【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

　

保証債務

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

１　TRINITY BULK, S.A.

3,480,450千円

3,308,624千円

２　明海興産株式会社

―〃

50,000〃

３　M&M SHIPHOLDING S.A.

2,771,589〃

2,643,748〃

４　KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

6,486,792〃

7,088,225〃

５　MIKOM TRANSPORT PTE LTD

1,177,995〃

3,390,302〃

６　COMET GYRO GAS TRANSPOT PTE. LTD.

1,907,552〃

4,388,356〃

７　MK REAL ESTATE, INC.

338,948〃

742,232〃

　　　　合計

16,163,328千円

21,611,489千円

（うち、外貨建金額）

111,865千米ドル

150,053千米ドル

 

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

6,534,231 千円

7,215,134千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

179,941

5.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

179,941

5.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連事業

不動産賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,804,705

9,713,962

388,624

26,907,292

―

26,907,292

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

16,804,705

9,713,962

388,624

26,907,292

―

26,907,292

セグメント利益

2,893,951

1,239,627

229,646

4,363,226

―

4,363,226

 

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産の減損損失)

「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,082,306千円です。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連事業

不動産賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,227,700

9,401,088

397,033

31,025,823

―

31,025,823

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

21,227,700

9,401,088

397,033

31,025,823

―

31,025,823

セグメント利益

3,113,736

1,121,005

239,537

4,474,279

―

4,474,279

 

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産の減損損失)

「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37,174千円です。

 

 
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

 
(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

    １株当たり四半期純利益

34円02銭

45円68銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,116,098

1,495,356

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(千円)

1,116,098

1,495,356

    普通株式の期中平均株式数(千株)

32,806

32,736

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

　　該当事項はありません。