##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法

(その他有価証券)

#### (1)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

#### (2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

(デリバティブ)

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1)有形固定資産（リース資産を除く）

明海ビルおよび1998年９月以降取得した建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。

主な耐用年数:建物22～50年

#### (2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

５　引当金の計上基準

#### (1)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

#### (2)退職給付引当金

従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上しています。

#### (3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。

６　ヘッジ会計の方法

#### (1)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

#### (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

#### (3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。

#### (4)ヘッジ有効性の評価

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。

７　収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

(重要な会計上の見積り)

１.固定資産の減損

(1)見積りの内容

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
有形固定資産 | 8,504,655 | 8,766,236
無形固定資産 | 70,747 | 49,312

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1)見積りの内容

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 | 137,695 | 46,866

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (損益計算書関係)

※１　不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
租税公課 | 199,571千円 | 199,971千円
減価償却費 | 349,202千円 | 354,717千円
土地賃借料 | 146,749千円 | 146,749千円
その他 | 122,007千円 | 89,354千円
計 | 817,531千円 | 790,792千円

※２　一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 231,290 | 千円 | 246,090 | 千円
従業員給与手当 | 177,302 | 千円 | 169,201 | 千円
退職給付引当金繰入額 | 28,300 | 千円 | 38,595 | 千円
賞与引当金繰入額 | 17,041 | 千円 | 22,994 | 千円
地代家賃 | 90,753 | 千円 | 97,202 | 千円
減価償却費 | 29,771 | 千円 | 36,375 | 千円

※３　関係会社との取引額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
海運業収益 | 1,232,045千円 | 1,588,137千円
海運業費用 | 6,000千円 | 6,000千円
不動産賃貸業収益 | 1,172,072千円 | 1,179,290千円
一般管理費 | 122,065千円 | 117,975千円
受取利息 | 152,583千円 | 147,590千円
受取配当金 | 4,040千円 | 4,040千円
受取保証料 | 289,497千円 | 308,985千円
支払手数料 | 38,660千円 | 39,560千円

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

担保資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 3,805,635千円 | 3,746,330千円
土地 | 459,908〃 | 865,516〃
計 | 4,265,543千円 | 4,611,846千円

担保付債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
設備資金借入金 | 4,770,418千円 | 4,876,119千円
（うち、長期借入金） | 4,474,494〃 | 4,566,695〃
（うち、短期借入金） | 295,924〃 | 309,424〃

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期貸付金 | 238,699千円 | 813,695千円

３　偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
１ MELODIA MARITIME PTE LTD. | 6,142,040千円 | 5,168,065千円
２ ぎのわん観光開発㈱ | 3,424,463千円 | 3,206,393千円
３ 東明汽船㈱ | 2,982,971千円 | 2,835,631千円
４ TRINITY BULK, S.A. | 2,585,026千円 | 1,266,760千円
５ MK CENTENNIAL MARITIME PTE. LTD. | 9,604,670千円 | 9,613,281千円
６ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A. | 702,989千円 | 659,204千円
７ ESTEEM MARITIME S.A. | 34,313,090千円 | 36,463,248千円
８ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,253,321千円 | ―千円
９ MK CENTENNIAL MARITIME B.V. | 68,278,788千円 | 75,563,673千円
10 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,829,904千円 | 4,713,691千円
11 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 7,171,918千円 | 7,749,775千円
12 エム・エム・エス㈱ | 1,099,539千円 | 1,196,564千円
13 COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. | 8,064,309千円 | 8,293,232千円
14 MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 4,031,592千円 | 3,458,294千円
15 MK REAL ESTATE, INC. | 936,940千円 | 927,958千円
16 SOLEIL TRANSPORT S.A. | 7,582,748千円 | 7,653,644千円
17 ㈱ザ・ウィンザー・ ホテルズインターナショナル | 38,828千円 | 21,582千円
18 エスティーム マリタイムジャパン㈱ | 12,266,577千円 | 13,820,303千円
19 サフィールリゾート㈱ | 250,000千円 | 10,000千円
20 東邦商運㈱ | 270,000千円 | 256,500千円
合計 | 177,829,720千円 | 182,877,805千円
（うち、外貨建金額） | 805,624千米ドル 500千ユーロ | 871,147千米ドル 500千ユーロ

上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 1,163,857
(2) 関連会社株式 | 13,100
計 | 1,176,957

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 1,163,857
(2) 関連会社株式 | 13,100
計 | 1,176,957

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 68,842千円 | 68,970千円
役員退職慰労引当金 | 61,150千円 | 61,150千円
賞与引当金 | 7,297千円 | 9,475千円
海外子会社留保金 | 206,382千円 | 224,350千円
その他 | 41,420千円 | 25,266千円
繰延税金資産合計 | 385,092千円 | 389,213千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △55,740千円 | △53,963千円
その他有価証券評価差額金 | △175,089千円 | △249,254千円
その他 | △16,567千円 | △39,129千円
繰延税金負債合計 | △247,397千円 | △342,347千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 137,695千円 | 46,866千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価法による再評価差額金 | △715,795千円 | △715,795千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)外航海運業

当社は、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社の履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。この取引は代理人取引と判断し、「貸船料」から「借船料」を差し引いた純額で「その他海運業収益」として認識しています。

(2)不動産賃貸業

当社は、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）により認識しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。