【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
|
役員報酬および従業員給与
|
773,802
|
千円
|
825,357
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
81,433
|
〃
|
94,272
|
〃
|
退職給付費用
|
29,667
|
〃
|
29,945
|
〃
|
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
|
１ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
|
4,713,691千円
|
4,803,377千円
|
２ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
|
3,458,294〃
|
3,515,191〃
|
３ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.
|
8,293,232〃
|
8,972,604〃
|
４ MK REAL ESTATE, INC.
|
1,277,958〃
|
1,325,021〃
|
５ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
|
7,749,775〃
|
8,063,345〃
|
６ 東邦商運㈱
|
256,500〃
|
249,750〃
|
７ MK PROPERTY HOLDING & MANAGEMENT, INC.
|
70,000〃
|
67,600〃
|
合計
|
25,819,452千円
|
26,996,890千円
|
（うち、外貨建金額）
|
169,743千米ドル
|
162,760千米ドル
|
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
現金及び預金
|
35,723,666千円
|
34,908,898千円
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
|
△611,264千円
|
△632,974千円
|
現金及び現金同等物
|
35,112,402千円
|
34,275,924千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月13日
取締役会
|
普通株式
|
179,940
|
5.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
持分法適用関連会社１社が保有する自己株式(当社株式)474千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金は202,666千円増加、自己株式は150,252千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
179,940
|
5.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)176千株(当社帰属分)を取得しました。当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)70千株(当社帰属分)を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式は138,457千円増加しました。