２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	51,475	43,592
貸船料	22,076	24,101
その他海運業収益	101	183
海運業収益合計	73,652	67,877
海運業費用
運航費
貨物費	1,905	1,762
燃料費	15,960	8,874
港費	5,605	5,412
その他運航費	742	788
運航費合計	24,212	16,836
船費
船員費	309	194
賞与引当金繰入額	54	56
退職給付費用	△7	53
特別修繕引当金繰入額	△315	△182
船舶修繕費	△31	407
船舶減価償却費	512	529
その他船費	267	305
船費合計	790	1,364
借船料	※１ 43,843	※１ 43,561
その他海運業費用	718	975
海運業費用合計	69,562	62,736
海運業利益	4,090	5,141
不動産業収益
不動産賃貸収入	10,332	10,229
不動産業収益合計	10,332	10,229
不動産業費用
不動産賃貸原価	5,655	5,607
不動産業費用合計	5,655	5,607
不動産業利益	4,677	4,621
営業総利益	8,767	9,762
販売費及び一般管理費	※２ 3,744	※２ 4,015
営業利益	5,024	5,747

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	165	186
受取配当金	2,732	1,855
為替差益	318	－
投資事業組合運用益	40	835
法人税等還付加算金	－	0
その他	392	338
営業外収益合計	※３ 3,648	※３ 3,215
営業外費用
支払利息	1,115	980
社債利息	0	－
為替差損	－	356
その他	106	281
営業外費用合計	1,222	1,617
経常利益	7,450	7,344
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,590	※４ 183
投資有価証券売却益	20	0
用船解約金	－	344
債務保証損失引当金戻入額	－	※５ 315
特別利益合計	1,610	841
特別損失
固定資産売却損	※８ 9	※８ 55
固定資産除却損	※９ 6	※９ 95
投資有価証券評価損	2	0
減損損失	－	※６ 784
建替関連損失	-	※７ 252
関係会社株式評価損	103	1,283
貸倒引当金繰入額	※10 495	※10 128
用船解約金	243	－
債務保証損失引当金繰入額	※10 1,895	－
特別損失合計	2,751	2,597
税引前当期純利益	6,309	5,589
法人税、住民税及び事業税	6	112
法人税等調整額	24	△82
法人税等合計	30	30
当期純利益	6,278	5,559

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	585	11,000	8,988	21,698
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△44		44	-
剰余金の配当								△1,110	△1,110
当期純利益								6,278	6,278
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△44	－	5,212	5,169
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	541	11,000	14,200	26,867

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△48	42,355	1,819	62	1,881	44,236
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△1,110				△1,110
当期純利益		6,278				6,278
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,683	657	2,340	2,340
当期変動額合計	△1	5,168	1,683	657	2,340	7,508
当期末残高	△49	47,523	3,502	720	4,221	51,744

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	541	11,000	14,200	26,867
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						63		△63	－
剰余金の配当								△1,110	△1,110
当期純利益								5,559	5,559
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	63	－	4,386	4,449
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	604	11,000	18,586	31,316

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49	47,523	3,502	720	4,221	51,744
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,110				△1,110
当期純利益		5,559				5,559
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,497	△545	△2,041	△2,041
当期変動額合計	△1	4,448	△1,497	△545	△2,041	2,407
当期末残高	△49	51,971	2,005	175	2,180	54,151

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,631	6,222
海運業未収金	5,174	4,193
不動産事業未収入金	2,708	2,134
関係会社短期貸付金	9,423	9,811
短期貸付金	1	1
立替金	429	397
販売用不動産	44	3
貯蔵品	1,497	798
繰延及び前払費用	1,360	1,258
代理店債権	1,977	1,768
未収還付法人税等	219	153
リース債権	※１ 535	※１ 479
その他	1,294	751
流動資産合計	31,292	27,968
固定資産
有形固定資産
船舶	21,500	24,350
減価償却累計額	△17,423	△17,952
船舶（純額）	※１ 4,077	※１ 6,397
建物	64,462	62,097
減価償却累計額	△14,356	△13,985
建物（純額）	※１ 50,106	※１ 48,112
構築物	860	842
減価償却累計額	△153	△162
構築物（純額）	707	681
機械及び装置	453	449
減価償却累計額	△250	△276
機械及び装置（純額）	202	172
器具及び備品	486	461
減価償却累計額	△346	△360
器具及び備品（純額）	140	102
土地	※１ 33,040	※１ 33,073
建設仮勘定	969	797
有形固定資産合計	89,242	89,335
無形固定資産
借地権	3	3
ソフトウエア	191	207
電話加入権	4	4
その他	1	1
無形固定資産合計	199	215

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,260	※１ 15,077
関係会社株式	3,485	3,267
出資金	20	19
関係会社出資金	888	1,101
長期貸付金	3	3
関係会社長期貸付金	7,781	8,017
長期前払費用	458	433
前払年金費用	245	151
リース債権	※１ 1,903	※１ 3,137
その他	893	726
貸倒引当金	△4,270	△3,748
投資その他の資産合計	27,667	28,183
固定資産合計	117,107	117,733
資産合計	148,399	145,701
負債の部
流動負債
海運業未払金	4,457	3,258
不動産事業未払金	315	596
短期借入金	7,750	8,850
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,650	※１ 6,976
未払金	367	229
未払費用	191	184
繰延税金負債	191	25
未払法人税等	40	48
前受金	2,088	1,670
賞与引当金	204	221
預り金	821	702
リース債務	19	－
その他	45	132
流動負債合計	24,140	22,891
固定負債
長期借入金	※１ 59,669	※１ 58,240
退職給付引当金	118	126
特別修繕引当金	331	149
債務保証損失引当金	2,210	－
リース債務	96	－
長期未払金	47	47
繰延税金負債	2,079	1,158
受入敷金保証金	7,933	8,634
その他	33	305
固定負債合計	72,515	68,659
負債合計	96,655	91,550

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	1,380	1,380
資本剰余金合計	7,613	7,613
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	541	604
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	14,200	18,586
利益剰余金合計	26,867	31,316
自己株式	△49	△49
株主資本合計	47,523	51,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,502	2,005
繰延ヘッジ損益	720	175
評価・換算差額等合計	4,221	2,180
純資産合計	51,744	54,151
負債純資産合計	148,399	145,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

債券：移動平均法による原価法又は償却原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（貯蔵品）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（有形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

（無形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（リース資産）

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前に契約したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた処理によっております。

５　引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（賞与引当金）

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（退職給付引当金）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（特別修繕引当金）

　船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

（債務保証損失引当金）

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６　海運業収益及び海運業費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準は、航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
借船料		21,520百万円		23,818百万円

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
(1) 役員報酬	365百万円	361百万円
(2) 従業員給与	620	383
(3) 賞与引当金繰入額	136	149
(4) 退職給付費用	△21	159
(5) 業務委託費	1,362	1,457
(6) 減価償却費	119	115

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金 上記以外の営業外収益の合計		1,566百万円 419		1,044百万円 1,228

※4 固定資産売却益のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
船舶		1,590百万円		－百万円
土地		－		183

※5 債務保証損失引当金戻入額

関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※6 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

名称		用途	種類	減損損失
HERMES ISLAND		貨物船	船舶	468百万円
東京桜田ビル		賃貸用建物	建物及び 構築物	316
合計		―	―	784

（経緯）

　船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

　建物及び構築物については、用途変更により回収可能価額が著しく低下したことに伴い対象資産を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については共用資産としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。建物及び構築物については、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。

※7 建替関連損失のうち主要なもの

　東京桜田ビルの建替に関連して発生したものであります。

※8 固定資産売却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物		－百万円		55百万円
その他		9		－

※9 固定資産除却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物		5百万円		95百万円

※10 関係会社に対する特別損失のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額 債務保証損失引当金繰入額		495百万円 1,895		128百万円 －

（貸借対照表関係）

※1 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ) 担保に供した資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
船舶	3,587百万円	6,034百万円
建物	45,217	42,779
土地	1,935	18,694
投資有価証券	2,259	3,174
リース債権	2,438	1,646
計	55,435	72,327

(ロ) 担保権設定の原因となっている債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,645百万円	4,829百万円
長期借入金	45,635	43,691
計	50,279	48,520

２ 偶発債務

前事業年度(平成27年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	10,569百万円
IINO SHIPPING ASIA PTE. LTD.	〃	9,571
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	5,787
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	4,568
RED SEA MARINE S.A.	〃	3,834
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	2,638
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	2,521
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	2,313
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	2,075
NEW STAR ISLAND S.A.	〃	2,071
CENTRAL TANKER S.A.	〃	1,582
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.	〃	1,558
KIKI SHIPPING S.A.	〃	1,470
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	1,440
ROSEATE VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	1,290
諸口(５件)	設備資金他	2,318
合計		55,604

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	9,240百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	6,700
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	5,249
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	4,253
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,964
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	3,625
IINO SHIPPING ASIA PTE. LTD.	〃	3,503
RED SEA MARINE S.A.	〃	3,142
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	2,207
HIBISCUS NAVIGATION S.A.	〃	2,112
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	2,004
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,767
CENTRAL TANKER S.A.	〃	1,345
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.	〃	1,369
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	1,219
ROSEATE VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	998
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	666
諸口(５件)	設備資金他	2,503
合計		55,866

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,261百万円、関連会社株式6百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,479百万円、関連会社株式6百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,349百万円		1,117百万円
建替関連損失	―		87
減損損失	―		235
投資有価証券評価損	78		57
子会社株式評価損	39		413
債務保証損失引当金	712		―
特別修繕引当金	40		17
退職給付引当金	△40		△8
役員退職慰労引当金	15		14
賞与引当金	63		66
繰越欠損金	5,163		4,004
用船解約金	78		―
その他	27		11
繰延税金資産小計	7,524		6,014
評価性引当額	7,524		6,014
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△339		△257
その他有価証券評価差額金	△1,578		△827
繰延ヘッジ損益	△353		△99
繰延税金負債合計	△2,270		△1,183
繰延税金負債の純額	△2,270		△1,183

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		32.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7		△8.1
評価性引当額の増減	△1.3		△3.9
特定外国子会社等に係る課税対象金額	15.1		5.7
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△39.4		△25.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		△0.3
その他	1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		0.5

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.8％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額(百万円) (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
海運業収益	外航	運賃	43,592
		貸船料	24,101
		計	67,693
	内航	運賃	－
		貸船料	－
		計	－
	他船取扱手数料		141
	その他		43
	合計		67,877
海運業費用	外航	運航費	16,836
		船費	1,364
		借船料	43,561
		計	61,761
	内航	運航費	－
		船費	－
		借船料	－
		計	－
	その他		975
	合計		62,736
	海運業利益		5,141

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	電源開発㈱	589,780	2,073
		興銀リース㈱	666,000	1,331
		Peninsula LNG Transport №4 LTD	2,868,671	1,056
		トーア再保険㈱	1,476,000	956
		Northern LNG Transport Co.,Ⅰ LTD	6,746,926	760
		日本アラビアメタノール㈱	15,000	750
		東ソー㈱	1,400,300	662
		日本ゼオン㈱	862,000	628
		日本土地建物㈱	24,000	624
		高砂熱学工業㈱	385,000	544
		全農グリーンリソース㈱	8,000	480
		日産化学工業㈱	127,200	369
		DOWAホールディングス㈱	577,500	362
		住友不動産㈱	104,000	343
		中国塗料㈱	350,900	260
		東京瓦斯㈱	456,492	240
		Northern LNG Transport Co.,Ⅱ LTD	2,117,890	239
		出光興産㈱	114,000	229
		東京海上ホールディングス㈱	52,500	200
		北海道瓦斯㈱	648,000	181
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	49,443	155
		JA三井リース㈱	63,000	149
		J5NAKILATNo.3 LTD.	1,291,200	145
		東北電力㈱	100,000	145
		J5NAKILATNo.1 LTD.	1,281,600	144
		㈱池田泉州ホールディングス	350,020	142
		J5NAKILATNo.7 LTD.	1,248,000	141
		J5NAKILATNo.6 LTD.	1,238,400	140
		J5NAKILATNo.4 LTD.	1,233,600	139
		㈱静岡銀行	170,000	138
		J5NAKILATNo.8 LTD.	1,219,200	137
		J5NAKILATNo.2 LTD.	1,214,400	137
		J5NAKILATNo.5 LTD.	1,204,800	136
		㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 他48社	2,367,343	942
計			32,621,165	15,077

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	21,500	3,317	468 (468)	24,350	17,952	529	6,397
建物	64,462	802	751 (312)	62,097	13,985	2,046	48,112
構築物	860	1	8 (0)	842	162	19	681
機械及び装置	453	－	1 (1)	449	276	29	172
器具及び備品	486	10	4 (3)	461	360	45	102
土地	33,040	79	46	33,073	－	－	33,073
建設仮勘定	969	3,479	3,650	797	－	－	797
有形固定資産計	121,770	7,688	4,927 (784)	122,069	32,734	2,668	89,335
無形固定資産
借地権	－	－	－	3	－	－	3
ソフトウエア	－	－	－	1,574	1,367	66	207
電話加入権	－	－	－	4	－	－	4
その他	－	－	－	2	1	0	1
無形固定資産計	－	－	－	1,583	1,368	66	215
長期前払費用	474	－	0	474	41	25	433

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

	船舶	貨物船	3,197百万円
	建設仮勘定	貨物船	2,533百万円

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	4,270	128	587	63	3,748
賞与引当金	204	221	204	－	221
特別修繕引当金	331	154	335	－	149
債務保証損失引当金	2,210	－	1,895	315	－

　　（注）貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、当期の戻入れによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。