【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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１ TRINITY BULK, S.A.
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2,945,493千円
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2,819,786千円
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２ M&M SHIPHOLDING S.A.
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2,314,965〃
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2,199,012〃
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３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
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6,240,880〃
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5,954,347〃
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４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
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3,070,207〃
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2,967,916〃
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５ COMET GYRO GAS
TRANSPORT PTE. LTD.
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8,929,241〃
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8,569,162〃
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６ MK REAL ESTATE, INC.
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1,083,260〃
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1,038,053〃
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７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
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2,325,383〃
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2,269,111〃
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合計
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26,909,432千円
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25,817,391千円
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（うち、外貨建金額）
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175,400千米ドル
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172,423千米ドル
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上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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減価償却費
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2,459,998千円
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2,724,011千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月15日
取締役会
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普通株式
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179,941
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5.00
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月９日
取締役会
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普通株式
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179,941
|
5.00
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。