【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを存続会社、同じく連結子会社である早来カントリー倶楽部株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年１月１日付けで吸収合併しました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称：株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル
事業の内容：ホテルの運営
被結合企業（消滅会社）
企業の名称：早来カントリー倶楽部株式会社
事業の内容：ゴルフ場の運営
②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを存続会社とし、早来カントリー倶楽部株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル
⑤その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、管理の一体化・業務の効率化によるコスト削減等のシナジー効果を得ることを目的としています。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年８月３日付で取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
②企業結合を行った主な理由
より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。
③企業結合日
2020年８月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(4)主要な取得関連費用等の内訳および金額
該当事項はありません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
(6)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年４月10日に取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 PRIMATE SHIPPING S.A.
事業の内容 外航海運業
②企業結合日
2020年４月10日（みなし取得予定日2020年４月１日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、第２四半期連結会計期間に特別利益約４億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約２億円の影響が見込まれます。
連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、第２四半期連結会計期間以降に特別利益約３億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1.8億円の影響が見込まれます。
連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、第３四半期連結会計期間以降に特別利益約６千万円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約１千万円の影響が見込まれます。
連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、第２四半期連結会計期間に特別損失約2.8億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約△1.2億円の影響が見込まれます。
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 179,941千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日