第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

75,968

72,475

売上原価

65,199

61,021

売上総利益

10,769

11,453

販売費及び一般管理費

4,766

4,941

営業利益

6,003

6,512

営業外収益

 

 

受取利息

33

56

受取配当金

269

262

為替差益

361

64

持分法による投資利益

55

1,646

その他営業外収益

29

19

営業外収益合計

748

2,046

営業外費用

 

 

支払利息

1,946

1,801

その他営業外費用

27

198

営業外費用合計

1,973

2,000

経常利益

4,777

6,559

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,637

289

投資有価証券売却益

20

－

用船解約金

－

344

特別利益合計

1,657

633

特別損失

 

 

減損損失

1,205

1,617

投資有価証券評価損

4

1

固定資産除却損

6

95

固定資産売却損

13

225

建替関連損失

－

262

特別損失合計

1,228

2,200

税金等調整前四半期純利益

5,206

4,992

法人税等

285

124

四半期純利益

4,921

4,868

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△6

9

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,927

4,859

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

4,921

4,868

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,368

△86

繰延ヘッジ損益

1,162

△636

為替換算調整勘定

28

△24

持分法適用会社に対する持分相当額

△68

△16

その他の包括利益合計

2,490

△762

四半期包括利益

7,411

4,106

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,637

4,103

非支配株主に係る四半期包括利益

△226

3

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,965

12,279

受取手形及び売掛金

9,360

9,372

貯蔵品

2,064

1,669

商品

53

70

販売用不動産

44

3

繰延及び前払費用

2,137

2,817

繰延税金資産

126

126

未収還付法人税等

251

49

その他流動資産

5,457

5,220

貸倒引当金

△2

△1

流動資産合計

31,455

31,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

67,325

63,069

建物及び構築物（純額）

51,052

49,064

土地

40,019

39,973

建設仮勘定

6,453

9,805

その他有形固定資産（純額）

9,930

9,431

有形固定資産合計

174,779

171,342

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他無形固定資産

551

535

無形固定資産合計

560

545

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,211

17,501

長期貸付金

207

241

退職給付に係る資産

245

159

繰延税金資産

202

202

その他長期資産

4,034

3,112

貸倒引当金

△0

－

投資その他の資産合計

21,899

21,216

固定資産合計

197,238

193,103

資産合計

228,693

224,707

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,254

6,485

短期借入金

23,590

20,386

未払費用

332

401

未払法人税等

90

69

繰延税金負債

471

531

前受金

2,335

2,982

賞与引当金

284

69

その他流動負債

3,060

2,930

流動負債合計

36,416

33,853

固定負債

 

 

長期借入金

102,763

98,806

役員退職慰労引当金

45

55

退職給付に係る負債

637

643

特別修繕引当金

2,078

2,431

受入敷金保証金

7,942

8,378

リース債務

9,415

8,842

繰延税金負債

2,543

2,003

その他固定負債

947

795

固定負債合計

126,369

121,955

負債合計

162,785

155,807

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

7,613

7,613

利益剰余金

38,111

41,872

自己株式

△49

△49

株主資本合計

58,767

62,528

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,584

3,498

繰延ヘッジ損益

2,581

1,940

為替換算調整勘定

954

924

その他の包括利益累計額合計

7,118

6,362

非支配株主持分

22

9

純資産合計

65,907

68,899

負債純資産合計

228,693

224,707

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

CENTRAL TANKER S.A．

設備資金

1,582百万円

1,477百万円

LNG EBISU

SHIPPING CORPORATION

〃

1,440

1,329

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

2,521

747

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

〃

784

742

計

 

6,327

4,295

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

6,446百万円

6,555百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

555

5.0

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

555

5.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

555

5.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

555

5.0

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

 

外航

海運業

内航・近海海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,380

6,858

8,730

75,968

－

75,968

セグメント間の

内部売上高又は振替高

△360

375

47

62

△62

－

計

60,020

7,233

8,777

76,030

△62

75,968

セグメント利益

2,364

549

3,090

6,003

－

6,003

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

 

外航

海運業

内航・近海海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,747

6,779

8,949

72,475

－

72,475

セグメント間の

内部売上高又は振替高

△371

383

49

61

△61

－

計

56,377

7,161

8,998

72,536

△61

72,475

セグメント利益

3,191

347

2,974

6,512

－

6,512

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「外航海運業」及び「不動産業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有する船舶及び不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては「外航海運業」で1,300百万円、「不動産業」で316百万円であります。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

44円40銭

43円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,927

4,859

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,927

4,859

普通株式の期中平均株式数（千株）

110,972

110,970

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………555百万円

（2）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。