【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　該当事項はありません。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結損益計算書関係)

　　　該当事項はありません。

　
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

　

保証債務

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

１ TRINITY BULK, S.A.

3,106,330千円

3,128,733千円

２ M&M SHIPHOLDING S.A.

2,432,850〃

2,466,815〃

３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

6,659,375〃

6,668,701〃

４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD

3,230,851〃

3,235,909〃

５ COMET GYRO GAS
       TRANSPORT PTE. LTD.

4,153,037〃

4,406,528〃

６ MK REAL ESTATE, INC.

921,237〃

1,134,917〃

７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.

2,550,374〃

2,494,103〃

　　　　合計

23,054,057千円

23,535,710千円

（うち、外貨建金額）

148,398千米ドル

147,050千米ドル

 

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

2,262,934千円

2,459,998千円

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

179,941

5.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月15日
取締役会

普通株式

179,941

5.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。