２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	38,192	37,956
貸船料	21,846	21,287
その他海運業収益	154	129
海運業収益合計	60,192	59,372
海運業費用
運航費
貨物費	1,309	1,245
燃料費	7,543	8,821
港費	5,201	4,878
その他運航費	421	506
運航費合計	14,474	15,449
船費
船員費	305	288
船舶修繕費	△60	81
船舶減価償却費	375	272
その他船費	245	214
船費合計	864	855
借船料	※１ 39,369	※１ 39,754
その他海運業費用	815	836
海運業費用合計	55,522	56,894
海運業利益	4,670	2,478
不動産業収益
不動産賃貸収入	9,851	9,144
不動産業収益合計	9,851	9,144
不動産業費用
不動産賃貸原価	5,406	5,193
不動産業費用合計	5,406	5,193
不動産業利益	4,445	3,952
営業総利益	9,116	6,429
販売費及び一般管理費	※２ 4,135	※２ 4,139
営業利益	4,981	2,290

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	180	246
受取配当金	1,044	1,411
投資事業組合運用益	144	40
その他	311	299
営業外収益合計	※３ 1,679	※３ 1,995
営業外費用
支払利息	851	770
為替差損	190	435
その他	92	71
営業外費用合計	1,133	1,276
経常利益	5,528	3,010
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,671	－
投資有価証券売却益	10	－
固定資産権利変換益	－	※８ 3,036
特別利益合計	3,681	3,036
特別損失
固定資産売却損	※６ 969	－
固定資産除却損	※７ 16	※７ 11
減損損失	※５ 465	－
関係会社出資金評価損	－	23
関係会社株式評価損	10	1,055
貸倒引当金繰入額	1,178	18
用船解約金	1,187	－
債務保証損失引当金繰入額	574	－
ゴルフ会員権評価損	1	－
固定資産解体費用引当金繰入額	288	－
権利変換に伴う固定資産圧縮額	－	※８ 3,036
その他	1	－
特別損失合計	4,689	4,143
税引前当期純利益	4,519	1,902
法人税、住民税及び事業税	△9	26
法人税等調整額	△215	△4
法人税等合計	△224	22
当期純利益	4,743	1,881

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	604	11,000	18,586	31,316
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						0		△0	－
圧縮記帳積立金の取崩						△505		505	－
剰余金の配当								△1,110	△1,110
当期純利益								4,743	4,743
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△505	－	4,139	3,634
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	98	11,000	22,726	34,950

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49	51,971	2,005	175	2,180	54,151
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,110				△1,110
当期純利益		4,743				4,743
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,153	△294	859	859
当期変動額合計	△0	3,633	1,153	△294	859	4,493
当期末残高	△50	55,605	3,158	△119	3,039	58,644

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	98	11,000	22,726	34,950
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△1,110	△1,110
当期純利益								1,881	1,881
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	781	771
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	89	11,000	23,507	35,721

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50	55,605	3,158	△119	3,039	58,644
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,110				△1,110
当期純利益		1,881				1,881
自己株式の取得	△3,195	△3,195				△3,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			773	△347	426	426
当期変動額合計	△3,195	△2,423	773	△347	426	△1,998
当期末残高	△3,244	53,181	3,931	△466	3,465	56,646

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,880	4,932
海運業未収金	3,828	3,720
不動産事業未収入金	1,741	979
関係会社短期貸付金	9,472	10,300
短期貸付金	1	1
立替金	496	415
販売用不動産	3	3
貯蔵品	1,270	1,564
繰延及び前払費用	1,286	1,357
代理店債権	1,761	1,226
未収還付法人税等	42	129
リース債権	※１ 670	※１ 558
その他	930	836
流動資産合計	27,381	26,019
固定資産
有形固定資産
船舶	20,282	20,298
減価償却累計額	△17,034	△17,306
船舶（純額）	※１ 3,249	※１ 2,992
建物	58,065	58,996
減価償却累計額	△14,649	△16,592
建物（純額）	※１ 43,417	※１ 42,404
構築物	841	848
減価償却累計額	△180	△198
構築物（純額）	661	649
機械及び装置	387	415
減価償却累計額	△239	△262
機械及び装置（純額）	149	153
器具及び備品	457	458
減価償却累計額	△378	△397
器具及び備品（純額）	79	61
土地	※１ 30,868	※１,※２ 34,637
建設仮勘定	1,005	2,638
有形固定資産合計	79,427	83,535
無形固定資産
借地権	3	3
ソフトウエア	263	230
電話加入権	4	4
その他	1	1
無形固定資産合計	271	238

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,928	※１ 18,097
関係会社株式	3,287	2,422
出資金	19	18
関係会社出資金	1,153	1,129
長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	9,067	11,037
長期前払費用	417	392
前払年金費用	137	142
リース債権	※１ 2,467	※１ 2,574
その他	511	394
貸倒引当金	△4,883	△3,828
投資その他の資産合計	29,104	32,378
固定資産合計	108,802	116,151
資産合計	136,183	142,170
負債の部
流動負債
海運業未払金	3,288	2,816
不動産事業未払金	219	290
短期借入金	8,974	16,674
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,426	※１ 9,089
未払金	302	95
未払費用	184	174
未払法人税等	105	25
前受金	2,033	1,836
賞与引当金	217	233
固定資産解体費用引当金	288	－
預り金	875	859
その他	91	13
流動負債合計	24,003	32,105
固定負債
長期借入金	※１ 43,960	※１ 43,297
退職給付引当金	147	123
特別修繕引当金	113	195
債務保証損失引当金	574	－
長期未払金	13	4
繰延税金負債	1,351	1,749
受入敷金保証金	7,259	7,591
その他	119	458
固定負債合計	53,536	53,418
負債合計	77,539	85,523

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	1,380	1,380
資本剰余金合計	7,613	7,613
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	98	89
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	22,726	23,507
利益剰余金合計	34,950	35,721
自己株式	△50	△3,244
株主資本合計	55,605	53,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,158	3,931
繰延ヘッジ損益	△119	△466
評価・換算差額等合計	3,039	3,465
純資産合計	58,644	56,646
負債純資産合計	136,183	142,170

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

債券：移動平均法による原価法又は償却原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（貯蔵品）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（有形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

（無形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（リース資産）

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前に契約したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた処理によっております。

５　引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（賞与引当金）

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（退職給付引当金）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（特別修繕引当金）

　船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

　　　（固定資産解体費用引当金）

　　　　撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しておりま

　　　す。

（債務保証損失引当金）

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６　海運業収益及び海運業費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準は、航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
借船料		22,975百万円		24,834百万円

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
(1) 役員報酬	304百万円	268百万円
(2) 従業員給与	457	509
(3) 賞与引当金繰入額	149	161
(4) 退職給付費用	91	75
(5) 業務委託費	1,336	1,453
(6) 減価償却費	120	120

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金 上記以外の営業外収益の合計		767百万円 498		598百万円 462

※4 固定資産売却益のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
船舶		29百万円		－百万円
土地・建物等		3,642		－

※5 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

名称		用途	種類	減損損失
ATLAS ISLAND		貨物船	船舶	465百万円
合計		―	―	465

（経緯）

　船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については共用資産としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

　該当事項はありません。

※6 固定資産売却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
船舶		969百万円		－百万円

※7 固定資産除却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物		16百万円		11百万円

※8 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額

　新橋田村町地区市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものです。

（貸借対照表関係）

※1 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ) 担保に供した資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
船舶	2,942百万円	2,728百万円
建物	41,489	40,598
土地	18,694	22,132
投資有価証券	3,381	3,201
リース債権	1,395	484
計	67,900	69,144

(ロ) 担保権設定の原因となっている債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,479百万円	4,538百万円
長期借入金	36,301	35,822
計	40,780	40,360

※2 圧縮記帳額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
権利変換に伴う固定資産圧縮額	－百万円	3,036百万円

２ 偶発債務

前事業年度(平成29年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	8,361百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	6,254
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	4,709
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	3,938
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,692
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	3,500
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	3,239
RED SEA MARINE S.A.	〃	2,678
IINO SHIPPING ASIA PTE. LTD.	〃	2,148
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	1,776
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,696
イイノガストランスポート株式会社	〃	1,600
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,459
CENTRAL TANKER S.A.	〃	1,202
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.	〃	1,181
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	997
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4	〃	807
ROSEATE VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	707
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	671
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	536
諸口(２件)	設備資金他	739
合計		51,889

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当事業年度(平成30年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	7,228百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	5,807
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	4,300
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	4,100
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	4,000
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,913
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,420
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	3,150
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	2,717
RED SEA MARINE S.A.	〃	2,109
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	1,345
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,388
イイノガストランスポート株式会社	〃	1,372
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,151
CENTRAL TANKER S.A.	〃	1,008
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.	〃	992
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	776
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4	〃	706
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	615
ROSEATE VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	416
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	388
諸口(２件)	設備資金他	609
合計		50,509

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,416百万円、関連会社株式6百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,281百万円、関連会社株式6百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,445百万円		1,133百万円
建替関連損失	11		10
固定資産解体費用引当金	85		―
減損損失	94		―
投資有価証券評価損	74		80
子会社株式評価損	389		698
債務保証損失引当金	170		―
賞与引当金	65		69
繰越欠損金	4,166		5,186
繰延ヘッジ損益	26		138
その他	35		87
繰延税金資産小計	6,560		7,402
評価性引当額	△6,560		△7,402
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41		△37
その他有価証券評価差額金	△1,309		△1,712
繰延税金負債合計	△1,351		△1,749
繰延税金負債の純額	△1,351		△1,749

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.0％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△13.5
評価性引当額の増減	8.2		39.3
特定外国子会社等に係る課税対象金額	5.0		12.8
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△43.9		△69.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		－
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		1.1

（重要な後発事象）

　　　　（１）当該事象の発生年月日

　　　　　　平成30年４月３日から平成30年４月18日の期間

　　　　（２）当該事象の内容

　　　　　　当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、保有するガスタンカー１隻の売却を決議いたしました。

　　　　　　また、他船舶１隻の決議も行い、これにより、ガスタンカー１隻の固定資産売却利益（特別利益）が約

　　　　　　1,426百万円、他船舶１隻の固定資産売却利益（特別利益）が約91百万円、合わせて約1,517百万円の固定資

　　　　　　産売却利益（特別利益）を翌事業年度におきまして計上する予定です。

　　　　（３）当該事象の損益に与える影響額

　　　　　　当該事象により、翌事業年度におきまして、合計約1,517百万円を特別利益として計上する見込みです。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額(百万円) (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
海運業収益	外航	運賃	37,956
		貸船料	21,287
		計	59,243
	内航	運賃	－
		貸船料	－
		計	－
	他船取扱手数料		80
	その他		49
	合計		59,372
海運業費用	外航	運航費	15,449
		船費	855
		借船料	39,754
		計	56,058
	内航	運航費	－
		船費	－
		借船料	－
		計	－
	その他		836
	合計		56,894
	海運業利益		2,478

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	興銀リース㈱	666,000	1,998
		電源開発㈱	589,780	1,582
		東ソー㈱	700,150	1,462
		日本ゼオン㈱	862,000	1,326
		Peninsula LNG Transport №4 LTD.	2,868,671	999
		トーア再保険㈱	1,476,000	956
		Northern LNG Transport Co.,Ⅰ LTD.	8,157,926	867
		高砂熱学工業㈱	385,000	752
		日本アラビアメタノール㈱	15,000	750
		日本土地建物㈱	24,000	624
		日産化学工業㈱	127,200	562
		全農グリーンリソース㈱	8,000	480
		出光興産㈱	114,000	461
		DOWAホールディングス㈱	115,500	440
		住友不動産㈱	104,000	409
		中国塗料㈱	350,900	366
		Northern LNG Transport Co.,Ⅱ LTD.	2,642,890	281
		東京瓦斯㈱	91,298	258
		東京海上ホールディングス㈱	52,500	249
		三菱ガス化学㈱	83,500	213
		北海道瓦斯㈱	648,000	194
		㈱静岡銀行	170,000	171
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	49,443	166
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	236,970	165
		JA三井リース㈱	63,000	149
		東北電力㈱	100,000	142
		㈱池田泉州ホールディングス	350,020	140
		J5NAKILATNo.3 LTD.	1,291,200	137
		J5NAKILATNo.1 LTD.	1,281,600	136
		J5NAKILATNo.7 LTD.	1,248,000	133
		J5NAKILATNo.6 LTD. 他47社	9,483,439	1,530
計			34,355,987	18,097

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	20,282	16	－	20,298	17,306	272	2,992
建物	58,065	968	38	58,996	16,592	1,970	42,404
構築物	841	7	－	848	198	19	649
機械及び装置	387	28	－	415	262	24	153
器具及び備品	457	1	－	458	397	19	61
土地	30,868	6,805	3,036	34,637	－	－	34,637
建設仮勘定	1,005	1,633	－	2,638	－	－	2,638
有形固定資産計	111,906	9,458	3,074	118,290	34,755	2,304	83,535
無形固定資産
借地権	3	－	－	3	－	－	3
ソフトウエア	1,702	37	－	1,739	1,509	70	230
電話加入権	4	－	－	4	－	－	4
その他	2	－	－	2	1	0	1
無形固定資産計	1,711	37	－	1,748	1,510	70	238
長期前払費用	482	7	8	481	89	24	392

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

土地・建物等 取得 4,412百万円

　　　　　　土地　　　　　　権利変換益　　　　　　　　　　　　3,036百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　油槽船、貨物船、不動産　　　　　　1,633百万円

　　　　２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　土地　　　　　　権利変換に伴う圧縮損　　　　　　　3,036百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	4,883	505	1,540	20	3,828
賞与引当金	217	233	217	－	233
特別修繕引当金	113	83	－	－	195
債務保証損失引当金	574	－	574	－	－
固定資産解体費用引当金	288	－	288	－	－
退職給付引当金	147	75	99	－	123
前払年金費用 （△は資産）	△137	△80	△75	－	△142

　　（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、当期の戻入れによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。