第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	50,822	49,328
売上原価	43,253	42,010
売上総利益	7,568	7,318
販売費及び一般管理費	※１ 3,174	※１ 3,326
営業利益	4,395	3,993
営業外収益
受取利息	19	38
受取配当金	173	145
為替差益	170	42
持分法による投資利益	52	730
その他営業外収益	34	19
営業外収益合計	447	974
営業外費用
支払利息	1,298	1,213
その他営業外費用	16	149
営業外費用合計	1,314	1,362
経常利益	3,527	3,604
特別利益
固定資産売却益	1,636	208
投資有価証券売却益	20	－
用船解約金	－	325
特別利益合計	1,656	533
特別損失
減損損失	1,206	627
投資有価証券評価損	4	1
固定資産除却損	2	94
固定資産売却損	4	167
特別損失合計	1,216	889
税金等調整前四半期純利益	3,968	3,248
法人税等	197	55
四半期純利益	3,771	3,193
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,778	3,184

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,771	3,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	764	△618
繰延ヘッジ損益	368	△549
為替換算調整勘定	△171	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△105	△8
その他の包括利益合計	856	△1,146
四半期包括利益	4,627	2,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,722	2,036
非支配株主に係る四半期包括利益	△95	11

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,965	10,787
受取手形及び売掛金	9,360	10,143
貯蔵品	2,064	1,796
商品	53	76
販売用不動産	44	3
繰延及び前払費用	2,137	2,186
繰延税金資産	126	126
未収還付法人税等	251	24
その他流動資産	5,457	5,839
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	31,455	30,977
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	67,325	67,048
建物及び構築物（純額）	51,052	49,876
土地	40,019	39,993
建設仮勘定	6,453	7,832
その他有形固定資産（純額）	9,930	9,596
有形固定資産合計	174,779	174,345
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他無形固定資産	551	528
無形固定資産合計	560	538
投資その他の資産
投資有価証券	17,211	16,286
長期貸付金	207	197
退職給付に係る資産	245	136
繰延税金資産	202	208
その他長期資産	4,034	3,072
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	21,899	19,899
固定資産合計	197,238	194,782
資産合計	228,693	225,759

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,254	7,268
短期借入金	23,590	20,582
未払費用	332	327
未払法人税等	90	79
繰延税金負債	471	588
前受金	2,335	2,176
賞与引当金	284	276
その他流動負債	3,060	2,746
流動負債合計	36,416	34,041
固定負債
長期借入金	102,763	101,720
役員退職慰労引当金	45	52
退職給付に係る負債	637	611
特別修繕引当金	2,078	2,355
受入敷金保証金	7,942	7,995
リース債務	9,415	9,002
繰延税金負債	2,543	1,788
その他固定負債	947	810
固定負債合計	126,369	124,334
負債合計	162,785	158,376
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	7,613	7,613
利益剰余金	38,111	40,740
自己株式	△49	△49
株主資本合計	58,767	61,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,584	2,966
繰延ヘッジ損益	2,581	2,027
為替換算調整勘定	954	978
その他の包括利益累計額合計	7,118	5,971
非支配株主持分	22	17
純資産合計	65,907	67,384
負債純資産合計	228,693	225,759

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,968	3,248
減価償却費	4,263	4,348
持分法による投資損益（△は益）	△52	△730
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	7	108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	△25
減損損失	1,206	627
受取利息及び受取配当金	△191	△184
支払利息	1,298	1,213
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1,632	△42
売上債権の増減額（△は増加）	2,098	△781
仕入債務の増減額（△は減少）	△542	809
その他	△283	8
小計	10,120	8,600
利息及び配当金の受取額	181	213
利息の支払額	△1,307	△1,223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△282	△158
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,712	7,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,287	△7,697
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,343	3,463
投資有価証券の取得による支出	△306	△1
投資有価証券の売却による収入	338	－
その他	107	958
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,805	△3,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25	1,505
長期借入れによる収入	12,655	8,335
長期借入金の返済による支出	△18,791	△14,115
社債の償還による支出	△100	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△555	△555
非支配株主への配当金の支払額	△23	△16
リース債務の返済による支出	△377	△490
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,216	△5,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	95	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,214	△1,179
現金及び現金同等物の期首残高	16,906	11,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,692	※１ 10,787

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	1,266百万円	1,282百万円
賞与引当金繰入額	206	205
退職給付費用	29	134
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
業務委託費	477	464

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
CENTRAL TANKER S.A.	設備資金	1,582百万円	1,506百万円
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	1,440	1,329
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	2,521	777
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	784	756
計		6,327	4,368

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	11,293百万円	10,787百万円
その他(現先)勘定に含まれる現金同等物	4,400	－
現金及び現金同等物	15,692	10,787

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	555	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	555	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	555	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	555	5.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,439	4,539	5,843	50,822	－	50,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	△232	242	32	42	△42	－
計	40,207	4,781	5,875	50,863	△42	50,822
セグメント利益	1,923	365	2,106	4,395	－	4,395

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては1,206百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,817	4,570	5,941	49,328	－	49,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	△243	251	33	41	△41	－
計	38,574	4,821	5,974	49,369	△41	49,328
セグメント利益	1,870	202	1,921	3,993	－	3,993

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては627百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益	34円04銭	28円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,778	3,184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,778	3,184
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,972	110,971

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………555百万円

（2）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。