第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

72,475

62,381

売上原価

61,021

52,131

売上総利益

11,453

10,250

販売費及び一般管理費

4,941

5,039

営業利益

6,512

5,211

営業外収益

 

 

受取利息

56

45

受取配当金

262

256

為替差益

64

－

持分法による投資利益

1,646

471

その他営業外収益

19

44

営業外収益合計

2,046

815

営業外費用

 

 

支払利息

1,801

1,552

為替差損

－

0

その他営業外費用

198

97

営業外費用合計

2,000

1,649

経常利益

6,559

4,377

特別利益

 

 

固定資産売却益

289

118

投資有価証券売却益

－

10

用船解約金

344

－

特別利益合計

633

127

特別損失

 

 

減損損失

1,617

465

投資有価証券評価損

1

－

固定資産除却損

95

16

固定資産売却損

225

58

建替関連損失

262

－

ゴルフ会員権評価損

－

1

特別損失合計

2,200

539

税金等調整前四半期純利益

4,992

3,966

法人税等

124

88

四半期純利益

4,868

3,878

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

64

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,859

3,814

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

4,868

3,878

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△86

1,269

繰延ヘッジ損益

△636

△19

為替換算調整勘定

△24

△686

持分法適用会社に対する持分相当額

△16

△37

その他の包括利益合計

△762

526

四半期包括利益

4,106

4,404

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,103

4,391

非支配株主に係る四半期包括利益

3

13

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,326

10,108

受取手形及び売掛金

7,601

7,358

貯蔵品

1,399

1,700

商品

62

60

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

2,167

1,970

繰延税金資産

44

44

未収還付法人税等

196

45

その他流動資産

3,328

4,414

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

29,125

25,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

75,008

63,032

建物及び構築物（純額）

49,022

47,605

土地

40,052

40,052

建設仮勘定

7,753

11,526

その他有形固定資産（純額）

9,278

8,803

有形固定資産合計

181,113

171,017

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他無形固定資産

569

640

無形固定資産合計

578

649

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,401

18,187

長期貸付金

191

170

退職給付に係る資産

151

93

繰延税金資産

82

81

その他長期資産

2,636

2,828

投資その他の資産合計

19,463

21,359

固定資産合計

201,153

193,026

資産合計

230,278

218,726

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,198

5,820

短期借入金

23,707

29,240

未払費用

374

367

未払法人税等

115

40

繰延税金負債

38

115

前受金

1,825

2,287

賞与引当金

302

73

その他流動負債

2,782

2,329

流動負債合計

35,342

40,272

固定負債

 

 

長期借入金

106,676

87,469

役員退職慰労引当金

59

56

退職給付に係る負債

626

676

特別修繕引当金

2,671

3,201

受入敷金保証金

8,643

7,636

リース債務

8,685

8,412

繰延税金負債

1,509

2,000

その他固定負債

783

434

固定負債合計

129,651

109,883

負債合計

164,993

150,154

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

7,613

7,613

利益剰余金

40,667

43,372

自己株式

△49

△50

株主資本合計

61,322

64,027

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,045

3,314

繰延ヘッジ損益

719

744

為替換算調整勘定

1,110

393

その他の包括利益累計額合計

3,874

4,451

非支配株主持分

89

95

純資産合計

65,285

68,572

負債純資産合計

230,278

218,726

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

CENTRAL TANKER S.A．

設備資金

1,345百万円

1,284百万円

LNG EBISU

SHIPPING CORPORATION

〃

1,219

1,108

PENINSULA LNG

TRANSPORT NO.4 LTD.

〃

896

868

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

〃

727

685

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

666

590

計

 

4,853

4,534

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

6,555百万円

6,437百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

555

5.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

555

5.0

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

555

5.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

555

5.0

平成28年９月30日

平成28年11月28日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

 

外航

海運業

内航・近海海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,747

6,779

8,949

72,475

－

72,475

セグメント間の

内部売上高又は振替高

△371

383

49

61

△61

－

計

56,377

7,161

8,998

72,536

△61

72,475

セグメント利益

3,191

347

2,974

6,512

－

6,512

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「外航海運業」及び「不動産業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有する船舶及び不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては「外航海運業」で1,300百万円、「不動産業」で316百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

 

外航

海運業

内航・近海海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,042

5,911

9,428

62,381

－

62,381

セグメント間の

内部売上高又は振替高

△324

335

49

60

△60

－

計

46,717

6,246

9,477

62,441

△60

62,381

セグメント利益

2,264

67

2,880

5,211

－

5,211

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

43円78銭

34円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,859

3,814

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,859

3,814

普通株式の期中平均株式数（千株）

110,970

110,970

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………555百万円

（2）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。