該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK,S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めています。
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは2020年1月1日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併しました。このため、第１四半期連結会計期間より早来カントリー倶楽部㈱は連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であったTRINITY BULK,S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。なお、第２四半期連結累計期間までは持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。
第１四半期連結会計期間より、当社は会計システムの変更に伴い、より理論的な会計処理の観点から、「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号（追補） 平成26年11月28日最終改正）第14項に規定する緊密者等を通じた間接所有の場合の処理について変更することとしました。
これまで、連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、当社持分法適用会社が保有する当社連結子会社の当期純損益及び包括利益のうち親会社持分が非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に係る包括利益として計上される一方で、持分法による投資損益及び持分法適用会社に対する持分相当額としても重複して計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複部分を相殺して計上することとしました。連結貸借対照表においても同様に、投資有価証券および持分法適用に伴う負債と、非支配株主持分とを重複してこれまで計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複分を相殺して計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。この結果、前第３四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および非支配株主に帰属する四半期純利益は252,087千円減少し、四半期包括利益および非支配株主に係る四半期包括利益は158,640千円減少しています。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益および親会社株主に係る四半期包括利益には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券および総資産額は5,193,852千円減少し、持分法適用に伴う負債は550,752千円減少し、非支配株主持分および純資産額は4,643,099千円減少しています。なお、利益剰余金およびその他の包括利益累計額には影響ありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が364,831千円増加しています。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)を売却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が45,129千円減少し、資本剰余金が18,889千円増加しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては292,762千円です。
(重要な負ののれん発生益)
「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては582,552千円です。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第３四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、翌第１四半期連結会計期間に特別利益約４千万円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約２千万円の影響が見込まれます。
該当事項はありません。