【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であったSOLEIL TRANSPORT S.A.の株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
前中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
|
役員報酬及び従業員給与
|
873,336
|
千円
|
901,318
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
62,073
|
〃
|
115,482
|
〃
|
退職給付費用
|
22,779
|
〃
|
29,854
|
〃
|
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
１
|
M&M Shipholding B.V.
|
7,140,805千円
|
9,948,990千円
|
２
|
COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.
|
7,917,033〃
|
7,521,249〃
|
３
|
M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
|
6,723,708〃
|
5,976,071〃
|
４
|
SOLEIL TRANSPORT S.A.
|
―〃
|
3,427,391〃
|
５
|
KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
|
2,468,672〃
|
2,314,292〃
|
６
|
MK REAL ESTATE, INC.
|
1,152,608〃
|
1,097,908〃
|
７
|
東邦商運㈱
|
229,500〃
|
222,750〃
|
８
|
MK PROPERTY HOLDING & MANAGEMENT, INC.
|
60,400〃
|
58,000〃
|
|
合計
|
25,692,728千円
|
30,566,653千円
|
|
（うち、外貨建金額）
|
161,231千米ドル
|
186,448千米ドル
|
|
|
―千フラン
|
7,435千フラン
|
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金
|
49,533,765千円
|
55,340,944千円
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
|
△352,618千円
|
△342,886千円
|
現金及び現金同等物
|
49,181,147千円
|
54,998,058千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
179,940
|
5.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)93千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は23,718千円減少し、資本剰余金は27,266千円増加しました。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
179,940
|
5.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)123千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は31,573千円減少し、資本剰余金は34,004千円増加しました。