【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
  至 2018年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
  至 2019年9月30日)

役員報酬および従業員給与

677,323

千円

686,930

千円

賞与引当金繰入額

61,606

70,323

退職給付費用

22,073

22,827

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

保証債務

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)

1 TRINITY BULK, S.A.

2,945,493千円

2,758,118千円

2 M&M SHIPHOLDING S.A.

2,314,965〃

2,148,904〃

3 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

6,240,880〃

5,834,832〃

4 MIKOM TRANSPORT PTE LTD

3,070,207〃

2,915,914〃

5 COMET GYRO GAS

        TRANSPORT PTE. LTD.

8,929,241〃

8,472,013〃

6 MK REAL ESTATE, INC.

1,083,260〃

1,021,061〃

7 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.

2,325,383〃

3,485,364〃

    合計

26,909,432千円

26,636,209千円

(うち、外貨建金額)

175,400千米ドル

187,311千米ドル

 

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

現金及び預金

 17,424,766千円

16,665,378千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

 △26,000千円

△241,500千円

現金及び現金同等物

 17,398,766千円

16,423,878千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月15日
取締役会

普通株式

179,941 

5.00

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月9日
取締役会

普通株式

179,941

5.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。