文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。
当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。
なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの全世界での感染拡大により事態は一変し、今後の見通しは不透明なものとなっています。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）為替変動リスク
当社グループの最重要部門である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為替変動の影響を軽減するように努めています。
また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。
（2）金利リスク
当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、将来金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。
（3）船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。
（4）自然災害、感染症、海外情勢のリスク
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情により、影響を受ける可能性があります。
2020年の年明け以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（5）食品の安全性及び表示
当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（6）顧客情報の管理
当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと低迷が続き、世界経済の成長率は2.9％となりました。また、2020年年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急減速しました。
米国経済は、米中貿易摩擦により輸出・生産活動が低迷していたものの、米中貿易協議により貿易摩擦に一部緩和の兆しも見られました。ユーロ圏経済においては、製造業の低迷が長期化するなか、企業の投資意欲が低下し、成長ペースは鈍化しました。中国経済については、米中貿易摩擦で対米輸出が減少したものの、政策の下支えなどにより底入れの兆しも見られました。
一方、我が国経済は、海外経済の減速に伴い輸出・生産活動が低迷しました。個人消費は大型台風や消費増税の影響で下振れがあったものの、やや持ち直しの動きが見られました。
当連結会計年度の為替は、111円台で始まり、夏場にかけては米中貿易摩擦の激化や米金融政策の緩和への転換から円高が進行しました。秋以降は米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転換した後も比較的堅調に推移し、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な円高はあったものの、年度末には108円台にもどし、狭いレンジでの推移となりました。
<外航海運業>
大型タンカー市況は、当初ペルシャ湾における地政的リスクの影響により弱含みで推移しましたが、９月後半から10月中旬にかけて一部中国船社に対する米国の経済制裁により、一時記録的な水準まで上昇し、比較的高い水準にて落ち着きました。その後、季節的要因を背景として安定的に推移するものとみられましたが、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する世界的な経済活動における原油需要の落ち込みから、例年より低い水準にとどまりました。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にあるものの徐々に荷動きが活発化し、それが市況に徐々に反映される状況にありましたが、新型コロナウイルスの影響が冬場の季節的要因を相殺する結果となり、横這いの状態が継続しました。
バルカー市況は、大型船は年初の10,000ドルを割り込む極めて低い水準から、夏場から11月にかけて一時30,000ドルを大きく上回る水準に達するなど動きが激しく、12月には再び10,000ドルを割り込む水準に急落、そのまま低位にて推移しました。一方、中小型船については、大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが、大型船同様に夏場以降一時的に盛り上がりの兆しが見えたものの、冬場にかけて下落傾向となり低調に推移しました。
自動車船市況は、上期に米中貿易摩擦などの影響を背景に、中国向けの荷動きが減少したこと、また欧州域内の荷動きも減少したため、総じて低い水準で推移しました。
コンテナ船市況は、12月まで北米航路の荷動きが低調であった一方、欧州航路の需給が改善するなど地域差がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により歴史的に高水準の船腹係船数となるなど、低迷に拍車がかかった状態となりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、当期はタンカー２隻が新規稼働したことなどから、売上高は31,451百万円（前年同期比5.1％増）となり、外航海運業利益は入渠費用の減少もあり3,872百万円（前年同期比15.9％増）となりました。また、当社の連結子会社が所有する船舶２隻の船舶売却益1,046百万円を特別利益に、船舶２隻の減損損失1,449百万円を特別損失に計上しています。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、宿泊部門については堅調に推移しましたが、宴会部門での苦戦がやや響き、ホテル関連事業部門の売上高は11,918百万円（前年同期比1.9％減）となり、ホテル関連事業利益は1,266百万円（前年同期比3.8％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外客のみならず国内客の旅行自粛の動きが拡がり集客が大幅に減少しています。
<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門では、売上高は511百万円（前年同期比3.1％減）となり、前連結会計年度では所有ビルの大規模修繕費用を計上していたことにより不動産賃貸業利益は305百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は43,881百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は5,444百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は4,700百万円（前年同期比7.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719百万円（前年同期比16.1％減）になりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の大半の決算期が12月であるため、当連結会計年度の経営成績への直接の影響はありませんでした。
当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より9,158百万円増加し、175,787百万円となりました。これは主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より6,943百万円増加し、134,483百万円になりました。これは主に借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,214百万円増加し、41,304百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,276百万円増加し、19,500百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、14,476百万円（前年同期比501百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,205百万円に、減価償却費11,165百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、18,369百万円（前年同期比7,525百万円減）となりました。これは主に新造船建造費等の支払い21,475百万円と有形固定資産の売却による収入3,206百万円との差額18,268百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、7,195百万円（前年同期比2,458百万円減）となりました。これは主に長期借入金による収入の30,794百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計22,734百万円との差額8,059百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。
また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額20,932百万円の設備投資を実施しました。
(財務政策)
当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。
設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。
流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2020年10月より緩やかに回復すると仮定して見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2020年10月より緩やかに回復すると仮定して見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※２減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,449,012千円を計上しました。
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。