(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	外航海運業	ホテル関連 事業	不動産賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,192,858	5,639,892	258,117	21,090,868	―	21,090,868
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	15,192,858	5,639,892	258,117	21,090,868	―	21,090,868
セグメント利益	1,494,797	424,756	150,438	2,069,992	―	2,069,992

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	外航海運業	ホテル関連 事業	不動産賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,871,365	2,143,222	253,375	19,267,963	―	19,267,963
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	16,871,365	2,143,222	253,375	19,267,963	―	19,267,963
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,183,681	△1,327,120	139,826	996,387	―	996,387

(注)　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては292,762千円です。

　(重要な負ののれん発生益)

「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては582,552千円です。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
 

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年８月３日付で取得しました。

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	TRINITY BULK, S.A.
事業の名称	外航海運業

 ②企業結合を行った主な理由

より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。

 ③企業結合日

2020年８月３日

 ④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後企業の名称

変更はありません。

 ⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	50.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率	10.0％
取得後の議決権比率	60.0％

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書には含まれていません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第２四半期連結累計期間までの業績が「持分法による投資利益」に含まれています。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	941,490千円
追加取得の対価　　現金	188,298千円
取得原価	1,129,788千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損455,097千円

(5) 主要な取得関連費用等の内訳および金額

該当事項はありません。

(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

582,552千円

②発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年４月10日に取得しました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式取得先の名称　PRIMATE SHIPPING S.A.

事業の内容　　　　外航海運業

②企業結合日

2020年４月10日（みなし取得日2020年４月１日）

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的としています。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	348,192千円
取得原価		348,192千円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　364,831千円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	20円42銭	12円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	668,474	396,085
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	668,474	396,085
普通株式の期中平均株式数(千株)	32,736	32,736

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、第４四半期連結会計期間に特別利益約2.7億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1.6億円の影響が見込まれます。

連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、第４四半期連結会計期間以降に特別利益約４千万円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約１千万円の影響が見込まれます。

連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、第３四半期連結会計期間に特別利益約3.2億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1.4億円の影響が見込まれます。

２ 【その他】

　  該当事項はありません。