第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して会計基準の内容又はその変更等についての的確な情報を収集するとともに、会計基準設定主体等の行う各種の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	83,320	81,334
売上原価	※１ 69,880	※１ 68,816
売上総利益	13,440	12,518
販売費及び一般管理費	※２ 6,848	※２ 6,867
営業利益	6,591	5,651
営業外収益
受取利息	61	73
受取配当金	287	858
持分法による投資利益	309	176
その他	86	47
営業外収益合計	742	1,153
営業外費用
支払利息	2,018	1,704
為替差損	118	411
その他	92	58
営業外費用合計	2,229	2,173
経常利益	5,105	4,631
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,756	※３ 541
投資有価証券売却益	20	－
固定資産権利変換益	－	※９ 3,036
特別利益合計	3,776	3,577
特別損失
減損損失	※６ 1,877	※６ 530
固定資産除却損	※４ 17	※４ 11
固定資産売却損	※５ 1,031	－
関係会社出資金評価損	－	23
権利変換に伴う固定資産圧縮額	－	※９ 3,036
用船解約金	1,187	－
ゴルフ会員権評価損	1	－
固定資産解体費用引当金繰入額	※７ 288	－
契約損失引当金繰入額	※８ 626	－
その他	1	－
特別損失合計	5,027	3,599
税金等調整前当期純利益	3,854	4,609
法人税、住民税及び事業税	105	209
法人税等調整額	△124	135
法人税等合計	△19	344
当期純利益	3,873	4,265
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12	22
親会社株主に帰属する当期純利益	3,885	4,243

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,873	4,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,163	769
繰延ヘッジ損益	△272	△358
為替換算調整勘定	△147	135
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△31
その他の包括利益合計	※１ 734	※１ 515
包括利益	4,607	4,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,623	4,719
非支配株主に係る包括利益	△17	61

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,092	7,613	40,667	△49	61,322
当期変動額
剰余金の配当			△1,110		△1,110
親会社株主に帰属する当期純利益			3,885		3,885
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,776	△0	2,775
当期末残高	13,092	7,613	43,443	△50	64,098

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,045	719	1,110	3,874	89	65,285
当期変動額
剰余金の配当						△1,110
親会社株主に帰属する当期純利益						3,885
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,163	△278	△146	738	△24	714
当期変動額合計	1,163	△278	△146	738	△24	3,489
当期末残高	3,207	440	964	4,612	65	68,774

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,092	7,613	43,443	△50	64,098
当期変動額
剰余金の配当			△1,110		△1,110
親会社株主に帰属する当期純利益			4,243		4,243
自己株式の取得				△3,195	△3,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,133	△3,195	△61
当期末残高	13,092	7,613	46,576	△3,244	64,036

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,207	440	964	4,612	65	68,774
当期変動額
剰余金の配当						△1,110
親会社株主に帰属する当期純利益						4,243
自己株式の取得						△3,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	769	△421	128	476	49	524
当期変動額合計	769	△421	128	476	49	463
当期末残高	3,976	19	1,092	5,088	113	69,237

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,719	10,536
受取手形及び売掛金	6,847	6,744
貯蔵品	1,787	2,105
商品	80	93
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	1,990	2,022
繰延税金資産	41	48
未収還付法人税等	45	151
その他	3,634	3,057
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	25,145	24,758
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３ 68,580	※３ 70,937
建物及び構築物（純額）	※３ 44,344	※３ 43,325
土地	※３ 37,847	※３,※４ 41,616
建設仮勘定	3,758	5,412
その他（純額）	2,705	1,919
有形固定資産合計	※１ 157,234	※１ 163,209
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	625	585
無形固定資産合計	634	594
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 18,075	※２,※３ 19,287
長期貸付金	168	90
退職給付に係る資産	137	142
繰延税金資産	81	76
その他	※２ 2,495	※２ 2,084
投資その他の資産合計	20,956	21,677
固定資産合計	178,824	185,480
資産合計	203,969	210,238

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,945	5,116
短期借入金	※３ 25,172	※３ 30,098
未払費用	314	324
未払法人税等	189	182
繰延税金負債	14	21
リース債務	2,504	1,727
前受金	2,254	1,958
賞与引当金	296	310
固定資産解体費用引当金	288	－
その他	2,063	1,974
流動負債合計	38,039	41,709
固定負債
長期借入金	※３ 82,624	※３ 85,014
役員退職慰労引当金	59	70
退職給付に係る負債	654	614
特別修繕引当金	3,483	2,903
契約損失引当金	626	－
受入敷金保証金	7,273	7,605
リース債務	188	124
繰延税金負債	1,794	2,297
その他	455	665
固定負債合計	97,156	99,291
負債合計	135,195	141,001
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	7,613	7,613
利益剰余金	43,443	46,576
自己株式	△50	△3,244
株主資本合計	64,098	64,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,207	3,976
繰延ヘッジ損益	440	19
為替換算調整勘定	964	1,092
その他の包括利益累計額合計	4,612	5,088
非支配株主持分	65	113
純資産合計	68,774	69,237
負債純資産合計	203,969	210,238

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,854	4,609
減価償却費	8,548	8,509
減損損失	1,877	530
持分法による投資損益（△は益）	△309	△176
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	14	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	△40
受取利息及び受取配当金	△348	△930
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
支払利息	2,018	1,704
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△2,726	△541
売上債権の増減額（△は増加）	746	103
たな卸資産の増減額（△は増加）	△412	△333
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,086	180
その他	355	△486
小計	12,541	13,123
利息及び配当金の受取額	669	975
利息の支払額	△2,045	△1,708
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△90	△274
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,075	12,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,767	△20,848
有形及び無形固定資産の売却による収入	31,680	5,316
投資有価証券の取得による支出	△223	△2
投資有価証券の売却による収入	33	5
その他	65	130
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,788	△15,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,269	7,207
長期借入れによる収入	10,500	22,522
長期借入金の返済による支出	△29,844	△21,828
自己株式の取得による支出	△0	△3,195
配当金の支払額	△1,110	△1,108
非支配株主への配当金の支払額	△8	△12
リース債務の返済による支出	△4,512	△235
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,242	3,350
現金及び現金同等物に係る換算差額	△227	△252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,606	△184
現金及び現金同等物の期首残高	14,326	10,719
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,719	※１ 10,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

Ⅰ　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数58社

　主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

　新規連結子会社３社(UNTA CARRIERS PTE. LTD.、 LPG NADESHIKO PANAMA S.A.、 PLANET SHIPHOLDING S.A.)については、新設により新たに連結の範囲に含めました。

　VENUS SEA NAVIGATION S.A.は会社を清算したため連結の範囲から除いております。

(2)子会社のうちIINO UK LTD．他６社は連結の範囲に含められておりません。

　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

Ⅱ　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は次の4社であります。

　　JIPRO SHIPPING S.A.

　　ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC

　　TAKARABUNE SHIP MANAGEMENT S.A.

　　MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社

    非連結子会社IINO UK LTD.他６社及び関連会社CENTRAL TANKER S.A.他２社は、いずれも小規模であり、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

Ⅲ　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.他６社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

Ⅳ　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

債券：移動平均法による原価法又は償却原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

　販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ハ)デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　　鉄骨造の事務所              　　　　　　　　　　50年

　　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前に契約したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)特別修繕引当金

　船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

(ホ)固定資産解体費用引当金

　撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しており

ます。

(ヘ)契約損失引当金

　固定資産（船舶）の売却に伴い発生する契約損失に備えるため、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 海運業収益及び海運業費用の計上基準

　航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

(7) 支払利息の処理方法

　支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。

(8) 消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（連結損益計算書関係）

※1 売上原価に計上された引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賞与引当金		69百万円		73百万円
退職給付に係る負債		85		56
特別修繕引当金		1,665		1,541

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬及び従業員給与	2,573百万円	2,655百万円
賞与引当金繰入額	227	237
退職給付費用	121	107
役員退職慰労引当金繰入額	13	13
業務委託費	981	1,113
減価償却費	150	151
福利厚生費	863	870

※3 固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
船舶		115百万円		541百万円
土地・建物等		3,642		―

※4 固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物		16百万円		11百万円

※5 固定資産売却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
船舶		1,031百万円		―百万円

※6 減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

名称	用途	種類	減損損失 (百万円)
ATLAS ISLAND	貨物船	船舶	465
未竣工船	貨物船	船舶	1,100
DAIMON	近海船	船舶	313
合計	－	－	1,877

（経緯）

　船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、共用資産としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

名称	用途	種類	減損損失 (百万円)
JA ZENFUKU	貨物船	船舶	30
ORIENTAL OKI	近海船	船舶	328
DAIMON	近海船	船舶	21
LODESTAR GENESIS	近海船	船舶	150
合計	－	－	530

（経緯）

　船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、共用資産としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。
 

※7 固定資産解体費用引当金繰入額

　撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しております。

※8 契約損失引当金繰入額

　固定資産（船舶）の売却に伴い発生する契約損失に備えるため、損失見込額を計上しています。

※9 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額

　新橋田村町地区市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,670百万円	1,174百万円
組替調整額	△20	－
税効果調整前	1,650	1,174
税効果額	△487	△405
その他有価証券評価差額金	1,163	769
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△296	△313
組替調整額	△68	△66
税効果調整前	△365	△379
税効果額	93	22
繰延ヘッジ損益	△272	△358
為替換算調整勘定：
当期発生額	△147	135
為替換算調整勘定	△147	135
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△10	△31
組替調整額	0	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△31
その他の包括利益合計	734	515

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	111,075,980	－	－	111,075,980

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	106,024	713	－	106,737

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　713株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	555	5	平成28年９月30日	平成28年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	555	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	111,075,980	－	－	111,075,980

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	106,737	5,161,190	－	5,267,927

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　取締役会決議による自己株式の買取りによる増加　　　　　　　　　5,160,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,190株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	555	5	平成29年９月30日	平成29年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	529	5	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	86,107百万円	90,622百万円

※2 非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券(株式) (うち共同支配企業に対する投資の金額）	558百万円 (487)	600百万円 (528)
その他(出資金) (うち共同支配企業に対する投資の金額）	1,153 (1,153)	1,129 (1,129)

※3 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ)担保に供した資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
船舶	57,725百万円	60,919百万円
建物	41,622	40,725
土地	26,601	30,040
投資有価証券	3,381	3,201
計	129,328	134,884

(ロ)担保権設定の原因となっている債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	9,956百万円	12,006百万円
(１年内返済予定の長期借入金)	(9,956)	(12,006)
長期借入金	77,022	75,802
計	86,978	87,808

※4 圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
権利変換に伴う固定資産圧縮額	－百万円	3,036百万円

 ４ 偶発債務

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(1) 保証債務

CENTRAL TANKER S.A.	設備資金	1,202百万円
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	997
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.	〃	807
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	671
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	536
合計		4,213

複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(1) 保証債務

CENTRAL TANKER S.A.	設備資金	1,008百万円
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	776
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.	〃	706
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	615
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	388
合計		3,492

複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	10,719百万円	10,536百万円
現金及び現金同等物	10,719	10,536

（リース取引関係）

(借主側）

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　  有形固定資産

　　主として船舶であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「Ⅳ　会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	4,056	3,544
１年超	21,176	17,727
合計	25,232	21,271

(貸主側)

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの大部分については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

　外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについては、個別契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ、為替予約）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照。)

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（*1）(百万円)	時価（*1）(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,719	10,719	―
(2)受取手形及び売掛金	6,847	6,847	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	10,491	10,491	―
(4)買掛金	(4,945)	(4,945)	―
(5)短期借入金（*2）	(7,000)	(7,000)	―
(6)長期借入金（*2）	(100,795)	(104,153)	3,357
(7)デリバティブ取引	141	141	―

（*1）負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（*1）(百万円)	時価（*1）(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,536	10,536	－
(2)受取手形及び売掛金	6,744	6,744	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	11,872	11,872	－
(4)買掛金	(5,116)	(5,116)	－
(5)短期借入金（*2）	(14,194)	(14,194)	－
(6)長期借入金（*2）	(100,918)	(103,864)	2,946
(7)デリバティブ取引	(80)	(80)	－

（*1）負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）買掛金、並びに（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	7,584	7,415
受入敷金保証金	7,273	7,605

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

「（3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。また、受入敷金保証金は市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため時価評価の対象には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)
現金及び預金	10,719	―
受取手形及び売掛金	6,847	―

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)
現金及び預金	10,536	―
受取手形及び売掛金	6,744	―

（注4）短期借入金、長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,000	－	－	－	－	－
長期借入金	18,172	12,049	11,861	11,746	11,218	35,750
合計	25,172	12,049	11,861	11,746	11,218	35,750

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,194	－	－	－	－	－
長期借入金	15,904	12,491	12,110	11,710	10,927	37,776
合計	30,098	12,491	12,110	11,710	10,927	37,776

（有価証券関係）

１. その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1) 株式	8,638	3,572	5,066
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	8,638	3,572	5,066
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1) 株式	1,853	2,354	△501
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,853	2,354	△501
合計		10,491	5,926	4,565

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,026百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1) 株式	10,028	3,597	6,431
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	10,028	3,597	6,431
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1) 株式	1,844	2,330	△486
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,844	2,330	△486
合計		11,872	5,927	5,945

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,815百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	33	20	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	33	20	―

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	―	―	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	―	―	―

（デリバティブ取引関係）

　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の　振当処理	為替予約取引
	買建	未払船価 (予定取引)	14,345	6,904	171
	ドル
	合計		14,345	6,904	171

　（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の　振当処理	為替予約取引
	買建	未払船価 (予定取引)	18,486	17,039	△451
	ドル
	合計		18,486	17,039	△451

　（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,645	3,645	△31
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	34,216	29,732	（注）
	変動受取・固定支払
	合計		37,861	33,377	△31

（注）１.時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,394	3,394	△15
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	25,366	19,619	（注）
	変動受取・固定支払
	合計		28,760	23,013	△15

（注）１.時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）	474百万円	516百万円
退職給付費用	207	163
退職給付の支払額	△67	△109
制度への拠出額	△97	△99
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）	516	472

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務	2,369百万円	2,430百万円
年金資産	△1,851	△1,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	516	472
退職給付に係る負債	654	614
退職給付に係る資産	△137	△142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	516	472

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 　前連結会計年度　207百万円 　当連結会計年度　163百万円

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	4,167百万円		5,201百万円
退職給付に係る負債	192		186
建替関連損失	11		10
固定資産解体費用引当金	85		－
減損損失	94		－
固定資産未実現利益	229		229
役員退職慰労引当金	24		25
賞与引当金	92		95
特別修繕引当金	33		46
繰延ヘッジ損益	26		138
その他	132		207
繰延税金資産小計	5,085		6,137
評価性引当額	△4,599		△5,629
繰延税金資産合計	486		508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,333		△1,739
繰延ヘッジ損益	△235		△204
固定資産圧縮積立金	△94		△79
その他	△509		△681
繰延税金負債合計	△2,172		△2,703
繰延税金資産（負債）の純額	△1,686		△2,195

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	41百万円		48百万円
固定資産－繰延税金資産	81		76
流動負債－繰延税金負債	△14		△21
固定負債－繰延税金負債	△1,794		△2,297

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.0％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.7
評価性引当額の増減	4.0		19.5
特定外国子会社に係る課税対象金額	5.9		5.3
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△51.4		△28.5
連結子会社の適用税率差異	11.2		△8.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		－
連結子会社清算による影響	－		△10.0
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		7.5

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,770百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価（百万円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	83,027	△6,161	76,866	163,155

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産の譲渡（5,067百万円）および減価償却（2,092百万円）によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,351百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価（百万円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	76,866	2,395	79,261	172,638

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（4,119百万円）によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の２つの事業活動を展開しております。

　当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,012	8,059	12,249	83,320	－	83,320
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△440	455	65	80	△80	－
計	62,572	8,514	12,314	83,399	△80	83,320
セグメント利益	2,626	180	3,786	6,591	－	6,591
セグメント資産	84,781	9,475	84,496	178,752	25,217	203,969
その他の項目
減価償却費	5,787	603	2,158	8,548	－	8,548
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	16,447	1,849	187	18,483	141	18,624

　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,391	8,471	10,472	81,334	－	81,334
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△526	541	73	88	△88	－
計	61,865	9,012	10,545	81,422	△88	81,334
セグメント利益	1,713	700	3,238	5,651	－	5,651
セグメント資産	89,569	6,295	87,073	182,937	27,301	210,238
その他の項目
減価償却費	5,809	656	2,043	8,509	－	8,509
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	15,582	44	5,184	20,810	32	20,842

　　　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

売上高
報告セグメント計	83,399
セグメント間取引消去	△80
連結財務諸表の売上高	83,320

（単位：百万円）

資産
報告セグメント計	178,752
セグメント間債権の相殺消去	△197
全社資産（注）	25,414
連結財務諸表の資産合計	203,969

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,548	－	－	8,548
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,483	－	141	18,624

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

　　　　　　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（単位：百万円）

売上高
報告セグメント計	81,422
セグメント間取引消去	△88
連結財務諸表の売上高	81,334

（単位：百万円）

資産
報告セグメント計	182,937
セグメント間債権の相殺消去	△184
全社資産（注）	27,485
連結財務諸表の資産合計	210,238

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,509	－	－	8,509
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	20,810	－	32	20,842

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外航海運業	内航・近海海運業	不動産業	合計
外部顧客への売上高	63,012	8,059	12,249	83,320

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	サウジアラビア	その他	合計
29,370	10,462	43,487	83,320

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外航海運業	内航・近海海運業	不動産業	合計
外部顧客への売上高	62,391	8,471	10,472	81,334

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	サウジアラビア	その他	合計
27,844	12,020	41,470	81,334

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　（固定資産に係る重要な減損損失）
　「外航海運業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「外航海運業」で1,565百万円、「内航・近海海運業」で313百万円であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　（固定資産に係る重要な減損損失）
　「外航海運業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「外航海運業」で180百万円、「内航・近海海運業」で350百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	JIPRO SHIPPING S.A.	パナマ	1,000千US$	海運業	（所有）  直接50.0	定期用船 役員の兼任	設備資金に 係る債務保証	536	―	―
関連会社	CENTRAL TANKER S.A.	パナマ	1	海運業	（所有）  直接40.0	定期用船 役員の兼任	設備資金に 係る債務保証	1,202	―	―
関連会社	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	パナマ	10	海運業	（所有）  直接50.0	定期用船 役員の兼任	設備資金に 係る債務保証	671	―	―

　（注）１　上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

　（注）２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　JIPRO SHIPPING S.A.、CENTRAL TANKER S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	JIPRO SHIPPING S.A.	パナマ	1,000千US$	海運業	（所有）  直接50.0	定期用船 役員の兼任	設備資金に 係る債務保証	388	―	―
関連会社	CENTRAL TANKER S.A.	パナマ	1	海運業	（所有）  直接40.0	定期用船 役員の兼任	設備資金に 係る債務保証	1,008	―	―
関連会社	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	パナマ	10	海運業	（所有）  直接50.0	定期用船 役員の兼任	設備資金に 係る債務保証	615	―	―

　（注）１　上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

　（注）２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　JIPRO SHIPPING S.A.、CENTRAL TANKER S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　該当事項はありません。

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	619.18円	653.29円
１株当たり当期純利益	35.01円	38.53円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　算定上の基礎は以下の通りであります。

１　１株当たり純資産額

項目		前連結会計年度 平成29年３月31日	当連結会計年度 平成30年３月31日
連結貸借対照表上の 純資産の部の合計額	(百万円)	68,774	69,237
普通株式に係る純資産額	(百万円)	68,710	69,124
差額の主な内訳 非支配株主持分	(百万円)	65	113
普通株式の発行済株式数	(千株)	111,076	111,076
普通株式の自己株式数	(千株)	107	5,268
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数	(千株)	110,969	105,808

２　１株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益金額	(百万円)	3,885	4,243
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額	(百万円)	3,885	4,243
普通株式の期中平均株式数	(千株)	110,970	110,135

（重要な後発事象）

　　　　（１）当該事象の発生年月日

　　　　　　平成30年４月３日から平成30年５月８日の期間

　　　　（２）当該事象の内容

　　　　　　当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、保有するガスタンカー１隻の売却を決議いたしました。

　　　　　　また、他船舶４隻の決議も行い、これにより、ガスタンカー１隻の固定資産売却利益（特別利益）が約

　　　　　　1,426百万円、他船舶４隻の固定資産売却利益（特別利益）が合計約706百万円、合わせて約2,132百万円の

　　　　　　固定資産売却利益（特別利益）を翌連結会計年度におきまして計上する予定です。

　　　　（３）当該事象の損益に与える影響額

　　　　　　当該事象により、翌連結会計年度におきまして、合計約2,132百万円を特別利益として計上する見込みで

　　　　　　す。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	7,000	14,194	0.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	18,172	15,904	1.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,504	1,727	2.5	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	82,624	85,014	1.1	平成31年8月 ～平成40年8月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	188	124	2.6	平成31年4月 ～平成33年3月
合計	110,487	116,963	―	―

　（注）１　　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。又、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。

２　　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	12,491	12,110	11,710	10,927
リース債務	61	63	―	―

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,516	40,439	60,977	81,334
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,060	3,605	4,389	4,609
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,006	3,445	4,134	4,243
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.07	31.04	37.25	38.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.07	21.97	6.21	1.28