【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
|
1 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
|
4,713,691千円
|
4,839,956千円
|
2 MIKOM TRANSPORT PTE LTD
|
3,458,294〃
|
3,581,070〃
|
3 COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.
|
8,293,232〃
|
8,857,222〃
|
4 MK REAL ESTATE, INC.
|
1,277,958〃
|
1,318,451〃
|
5 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
|
7,749,775〃
|
8,074,232〃
|
6 東邦商運㈱
|
256,500〃
|
253,125〃
|
7 MK PROPERTY HOLDING & MANAGEMENT, INC.
|
70,000〃
|
67,600〃
|
合計
|
25,819,452千円
|
26,991,657千円
|
(うち、外貨建金額)
|
169,743千米ドル
|
167,114千米ドル
|
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
減価償却費
|
4,068,901千円
|
4,255,627千円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年5月13日 取締役会
|
普通株式
|
179,940
|
5.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月12日 取締役会
|
普通株式
|
179,940
|
5.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社1社は自己株式(当社株式)176千株(当社帰属分)を取得しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は97,479千円増加しました。