さを増し、世界全体での経済成長率は3.7％となりました。また、先進国が世界経済を牽引するなか、資源価格の上昇や安定を受けて資源輸出国の経済状況も改善しました。
我が国経済は、世界経済の回復や輸出の伸びが高まったことなどから、実質経済成長率は1.5％と前年を上回り推移しました。日経平均株価は年末にかけて大幅に上昇し、完全失業率も好転するなど、雇用・所得環境にも改善がみられましたが、年明け以降、世界的な株安を受けたリスク回避の動きから、円高傾向となり株価も調整局面となりました。
<外航海運業>
このような状況のもと、2017年の為替は対ドル円レートで概ね110円台で推移しましたが、2018年に入り円高が進み３月には104円台まで円高が進行しました。また、バンカー価格はトン当たり一時300ドルを割り込みましたが、原油価格の上昇とともに年度末には380ドル前後まで上昇しました。
大型タンカー市況は、日建て傭船料28,000ドルと低調に始まり、中国の輸入量増大と輸送距離増加が想定通りとなりましたが、船腹量の増加が需要面のプラス要因を相殺し、先高の期待感は依然として強いものの、27,000ドルを挟んで低位安定に推移しました。一方で、老齢船のスクラップ隻数は年明け以降３ヶ月間で20隻となり、既に2017年のスクラップ隻数を大きく越えており、今後の市況回復への好影響が期待されます。
バルカー市況は、過去最低水準に沈んだ前年から大幅に改善し、需要期の10～12月にはケープサイズが一時30,000ドルの日建て傭船料をつけるなど、全船型が2014年以来の高値を記録しました。2018年に入っても比較的堅調な市況が続き、先行きへの期待感も出ていますが、今後も市況のボラティリティーは続く見込みです。
自動車船市況は、海上荷動きは微増し、船腹量も緩やかな伸びを見せました。中東やアフリカなどの資源国向けの背高重量貨物、プラントや鉄道車両等は依然として低迷していますが、米国や欧州向けの完成車は好調でした。船腹に余剰感のあった短期傭船マーケットは、新造船の竣工減に伴い、改善傾向にあります。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、コンテナ船１隻、タンカー、自動車船各２隻の計５隻が新規稼働したことなどから、売上高は28,770百万円（前年同期比19.6％増）となりました。一方で、主に入渠費用の増加により外航海運業利益は3,874百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、当社の連結子会社が所有する船舶１隻を売却、減損損失37百万円を特別損失に計上しています。
〈ホテル関連事業〉
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は各ホテルともに堅調に推移しましたが、宴会部門において、一般宴会は前年実績並みを維持したものの、婚礼は前年比減少となりました。その結果、ホテル関連事業部門の売上高は12,466百万円（前年同期比2.9％減）となり、設備の更新投資・修繕等も増加したことから、ホテル関連事業利益は1,389百万円（前年同期比8.0％減）を計上しました。
〈不動産賃貸業〉
不動産賃貸業部門では、売上高は531百万円（前年同期比2.2％増）、不動産賃貸業利益は327百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は41,768百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は5,591百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益は4,491百万円（前年同期比1.3％減）となり、特別損失に減損損失37百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,810百万円（前年同期比56.2％増）になりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より12,098百万円増加し、153,511百万円となりました。これは主に新造船投入による船舶の増加および現金・預金の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年度末より8,880百万円増加し、117,308百万円になりました。これは主に船舶購入に伴う借入金の増加によるものです。また、純資産合計は、前連結会計年度末より3,217百万円増加し、36,203百万円となりました。これは主に、利益余剰金および非支配株主持分の増加によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,290百万円増加し、18,743百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は、14,441百万円（前年同期比2,342百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,454百万円に、減価償却費9,786百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、16,591百万円（前年同期比14,591百万円増）となりました。これは主に新造船建造費等の支払い24,020百万円と、船舶等の売却による収入7,615百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、6,677百万円（前年同期は8,904百万円支出）となりました。これは主に、長期借入金および社債の発行による収入の合計24,188百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計19,419百万円との差額4,769百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。
また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額26,031百万円の設備投資を実施しました。
(財務政策)
当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。
設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。
流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
外航海運業 |
28,770,348 |
+19.6 |
|
ホテル関連事業 |
12,466,322 |
△2.9 |
|
不動産賃貸業 |
531,524 |
+2.2 |
|
合計 |
41,768,196 |
+11.7 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
日本郵船株式会社 |
3,749,834 |
10.0 |
5,439,423 |
13.0 |
|
MAERSK LINE A/S |
512,101 |
1.4 |
2,664,002 |
6.4 |
|
株式会社商船三井 |
2,330,029 |
6.2 |
2,595,477 |
6.2 |
|
BW GAS LPG CHARTERING LIMITED |
2,393,024 |
6.4 |
2,435,005 |
5.8 |
２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。