当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと、低迷が続きました。米国経済は、堅調な輸出を背景に好調ではありましたが、内需は予想をやや下回りました。欧州経済は、個人消費の拡大が景気を下支えしていたものの、製造業の低迷が長期化して、主要国の成長ペースは鈍化しました。中国経済は、米国による関税引き上げにより外需は低迷、内需も減速が続きました。その他のアジア新興国経済も全体的には景気減速基調が続きました。
我が国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出・生産活動が低迷していたものの、個人消費は緩やかに回復しました。
このような経済状況のもと、外航海運業は、大部分の船種において傭船市況に回復の兆しがみられました。
タンカー市況は、季節的要因に伴い、４月から６月の間は軟調でしたがその後は昨年同期を上回る水準で推移し、８月には損益分岐点と言われる水準に達しました。船腹供給量の減少及び産油国を中心とした地政学上の情勢による需要増が市況を堅調なものとしました。
バルカー市況については、大型のケープサイズでは、夏場に一時的な落ち込みを見せたものの概ね過去３年間を大幅に上回る水準まで回復しました。中小型船型については、需給環境の改善によりケープサイズに比して緩やかながらも安定的な上昇がみられました。
自動車船市況は、本年から欧州発アジア向けを中心とした荷動きが減少傾向で、船腹供給過多の状態にあり低調ではありましたが、安定的に推移しました。
コンテナ船市況は、船型を問わず安定的に推移していましたが、超大型船の市場への投入が本格化しており、将来の需給バランスについては予断を許さない状況となりました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増により、売上高は15,192百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、外航海運業利益は1,494百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
ホテル関連事業部門は、宿泊部門は比較的堅調に推移し、売上高は5,639百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、ホテル関連事業利益は424百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は258百万円（前年同四半期比2.8％減）、不動産賃貸業利益は150百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,090百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は2,069百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。経常利益は、前年同四半期より為替差益が減少したこと等から、1,592百万円（前年同四半期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は668百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より6,461百万円増加し、173,090百万円となりました。これは主に新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より6,425百万円増加し、133,966百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より35百万円増加し、39,124百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて200百万円増加し、16,423百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、5,080百万円(前年同四半期比16.5％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,592百万円に、減価償却費5,434百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、12,376百万円(前年同四半期252.2％増)となりました。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、7,783百万円(前年同四半期は3,686百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額および長期借入れによる収入の合計19,970百万円と、長期借入金、リース債務の返済および社債の償還による支出12,021百万円との差額7,949百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。