１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
用船解約金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
用船解約金 |
|
|
|
建替関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略しております。
新規連結子会社３社については、SKYLINE SHIPHOLDING S.A.、LPG SAPPHIRE PANAMA S.A.の２社は、新たに設立したことにより、GEMMA CO.,LTD.は、非連結子会社から連結子会社に異動したことにより、新たに連結の範囲に含めました。
DAIMON CARRIRS S.A.、NEW STAR ISLAND S.A.、KIKI SHIPPING S.A.は会社を清算したため連結の範囲から除いております。
(2)子会社のうちIINO UK LTD．他６社は連結の範囲に含められておりません。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社は次の
JIPRO SHIPPING S.A.
ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC
TAKARABUNE SHIP MANAGEMENT S.A.
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社
非連結子会社IINO UK LTD.他６社及び関連会社CENTRAL TANKER S.A.他２社は、いずれも小規模であり、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.他５社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるEL DORADO CARRIERS S.A. は、決算日を12月31日から３月31日に変更しました。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。この変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
Ⅳ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
株式：移動平均法による原価法によっております。
債券：移動平均法による原価法又は償却原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前に契約したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)特別修繕引当金
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
|
借入金利息 |
|
外貨建金銭債務 |
|
外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
|
外貨建予定取引 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 海運業収益及び海運業費用の計上基準
航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。
(7) 支払利息の処理方法
支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。
(8) 消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 売上原価に計上された引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
賞与引当金 |
|
72百万円 |
|
76百万円 |
|
特別修繕引当金 |
|
1,386 |
|
1,857 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
役員報酬及び従業員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
※3 固定資産売却益のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
船舶 |
|
1,637百万円 |
|
106百万円 |
|
土地 |
|
－ |
|
183 |
※4 固定資産除却損のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
6百万円 |
|
95百万円 |
※5 固定資産売却損のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
船舶 |
|
4百万円 |
|
171百万円 |
|
建物 |
|
－ |
|
55 |
|
その他 |
|
9 |
|
－ |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
名称 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
ETERNITY ISLAND |
貨物船 |
船舶 |
1,355 |
|
BREEZE ISLAND |
貨物船 |
船舶 |
812 |
|
FLORA ISLAND |
貨物船 |
船舶 |
857 |
|
SHIN CHUETSU |
貨物船 |
船舶 |
9 |
|
合計 |
－ |
－ |
3,033 |
（経緯）
現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとに、それ以外の資産については、共用資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
名称 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
ETERNITY ISLAND |
貨物船 |
船舶 |
1,084 |
|
HERMES ISLAND |
貨物船 |
船舶 |
1,059 |
|
RONDEAU |
貨物船 |
船舶 |
632 |
|
LODESTAR GRACE |
ケミカル船 |
船舶 |
357 |
|
東京桜田ビル |
賃貸用建物 |
建物及び 構築物 |
316 |
|
合計 |
－ |
－ |
3,448 |
（経緯）
船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
建物及び構築物については、用途変更に伴い対象資産を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、共用資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。
建物及び構築物については、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は無いものとして算定しております。
※7 建替関連損失
東京桜田ビルの建替に関連して発生したものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,376百万円 |
△2,312百万円 |
|
組替調整額 |
20 |
－ |
|
税効果調整前 |
2,396 |
△2,312 |
|
税効果額 |
△628 |
772 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,768 |
△1,539 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2,015 |
△2,623 |
|
組替調整額 |
△63 |
△12 |
|
税効果調整前 |
1,952 |
△2,634 |
|
税効果額 |
△645 |
880 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,307 |
△1,755 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
223 |
161 |
|
為替換算調整勘定 |
223 |
161 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△58 |
△34 |
|
組替調整額 |
△3 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△61 |
△34 |
|
その他の包括利益合計 |
3,237 |
△3,168 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
111,075,980 |
― |
― |
111,075,980 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
103,642 |
1,477 |
― |
105,119 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,477株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
555 |
5 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
|
平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
555 |
5 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
555 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
111,075,980 |
― |
― |
111,075,980 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
105,119 |
905 |
― |
106,024 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 905株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
555 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
555 |
5 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
555 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) (うち共同支配企業に対する投資の金額） |
308百万円 (231) |
743百万円 (672) |
|
その他(出資金) (うち共同支配企業に対する投資の金額） |
888 (888) |
1,101 (1,101) |
※3 担保に供した資産
下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。
(イ)担保に供した資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
船舶 |
53,460百万円 |
56,911百万円 |
|
建物 |
45,361 |
42,916 |
|
土地 |
9,843 |
26,601 |
|
投資有価証券 |
2,259 |
3,174 |
|
計 |
110,922 |
129,602 |
(ロ)担保権設定の原因となっている債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
13,073百万円 |
10,000百万円 |
|
(１年内返済予定の長期借入金) |
(13,073) |
(10,000) |
|
長期借入金 |
82,671 |
84,425 |
|
計 |
95,745 |
94,425 |
４ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(1) 保証債務
|
JIPRO SHIPPING S.A. |
設備資金 |
2,521百万円 |
|
CENTRAL TANKER S.A. |
〃 |
1,582 |
|
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION |
〃 |
1,440 |
|
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. |
〃 |
784 |
|
合計 |
|
6,327 |
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(1) 保証債務
|
CENTRAL TANKER S.A. |
設備資金 |
1,345百万円 |
|
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION |
〃 |
1,219 |
|
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD |
〃 |
896 |
|
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. |
〃 |
727 |
|
JIPRO SHIPPING S.A. |
〃 |
666 |
|
合計 |
|
4,853 |
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,965百万円 |
14,326百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,965 |
14,326 |
(借主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「Ⅳ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
2,138 |
3,326 |
|
１年超 |
8,551 |
12,740 |
|
合計 |
10,689 |
16,066 |
(貸主側)
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの大部分については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについては、個別契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ、為替予約）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照。)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（*1）(百万円) |
時価（*1）(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
11,965 |
11,965 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
9,360 |
9,360 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,480 |
11,480 |
― |
|
(4)買掛金 |
(6,254) |
(6,254) |
― |
|
(5)短期借入金（*2） |
(6,000) |
(6,000) |
― |
|
(6)長期借入金（*2） |
(120,353) |
(125,191) |
4,838 |
|
(7)デリバティブ取引 |
3,537 |
3,537 |
― |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（*1）(百万円) |
時価（*1）(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
14,326 |
14,326 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
7,601 |
7,601 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,836 |
8,836 |
― |
|
(4)買掛金 |
(6,198) |
(6,198) |
― |
|
(5)短期借入金（*2） |
(9,269) |
(9,269) |
― |
|
(6)長期借入金（*2） |
(121,115) |
(125,878) |
4,764 |
|
(7)デリバティブ取引 |
479 |
479 |
― |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日）
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日）
|
|
非上場株式等 |
5,732 |
7,565 |
|
受入敷金保証金 |
7,942 |
8,643 |
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。また、受入敷金保証金は市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため時価評価の対象には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内(百万円) |
１年超５年以内(百万円) |
|
現金及び預金 |
11,965 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,360 |
― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内(百万円) |
１年超５年以内(百万円) |
|
現金及び預金 |
14,326 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,601 |
― |
（注4）短期借入金、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
17,590 |
10,999 |
11,470 |
10,896 |
10,595 |
58,804 |
|
合計 |
23,590 |
10,999 |
11,470 |
10,896 |
10,595 |
58,804 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,269 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,439 |
12,715 |
12,863 |
12,208 |
11,281 |
57,609 |
|
合計 |
23,707 |
12,715 |
12,863 |
12,208 |
11,281 |
57,609 |
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの |
(1) 株式 |
11,469 |
6,388 |
5,081 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
11,469 |
6,388 |
5,081 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの |
(1) 株式 |
11 |
12 |
△1 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
11 |
12 |
△1 |
|
|
合計 |
11,480 |
6,400 |
5,080 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,423百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの |
(1) 株式 |
8,439 |
5,426 |
3,013 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8,439 |
5,426 |
3,013 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの |
(1) 株式 |
398 |
512 |
△114 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
398 |
512 |
△114 |
|
|
合計 |
8,836 |
5,937 |
2,899 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,821百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
57 |
20 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
57 |
20 |
― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
0 |
0 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
0 |
0 |
― |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
未払船価 (予定取引) |
|
|
|
|
|
ドル 売建 ドル |
23,904
1,356 |
9,691
― |
3,590
6 |
||
|
|
合計 |
|
25,260 |
9,691 |
3,597 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
未払船価 (予定取引) |
|
|
|
|
|
ドル 売建 ドル |
6,839
― |
6,066
― |
542
― |
||
|
|
合計 |
|
6,839 |
6,066 |
542 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
9,300 |
8,972 |
△59 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
50,868 |
44,628 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
|
合計 |
|
60,168 |
53,600 |
― |
（注）１.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
7,522 |
3,896 |
△40 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
41,972 |
36,885 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
|
合計 |
|
49,494 |
40,781 |
△40 |
（注）１.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額） |
663百万円 |
392百万円 |
|
退職給付費用 |
38 |
294 |
|
退職給付の支払額 |
△102 |
△121 |
|
制度への拠出額 |
△207 |
△91 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額） |
392 |
474 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
退職給付債務 |
2,265百万円 |
2,234百万円 |
|
年金資産 |
△1,873 |
△1,760 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
392 |
474 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
637 |
626 |
|
退職給付に係る資産 |
△245 |
△151 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
392 |
474 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度38百万円 |
当連結会計年度 294百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
5,172百万円 |
|
4,011百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
154 |
|
182 |
|
建替関連損失 |
－ |
|
87 |
|
減損損失 |
－ |
|
235 |
|
固定資産未実現利益 |
229 |
|
229 |
|
役員退職慰労引当金 |
30 |
|
34 |
|
賞与引当金 |
90 |
|
102 |
|
特別修繕引当金 |
60 |
|
44 |
|
用船解約金 |
162 |
|
－ |
|
その他 |
146 |
|
121 |
|
繰延税金資産小計 |
6,043 |
|
5,044 |
|
評価性引当額 |
△5,463 |
|
△4,552 |
|
繰延税金資産合計 |
580 |
|
492 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,619 |
|
△846 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,230 |
|
△333 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△415 |
|
△321 |
|
その他 |
△2 |
|
△413 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,266 |
|
△1,913 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,686 |
|
△1,421 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
126百万円 |
|
44百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
202 |
|
82 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△471 |
|
△38 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,543 |
|
△1,509 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.0％ |
|
32.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.9 |
|
△3.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.7 |
|
△3.1 |
|
特定外国子会社に係る課税対象金額 |
18.0 |
|
7.4 |
|
日本船舶による収入金額に係る損金算入額 |
△38.2 |
|
△47.3 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.4 |
|
28.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
|
1.9 |
|
その他 |
2.5 |
|
△2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.8 |
|
14.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.8％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、繰延ヘッジ損益が20百万円、それぞれ増加しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,816百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
当連結会計年度末の時価（百万円） |
||
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
84,653 |
△57 |
84,596 |
153,339 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は飯野ビルディングの建設代金の支払等によるもの（1,488百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（2,036百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,998百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
当連結会計年度末の時価（百万円） |
||
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
84,596 |
△1,569 |
83,027 |
159,589 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東京富士見ビルの改修工事によるもの（471百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（2,085百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の２つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
外航 海運業 |
内航・近海 海運業 |
不動産業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
100,260 |
|
セグメント間取引消去 |
△83 |
|
連結財務諸表の売上高 |
100,177 |
（単位：百万円）
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
197,680 |
|
セグメント間債権の相殺消去 |
△267 |
|
全社資産（注） |
31,279 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
228,693 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費 |
8,678 |
－ |
－ |
8,678 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
14,151 |
－ |
79 |
14,231 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
外航 海運業 |
内航・近海 海運業 |
不動産業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
94,925 |
|
セグメント間取引消去 |
△82 |
|
連結財務諸表の売上高 |
94,843 |
（単位：百万円）
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
201,053 |
|
セグメント間債権の相殺消去 |
△239 |
|
全社資産（注） |
29,464 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
230,278 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費 |
8,867 |
－ |
－ |
8,867 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
23,893 |
－ |
122 |
24,015 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
外航海運業 |
内航・近海海運業 |
不動産業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
79,397 |
9,192 |
11,588 |
100,177 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
サウジアラビア |
その他 |
合計 |
|
29,044 |
20,129 |
51,004 |
100,177 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
外航海運業 |
内航・近海海運業 |
不動産業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
72,865 |
8,907 |
13,071 |
94,843 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
サウジアラビア |
その他 |
合計 |
|
29,358 |
13,950 |
51,535 |
94,843 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外航海運業」及び「不動産業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有する船舶及び不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「外航海運業」で
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
JIPRO SHIPPING S.A. |
パナマ |
120 |
海運業 |
（所有） 直接50.0 |
定期用船 役員の兼任 |
設備資金に 係る債務保証 |
2,836 |
― |
― |
|
関連会社 |
CENTRAL TANKER S.A. |
パナマ |
1 |
海運業 |
（所有） 直接40.0 |
定期用船 役員の兼任 |
設備資金に 係る債務保証 |
1,582 |
― |
― |
|
関連会社 |
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. |
パナマ |
10 |
海運業 |
（所有） 直接50.0 |
定期用船 役員の兼任 |
設備資金に 係る債務保証 |
784 |
― |
― |
（注）１ 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
（注）２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
JIPRO SHIPPING S.A.、CENTRAL TANKER S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。
（注）３ JIPRO SHIPPING S.A.の取引金額には、債務保証損失の引当として計上している315百万円がその他の固定負債に含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
JIPRO SHIPPING S.A. |
パナマ |
1,000千US$ |
海運業 |
（所有） 直接50.0 |
定期用船 役員の兼任 |
設備資金に 係る債務保証 |
666 |
― |
― |
|
関連会社 |
CENTRAL TANKER S.A. |
パナマ |
1 |
海運業 |
（所有） 直接40.0 |
定期用船 役員の兼任 |
設備資金に 係る債務保証 |
1,345 |
― |
― |
|
関連会社 |
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. |
パナマ |
10 |
海運業 |
（所有） 直接50.0 |
定期用船 役員の兼任 |
設備資金に 係る債務保証 |
727 |
― |
― |
（注）１ 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
（注）２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
JIPRO SHIPPING S.A.、CENTRAL TANKER S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はJIPRO SHIPPING S.A.及びALLIED CHEMICAL CARRIERS LLCであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
JIPRO SHIPPING S.A
|
ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC
|
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度（注） |
当連結会計年度 |
|
|
資産合計 |
5,479 |
2,462 |
- |
1,571 |
|
負債合計 |
6,108 |
1,562 |
- |
433 |
|
純資産合計 |
△629 |
900 |
- |
1,138 |
|
売上高 |
1,396 |
1,345 |
- |
11,919 |
|
当期純利益 |
248 |
1,536 |
- |
826 |
（注）ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLCは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
593.72円 |
587.51円 |
|
１株当たり当期純利益 |
46.98円 |
32.97円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
（注） 算定上の基礎は以下の通りであります。
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 平成27年３月31日 |
当連結会計年度 平成28年３月31日 |
|
|
連結貸借対照表上の 純資産の部の合計額 |
(百万円) |
65,907 |
65,285 |
|
普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
65,885 |
65,196 |
|
差額の主な内訳 非支配株主持分 |
(百万円) |
22 |
89 |
|
普通株式の発行済株式数 |
(千株) |
111,076 |
111,076 |
|
普通株式の自己株式数 |
(千株) |
105 |
106 |
|
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数 |
(千株) |
110,971 |
110,970 |
２ １株当たり当期純利益金額
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益金額 |
(百万円) |
5,213 |
3,659 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
5,213 |
3,659 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
110,972 |
110,970 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,000 |
9,269 |
0.4 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
17,590 |
14,439 |
1.0 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
649 |
638 |
1.7 |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
102,763 |
106,676 |
1.0 |
平成29年4月 ～平成38年8月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
9,415 |
8,685 |
1.7 |
平成29年4月 ～平成33年4月 |
|
合計 |
136,417 |
139,706 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。又、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
12,715 |
12,863 |
12,208 |
11,281 |
|
リース債務 |
4,991 |
315 |
321 |
3,058 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
24,877 |
49,328 |
72,475 |
94,843 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
2,476 |
3,248 |
4,992 |
4,267 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,436 |
3,184 |
4,859 |
3,659 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.95 |
28.69 |
43.78 |
32.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）（円） |
21.95 |
6.74 |
15.09 |
△10.81 |