該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK,S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めています。なお、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しています。
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは2020年1月1日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併しました。このため、第1四半期連結会計期間より早来カントリー倶楽部㈱は連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であったTRINITY BULK,S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。なお、当第２四半期連結累計期間までは持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。
第１四半期連結会計期間より、当社は会計システムの変更に伴い、より理論的な会計処理の観点から、「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号（追補） 平成26年11月28日最終改正）第14項に規定する緊密者等を通じた間接所有の場合の処理について変更することとしました。
これまで、連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、当社持分法適用会社が保有する当社連結子会社の当期純損益及び包括利益のうち親会社持分が非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に係る包括利益として計上される一方で、持分法による投資損益及び持分法適用会社に対する持分相当額としても重複して計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複部分を相殺して計上することとしました。連結貸借対照表においても同様に、投資有価証券および持分法適用に伴う負債と、非支配株主持分とを重複してこれまで計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複分を相殺して計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。この結果、前第２四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および非支配株主に帰属する四半期純利益は85,314千円減少し、四半期包括利益および非支配株主に係る四半期包括利益は28,911千円増加しています。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益および親会社株主に係る四半期包括利益には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券および総資産額は5,193,852千円減少し、持分法適用に伴う負債は550,752千円減少し、非支配株主持分および純資産額は4,643,099千円減少しています。なお、利益剰余金およびその他の包括利益累計額には影響ありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が364,831千円増加しています。