１ 連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は東明汽船株式会社等合計
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、M&I HARMONY S.A.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他
当連結会計年度において、ICMK OFFSHORE INVESTMENT PTE.LTD.を新規設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
当連結会計年度において、TOTO IRIS NAVIGATION S.A.は清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
タクティ株式会社は2021年７月１日付けで中央総合サービス株式会社を吸収合併しました。このため、当連結会計年度より中央総合サービス株式会社は持分法適用の範囲から除外しています。
特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東明汽船株式会社他18社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
移動平均法による原価法
(デリバティブ)
時価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、2014年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上しています。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利および為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。
資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)見積りの内容
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年４月より徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
なお、連結損益計算書に記載のとおり、前連結会計年度において減損損失1,528,856千円を計上しました。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年４月より徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、ホテル関連事業セグメントにおけるポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を未払費用として計上する方法によっていましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響はいずれも軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(追加情報)
2022年３月期第３四半期の四半期報告書において重要な後発事象として記載しました、当社連結子会社（在オランダ12月決算会社）所有の船舶１隻の売却について、2022年２月に引渡が完了しました。これにより、翌連結会計年度（2023年３月期第１四半期連結会計期間）に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約２億円の影響が見込まれます。
2022年３月期第３四半期の四半期報告書において重要な後発事象として記載しました、当社連結子会社（在シンガポール12月決算会社）所有の船舶１隻の売却について、2022年５月に引渡が完了しました。これにより、翌連結会計年度（2023年３月期第２四半期連結会計期間）に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約14億円の影響が見込まれます。なお、当初想定より引渡時期および為替レートが変動したことにより影響額は約３億円増加しています。
※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は次のとおりです。
※２ 販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。
※３ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとにグルーピングをしています。
外航海運業用資産(オランダ国)の船舶２隻について、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額について、１隻は使用価値（将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定）により、１隻は正味売却価額（鑑定評価額から見込み売買手数料を控除した金額）によっています。
また、外航海運業用資産(シンガポール国)の船舶１隻について、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（売買契約額から売買手数料を控除した金額）によっています。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の0千株は、単元未満株式の買取です。
減少の771千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の0千株は、主に単元未満株式の買取および持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
※３ 契約負債の金額は次のとおりです。
※４ 「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」第３条第１項の規定に基づき土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日；1999年３月31日
再評価の方法；土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。)
(再評価を行った年月日；2002年３月31日
再評価の方法；主として土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価。)
※５ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
※６ 担保資産および担保付債務
担保資産
担保付債務
７ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たにTRINITY BULK,S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低減を図っています。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収することを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を行うことになっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。
(※3) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
(※3) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しています。
社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
長期借入金、リース債務およびその他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務およびその他固定負債は、長期借入金、リース債務及びその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期中売却した有価証券
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期中売却した有価証券
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について10,800千円（その他有価証券の株式10,800千円）減損処理しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 金利関連
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しています。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(当連結会計年度)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
共通支配下の取引等
１．現物出資
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エスティームマリタイムジャパン株式会社（当社連結子会社）
事業の内容 ：海運業
②企業結合日
2021年６月30日
③企業結合の法的形式
東明汽船株式会社（当社連結子会社）が船舶等をエスティームマリタイムジャパン株式会社（当社連結子会社）へ現物出資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
現在のパナマ籍船を日本籍化することを前提に、船舶保有を目的とする子会社へ現物出資により船舶を移管するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
②株式の種類及び交付株式数
普通株式 １株
２．現物出資
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ESTEEM MARITIME S.A.（当社連結子会社）
事業の内容 ：海運業
②企業結合日
2021年８月31日
③企業結合の法的形式
東明汽船株式会社（当社連結子会社）が保有するMK CENTENNIAL MARITIME PTE. LTD.（当社連結子会社）の株式をESTEEM MARITIME S.A.（当社連結子会社）へ現物出資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社外航海運業部門における資金効率化及び財務最適化を目的としたグループ企業再編の一環として行うものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
②株式の種類及び交付株式数
普通株式 6,875,778株
企業結合に関する重要な後発事象等（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
当社連結子会社であるESTEEM MARITIME S.A.、PRIMATE SHIPPING S.A.およびT.&M. MARITIME S.A.は2022年１月１日付けで合併しました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称： ESTEEM MARITIME S.A.（当社連結子会社）
事業の内容： 海運業
被結合企業（消滅会社）
企業の名称： PRIMATE SHIPPING S.A.（当社連結子会社）およびT.&M. MARITIME S.A.（当社連結子会社）
事業の内容： 海運業
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
ESTEEM MARITIME S.A.を存続会社、T.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ESTEEM MARITIME S.A.
⑤その他取引の概要に関する事項
３社とも船舶の保有会社であることから、合併により、運営組織の再編と業務の効率化を行い、事業基盤の強化を図るものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は取替更新等（43,627千円）であり、主な減少は減価償却費（91,437千円）です。当連結会計年度の主な増加は取替更新等（122,556千円）であり、主な減少は減価償却費（95,115千円）です。
３．期末の時価は、前連結会計年度は主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額または不動産調査報告書による評価額、当連結会計年度は主に不動産調査報告書による評価額です。
(収益認識関係)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)外航海運業
当社グループは、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社グループの履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。
(2)ホテル関連事業
当社グループは、宿泊・ゴルフ場利用等のサービスを顧客に提供しており、宿泊等の時点において当社グループの履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。また、ポイント制度について、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法によっています。
(3)不動産賃貸業
当社グループは、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）により認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。
(注)１．顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。
２．契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。
３．契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するため、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、１年を超えるものがないため、記載を省略しています。