【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法

(その他有価証券)

(1)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

(デリバティブ)

時価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

明海ビルおよび1998年９月以降取得した建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。

主な耐用年数:建物22～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。　

　

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

　

５　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(2)退職給付引当金

従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上しています。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。

　

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性の評価

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。

　

７　収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

 

(重要な会計上の見積り)

　１.固定資産の減損

　　(1)見積りの内容

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

 

　　(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

有形固定資産

8,504,655

8,766,236

無形固定資産

70,747

49,312

 

 

　　(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

２.繰延税金資産の回収可能性

　　(1)見積りの内容

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

 

　　(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

繰延税金資産

137,695

46,866

 

 

　　(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(損益計算書関係)

※１　不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

租税公課

199,571千円

199,971千円

減価償却費

349,202千円

354,717千円

土地賃借料

146,749千円

146,749千円

その他

122,007千円

89,354千円

　計

817,531千円

790,792千円

 

 

※２　一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

役員報酬

231,290

千円

246,090

千円

従業員給与手当

177,302

千円

169,201

千円

退職給付引当金繰入額

28,300

千円

38,595

千円

賞与引当金繰入額

17,041

千円

22,994

千円

地代家賃

90,753

千円

97,202

千円

減価償却費

29,771

千円

36,375

千円

 

　

※３　関係会社との取引額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

海運業収益

1,232,045千円

1,588,137千円

海運業費用

6,000千円

6,000千円

不動産賃貸業収益

1,172,072千円

1,179,290千円

一般管理費

122,065千円

117,975千円

受取利息

152,583千円

147,590千円

受取配当金

4,040千円

4,040千円

受取保証料

289,497千円

308,985千円

支払手数料

38,660千円

39,560千円

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

　　担保資産

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

建物

3,805,635千円

3,746,330千円

土地

459,908〃

865,516〃

計

4,265,543千円

4,611,846千円

 

　

担保付債務

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

設備資金借入金

4,770,418千円

4,876,119千円

（うち、長期借入金）

4,474,494〃

4,566,695〃

（うち、短期借入金）

295,924〃

309,424〃

 

　

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

短期貸付金

238,699千円

813,695千円

 

　

　３　偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

１ MELODIA MARITIME PTE LTD.

6,142,040千円

5,168,065千円

２ ぎのわん観光開発㈱

3,424,463千円

3,206,393千円

３ 東明汽船㈱

2,982,971千円

2,835,631千円

４ TRINITY BULK, S.A.

2,585,026千円

1,266,760千円

５ MK CENTENNIAL
　　　 MARITIME PTE. LTD.

9,604,670千円

9,613,281千円

６ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.

702,989千円

659,204千円

７ ESTEEM MARITIME S.A.

34,313,090千円

36,463,248千円

８ M&M SHIPHOLDING S.A.

1,253,321千円

―千円

９ MK CENTENNIAL MARITIME B.V.

68,278,788千円

75,563,673千円

10 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

6,829,904千円

4,713,691千円

11 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.

7,171,918千円

7,749,775千円

12 エム・エム・エス㈱

1,099,539千円

1,196,564千円

13 COMET GYRO GAS
      TRANSPORT PTE. LTD.

8,064,309千円

8,293,232千円

14 MIKOM TRANSPORT PTE LTD

4,031,592千円

3,458,294千円

15 MK REAL ESTATE, INC.

936,940千円

927,958千円

16 SOLEIL TRANSPORT S.A.

7,582,748千円

7,653,644千円

17 ㈱ザ・ウィンザー・

　　ホテルズインターナショナル

38,828千円

21,582千円

18 エスティーム

　　　　マリタイムジャパン㈱

12,266,577千円

13,820,303千円

19 サフィールリゾート㈱

250,000千円

10,000千円

20 東邦商運㈱

270,000千円

256,500千円

 　　　　　　合計

177,829,720千円

182,877,805千円

（うち、外貨建金額）

805,624千米ドル

500千ユーロ

871,147千米ドル

500千ユーロ

 

上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

1,163,857

(2) 関連会社株式

13,100

計

1,176,957

 

 

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

1,163,857

(2) 関連会社株式

13,100

計

1,176,957

 

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　退職給付引当金

68,842千円

68,970千円

　役員退職慰労引当金

61,150千円

61,150千円

　賞与引当金

7,297千円

9,475千円

　海外子会社留保金

206,382千円

224,350千円

　その他

41,420千円

25,266千円

繰延税金資産合計

385,092千円

389,213千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　固定資産圧縮積立金

△55,740千円

△53,963千円

　その他有価証券評価差額金

△175,089千円

△249,254千円

　その他

△16,567千円

△39,129千円

繰延税金負債合計

△247,397千円

△342,347千円

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

137,695千円

46,866千円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価法による再評価差額金

△715,795千円

△715,795千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)外航海運業

当社は、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社の履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。この取引は代理人取引と判断し、「貸船料」から「借船料」を差し引いた純額で「その他海運業収益」として認識しています。

(2)不動産賃貸業

当社は、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）により認識しています。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。