該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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役員報酬および従業員給与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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１ TRINITY BULK, S.A. |
3,106,330千円 |
3,126,248千円 |
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２ M&M SHIPHOLDING S.A. |
2,432,850〃 |
2,475,612〃 |
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３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. |
6,659,375〃 |
6,673,116〃 |
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４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD |
3,230,851〃 |
3,223,314〃 |
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５ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. |
4,153,037〃 |
4,569,582〃 |
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６ MK REAL ESTATE, INC. |
921,237〃 |
1,142,648〃 |
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７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. |
2,550,374〃 |
2,437,861〃 |
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合計 |
23,054,057千円 |
23,648,383千円 |
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（うち、外貨建金額） |
148,398千米ドル |
145,228千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
15,061,073 千円 |
17,424,766千円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△41,000 千円 |
△26,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
15,020,073 千円 |
17,398,766千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 |
普通株式 |
179,941 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月15日 |
普通株式 |
179,941 |
5.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。