第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

22,110

20,516

売上原価

18,105

17,573

売上総利益

4,004

2,943

販売費及び一般管理費

1,763

1,673

営業利益

2,241

1,270

営業外収益

 

 

受取利息

15

18

受取配当金

148

183

為替差益

－

23

持分法による投資利益

223

0

その他営業外収益

27

26

営業外収益合計

413

250

営業外費用

 

 

支払利息

547

447

為替差損

646

－

その他営業外費用

50

11

営業外費用合計

1,244

457

経常利益

1,410

1,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

84

0

特別利益合計

84

0

特別損失

 

 

減損損失

465

－

固定資産除却損

0

2

固定資産売却損

58

－

ゴルフ会員権評価損

－

1

特別損失合計

523

3

税金等調整前四半期純利益

972

1,060

法人税等

30

54

四半期純利益

941

1,006

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

50

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

892

1,006

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

941

1,006

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,250

539

繰延ヘッジ損益

5

144

為替換算調整勘定

△94

△117

持分法適用会社に対する持分相当額

16

△10

その他の包括利益合計

△1,324

556

四半期包括利益

△382

1,562

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△527

1,565

非支配株主に係る四半期包括利益

145

△3

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,719

10,214

受取手形及び売掛金

6,847

6,004

貯蔵品

1,787

1,861

商品

80

76

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

1,990

1,817

繰延税金資産

41

41

未収還付法人税等

45

73

その他流動資産

3,634

3,605

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

25,145

23,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

68,580

68,232

建物及び構築物（純額）

44,344

43,861

土地

37,847

37,847

建設仮勘定

3,758

3,834

その他有形固定資産（純額）

2,705

265

有形固定資産合計

157,234

154,039

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他無形固定資産

625

613

無形固定資産合計

634

622

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,075

18,796

長期貸付金

168

171

退職給付に係る資産

137

122

繰延税金資産

81

80

その他長期資産

2,495

2,266

投資その他の資産合計

20,956

21,435

固定資産合計

178,824

176,096

資産合計

203,969

199,789

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,945

4,341

短期借入金

25,172

26,274

未払費用

314

331

未払法人税等

189

47

繰延税金負債

14

98

前受金

2,254

2,099

賞与引当金

296

75

固定資産解体費用引当金

288

288

契約損失引当金

－

643

その他流動負債

4,567

2,096

流動負債合計

38,039

36,294

固定負債

 

 

長期借入金

82,624

79,379

役員退職慰労引当金

59

60

退職給付に係る負債

654

678

特別修繕引当金

3,483

3,900

契約損失引当金

626

－

受入敷金保証金

7,273

7,229

リース債務

188

172

繰延税金負債

1,794

2,002

その他固定負債

455

307

固定負債合計

97,156

93,726

負債合計

135,195

130,020

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

7,613

7,613

利益剰余金

43,443

43,894

自己株式

△50

△50

株主資本合計

64,098

64,549

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,207

3,747

繰延ヘッジ損益

440

586

為替換算調整勘定

964

838

その他の包括利益累計額合計

4,612

5,171

非支配株主持分

65

49

純資産合計

68,774

69,769

負債純資産合計

203,969

199,789

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

CENTRAL TANKER S.A.

設備資金

1,202百万円

CENTRAL TANKER S.A.

設備資金

1,165百万円

LNG EBISU

SHIPPING CORPORATION

〃

997

LNG EBISU

SHIPPING CORPORATION

〃

997

PENINSULA LNG TRANSPORT №4 LTD

〃

807

PENINSULA LNG TRANSPORT №4 LTD

〃

805

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

〃

671

MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

〃

657

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

536

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

504

計

4,213

計

4,129

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

2,227百万円

2,091百万円

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

555

5.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

555

5.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,311

1,913

3,885

22,110

－

22,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

△106

109

16

20

△20

－

計

16,206

2,022

3,902

22,129

△20

22,110

セグメント利益又は損失（△）

1,356

△118

1,003

2,241

－

2,241

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「外航海運業」セグメントにおいて、当社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては465百万円であります。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,776

2,098

2,642

20,516

－

20,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

△129

132

16

19

△19

－

計

15,648

2,230

2,658

20,535

△19

20,516

セグメント利益

393

70

807

1,270

－

1,270

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

8円04銭

9円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

892

1,006

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

892

1,006

普通株式の期中平均株式数（千株）

110,970

110,969

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。