２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	43,592	38,192
貸船料	24,101	21,846
その他海運業収益	183	154
海運業収益合計	67,877	60,192
海運業費用
運航費
貨物費	1,762	1,309
燃料費	8,874	7,543
港費	5,412	5,201
その他運航費	788	421
運航費合計	16,836	14,474
船費
船員費	194	305
賞与引当金繰入額	56	－
退職給付費用	53	－
特別修繕引当金繰入額	△182	－
船舶修繕費	407	△60
船舶減価償却費	529	375
その他船費	305	245
船費合計	1,364	864
借船料	※１ 43,561	※１ 39,369
その他海運業費用	975	815
海運業費用合計	62,736	55,522
海運業利益	5,141	4,670
不動産業収益
不動産賃貸収入	10,229	9,851
不動産業収益合計	10,229	9,851
不動産業費用
不動産賃貸原価	5,607	5,406
不動産業費用合計	5,607	5,406
不動産業利益	4,621	4,445
営業総利益	9,762	9,116
販売費及び一般管理費	※２ 4,015	※２ 4,135
営業利益	5,747	4,981

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	186	180
受取配当金	1,855	1,044
投資事業組合運用益	835	144
法人税等還付加算金	0	－
その他	338	311
営業外収益合計	※３ 3,215	※３ 1,679
営業外費用
支払利息	980	851
為替差損	356	190
その他	281	92
営業外費用合計	1,617	1,133
経常利益	7,344	5,528
特別利益
固定資産売却益	※４ 183	※４ 3,671
投資有価証券売却益	0	10
用船解約金	344	－
債務保証損失引当金戻入額	※５ 315	－
特別利益合計	841	3,681
特別損失
固定資産売却損	※８ 55	※８ 969
固定資産除却損	※９ 95	※９ 16
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	※６ 784	※６ 465
建替関連損失	※７ 252	－
関係会社株式評価損	1,283	10
貸倒引当金繰入額	※10 128	※10 1,178
用船解約金	－	1,187
債務保証損失引当金繰入額	－	※10 574
ゴルフ会員権評価損	－	1
固定資産解体費用引当金繰入額	－	288
その他	－	1
特別損失合計	2,597	4,689
税引前当期純利益	5,589	4,519
法人税、住民税及び事業税	112	△9
法人税等調整額	△82	△215
法人税等合計	30	△224
当期純利益	5,559	4,743

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	541	11,000	14,200	26,867
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
圧縮記帳積立金の取崩						63		△63	－
剰余金の配当								△1,110	△1,110
当期純利益								5,559	5,559
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	63	－	4,386	4,449
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	604	11,000	18,586	31,316

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49	47,523	3,502	720	4,221	51,744
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,110				△1,110
当期純利益		5,559				5,559
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,497	△545	△2,041	△2,041
当期変動額合計	△1	4,448	△1,497	△545	△2,041	2,407
当期末残高	△49	51,971	2,005	175	2,180	54,151

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	604	11,000	18,586	31,316
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						0		△0	－
圧縮記帳積立金の取崩						△505		505	－
剰余金の配当								△1,110	△1,110
当期純利益								4,743	4,743
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△505	－	4,139	3,634
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	98	11,000	22,726	34,950

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49	51,971	2,005	175	2,180	54,151
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,110				△1,110
当期純利益		4,743				4,743
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,153	△294	859	859
当期変動額合計	△0	3,633	1,153	△294	859	4,493
当期末残高	△50	55,605	3,158	△119	3,039	58,644

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,222	5,880
海運業未収金	4,193	3,828
不動産事業未収入金	2,134	1,741
関係会社短期貸付金	9,811	9,472
短期貸付金	1	1
立替金	397	496
販売用不動産	3	3
貯蔵品	798	1,270
繰延及び前払費用	1,258	1,286
代理店債権	1,768	1,761
未収還付法人税等	153	42
リース債権	※１ 479	※１ 670
その他	751	930
流動資産合計	27,968	27,381
固定資産
有形固定資産
船舶	24,350	20,282
減価償却累計額	△17,952	△17,034
船舶（純額）	※１ 6,397	※１ 3,249
建物	62,097	58,065
減価償却累計額	△13,985	△14,649
建物（純額）	※１ 48,112	※１ 43,417
構築物	842	841
減価償却累計額	△162	△180
構築物（純額）	681	661
機械及び装置	449	387
減価償却累計額	△276	△239
機械及び装置（純額）	172	149
器具及び備品	461	457
減価償却累計額	△360	△378
器具及び備品（純額）	102	79
土地	※１ 33,073	※１ 30,868
建設仮勘定	797	1,005
有形固定資産合計	89,335	79,427
無形固定資産
借地権	3	3
ソフトウエア	207	263
電話加入権	4	4
その他	1	1
無形固定資産合計	215	271

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,077	※１ 16,928
関係会社株式	3,267	3,287
出資金	19	19
関係会社出資金	1,101	1,153
長期貸付金	3	2
関係会社長期貸付金	8,017	9,067
長期前払費用	433	417
前払年金費用	151	137
リース債権	※１ 3,137	※１ 2,467
その他	726	511
貸倒引当金	△3,748	△4,883
投資その他の資産合計	28,183	29,104
固定資産合計	117,733	108,802
資産合計	145,701	136,183
負債の部
流動負債
海運業未払金	3,258	3,288
不動産事業未払金	596	219
短期借入金	8,850	8,974
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,976	※１ 7,426
未払金	229	302
未払費用	184	184
繰延税金負債	25	－
未払法人税等	48	105
前受金	1,670	2,033
賞与引当金	221	217
固定資産解体費用引当金	－	288
預り金	702	875
その他	132	91
流動負債合計	22,891	24,003
固定負債
長期借入金	※１ 58,240	※１ 43,960
退職給付引当金	126	147
特別修繕引当金	149	113
債務保証損失引当金	－	574
長期未払金	47	13
繰延税金負債	1,158	1,351
受入敷金保証金	8,634	7,259
その他	305	119
固定負債合計	68,659	53,536
負債合計	91,550	77,539

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	1,380	1,380
資本剰余金合計	7,613	7,613
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	604	98
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	18,586	22,726
利益剰余金合計	31,316	34,950
自己株式	△49	△50
株主資本合計	51,971	55,605
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,005	3,158
繰延ヘッジ損益	175	△119
評価・換算差額等合計	2,180	3,039
純資産合計	54,151	58,644
負債純資産合計	145,701	136,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

債券：移動平均法による原価法又は償却原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（貯蔵品）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（有形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

（無形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（リース資産）

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前に契約したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた処理によっております。

５　引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（賞与引当金）

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（退職給付引当金）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（特別修繕引当金）

　船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

　　　（固定資産解体費用引当金）

　　　　撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しておりま

　　　す。

（債務保証損失引当金）

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６　海運業収益及び海運業費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準は、航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
借船料		23,818百万円		22,975百万円

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
(1) 役員報酬	361百万円	304百万円
(2) 従業員給与	383	457
(3) 賞与引当金繰入額	149	149
(4) 退職給付費用	159	91
(5) 業務委託費	1,457	1,336
(6) 減価償却費	115	120

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金 上記以外の営業外収益の合計		1,044百万円 1,228		767百万円 498

※4 固定資産売却益のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
船舶		－百万円		29百万円
土地・建物等		183		3,642

※5 債務保証損失引当金戻入額

関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※6 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

名称		用途	種類	減損損失
HERMES ISLAND		貨物船	船舶	468百万円
東京桜田ビル		賃貸用建物	建物及び 構築物	316
合計		―	―	784

（経緯）

　船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

　建物及び構築物については、用途変更により回収可能価額が著しく低下したことに伴い対象資産を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については共用資産としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。建物及び構築物については、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

名称		用途	種類	減損損失
ATLAS ISLAND		貨物船	船舶	465百万円
合計		―	―	465

（経緯）

　船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については共用資産としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。

※7 建替関連損失のうち主要なもの

東京桜田ビルの建替に関連して発生したものであります。

※8 固定資産売却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
船舶		－		969百万円
建物		55百万円		－

※9 固定資産除却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物		95百万円		16百万円

※10 関係会社に対する特別損失のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額 債務保証損失引当金繰入額		128百万円 －		1,178百万円 574

（貸借対照表関係）

※1 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ) 担保に供した資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
船舶	6,034百万円	2,942百万円
建物	42,779	41,489
土地	18,694	18,694
投資有価証券	3,174	3,381
リース債権	1,646	1,395
計	72,327	67,900

(ロ) 担保権設定の原因となっている債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,829百万円	4,479百万円
長期借入金	43,691	36,301
計	48,520	40,780

２ 偶発債務

前事業年度(平成28年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	9,240百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	6,700
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	5,249
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	4,253
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,964
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	－
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	3,625
IINO SHIPPING ASIA PTE. LTD.	〃	3,503
RED SEA MARINE S.A.	〃	3,142
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	2,207
HIBISCUS NAVIGATION S.A.	〃	2,112
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	2,004
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,767
CENTRAL TANKER S.A.	〃	1,345
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.	〃	1,369
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	1,219
ROSEATE VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	998
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	666
諸口(５件)	設備資金他	2,503
合計		55,866

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当事業年度(平成29年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	8,361百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	6,254
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	4,709
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	3,938
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,692
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	3,500
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	3,239
RED SEA MARINE S.A.	〃	2,678
IINO SHIPPING ASIA PTE. LTD.	〃	2,148
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	1,776
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,696
イイノガストランスポート株式会社	〃	1,600
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,459
CENTRAL TANKER S.A.	〃	1,202
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.	〃	1,181
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	997
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4	〃	807
ROSEATE VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	707
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	671
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	536
HIBISCUS NAVIGATION S.A.	〃	－
諸口(２件)	設備資金他	739
合計		51,889

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,281百万円、関連会社株式6百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,261百万円、関連会社株式6百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,117百万円		1,445百万円
建替関連損失	87		11
固定資産解体費用引当金	―		85
減損損失	235		94
投資有価証券評価損	57		74
子会社株式評価損	413		389
債務保証損失引当金	―		170
賞与引当金	66		65
繰越欠損金	4,004		4,166
繰延ヘッジ損益	―		26
その他	34		35
繰延税金資産小計	6,014		6,560
評価性引当額	6,014		6,560
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△257		△41
その他有価証券評価差額金	△827		△1,309
繰延ヘッジ損益	△99		―
繰延税金負債合計	△1,183		△1,351
繰延税金負債の純額	△1,183		△1,351

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.2％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△5.7
評価性引当額の増減	△3.9		8.2
特定外国子会社等に係る課税対象金額	5.7		5.0
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△25.6		△43.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3		△0.2
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		△5.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額(百万円) (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
海運業収益	外航	運賃	38,192
		貸船料	21,846
		計	60,038
	内航	運賃	－
		貸船料	－
		計	－
	他船取扱手数料		75
	その他		79
	合計		60,192
海運業費用	外航	運航費	14,474
		船費	864
		借船料	39,369
		計	54,707
	内航	運航費	－
		船費	－
		借船料	－
		計	－
	その他		815
	合計		55,522
	海運業利益		4,670

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	興銀リース㈱	666,000	1,582
		電源開発㈱	589,780	1,536
		東ソー㈱	1,400,300	1,369
		日本ゼオン㈱	862,000	1,096
		Peninsula LNG Transport №4 LTD	2,868,671	1,055
		トーア再保険㈱	1,476,000	956
		Northern LNG Transport Co.,Ⅰ LTD	8,157,926	915
		日本アラビアメタノール㈱	15,000	750
		日本土地建物㈱	24,000	624
		高砂熱学工業㈱	385,000	603
		全農グリーンリソース㈱	8,000	480
		DOWAホールディングス㈱	577,500	463
		出光興産㈱	114,000	441
		日産化学工業㈱	127,200	412
		住友不動産㈱	104,000	300
		Northern LNG Transport Co.,Ⅱ LTD	2,642,890	297
		中国塗料㈱	350,900	290
		東京海上ホールディングス㈱	52,500	247
		東京瓦斯㈱	456,492	231
		三菱ガス化学㈱	83,500	193
		北海道瓦斯㈱	648,000	178
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	49,443	175
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	236,970	166
		㈱池田泉州ホールディングス	350,020	161
		㈱静岡銀行	170,000	154
		東北電力㈱	100,000	151
		JA三井リース㈱	63,000	149
		J5NAKILATNo.3 LTD.	1,291,200	145
		J5NAKILATNo.1 LTD.	1,281,600	144
		J5NAKILATNo.7 LTD.	1,248,000	140
		J5NAKILATNo.6 LTD.	1,238,400	139
		J5NAKILATNo.4 LTD.	1,233,600	138
		J5NAKILATNo.8 LTD.	1,219,200	137
		J5NAKILATNo.2 LTD.	1,214,400	136
		J5NAKILATNo.5 LTD.	1,204,800	135
		㈱めぶきフィナンシャルグループ 他43社	1,800,676	838
計			34,310,968	16,928

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	24,350	22	4,090 (465)	20,282	17,034	375	3,249
建物	62,097	183	4,215	58,065	14,649	2,063	43,417
構築物	842	－	1	841	180	19	661
機械及び装置	449	7	68	387	239	28	149
器具及び備品	461	12	16	457	378	34	79
土地	33,073	－	2,205	30,868	－	－	30,868
建設仮勘定	797	2,152	1,945	1,005	－	－	1,005
有形固定資産計	122,069	2,376	12,540 (465)	111,906	32,479	2,519	79,427
無形固定資産
借地権	3	－	－	3	－	－	3
ソフトウエア	1,574	128	－	1,702	1,439	72	263
電話加入権	4	－	－	4	－	－	4
その他	2	－	－	2	1	0	1
無形固定資産計	1,583	128	－	1,711	1,440	72	271
長期前払費用	474	8	－	482	65	24	417

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建設仮勘定 油槽船、貨物船、ケミカル船 2,092百万円

　　　　２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　船舶　　　　　　貨物船の売却による減少            4,083百万円

　　　　　　土地・建物等　　売却による減少                    6,456百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　船舶の竣工による減少              1,380百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	3,748	1,178	－	43	4,883
賞与引当金	221	217	221	－	217
特別修繕引当金	149	91	－	127	113
債務保証損失引当金	－	574	－	－	574
固定資産解体費用引当金	－	288	－	－	288

　　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、当期の戻入れによるものであります。

　　　　　２．特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」は、船舶の売却による戻入れによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。