第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

20,516

20,831

売上原価

17,573

17,298

売上総利益

2,943

3,534

販売費及び一般管理費

1,673

1,702

営業利益

1,270

1,832

営業外収益

 

 

受取利息

18

11

受取配当金

183

218

為替差益

23

335

持分法による投資利益

0

50

その他営業外収益

26

5

営業外収益合計

250

619

営業外費用

 

 

支払利息

447

409

その他営業外費用

11

26

営業外費用合計

457

435

経常利益

1,063

2,015

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1,736

特別利益合計

0

1,736

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

0

ゴルフ会員権評価損

1

－

特別損失合計

3

0

税金等調整前四半期純利益

1,060

3,750

法人税等

54

119

四半期純利益

1,006

3,632

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

49

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,006

3,583

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

1,006

3,632

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

539

△48

繰延ヘッジ損益

144

596

為替換算調整勘定

△117

△372

持分法適用会社に対する持分相当額

△10

△14

その他の包括利益合計

556

161

四半期包括利益

1,562

3,793

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,565

3,788

非支配株主に係る四半期包括利益

△3

5

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,536

11,686

受取手形及び売掛金

6,744

7,381

貯蔵品

2,105

2,444

商品

93

95

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

2,022

1,992

未収還付法人税等

151

182

その他流動資産

3,057

3,800

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

24,711

27,580

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

70,937

69,163

建物及び構築物（純額）

43,325

42,822

土地

41,616

41,617

建設仮勘定

5,412

10,791

その他有形固定資産（純額）

1,919

2,301

有形固定資産合計

163,209

166,694

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他無形固定資産

585

576

無形固定資産合計

594

586

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,287

19,137

長期貸付金

90

94

退職給付に係る資産

142

99

繰延税金資産

122

122

その他長期資産

2,084

2,517

投資その他の資産合計

21,723

21,969

固定資産合計

185,526

189,248

資産合計

210,237

216,828

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,116

4,787

短期借入金

30,098

34,536

未払費用

324

334

未払法人税等

182

129

前受金

1,958

2,492

賞与引当金

310

72

リース債務

1,727

1,634

その他流動負債

1,974

2,554

流動負債合計

41,688

46,538

固定負債

 

 

長期借入金

85,014

83,483

役員退職慰労引当金

70

53

退職給付に係る負債

614

573

特別修繕引当金

2,903

2,805

受入敷金保証金

7,605

7,605

リース債務

124

616

繰延税金負債

2,316

2,369

その他固定負債

665

302

固定負債合計

99,311

97,806

負債合計

140,999

144,343

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

7,613

7,613

利益剰余金

46,576

49,630

自己株式

△3,244

△3,245

株主資本合計

64,036

67,090

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,976

3,928

繰延ヘッジ損益

19

662

為替換算調整勘定

1,092

702

その他の包括利益累計額合計

5,088

5,293

非支配株主持分

113

102

純資産合計

69,237

72,485

負債純資産合計

210,237

216,828

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

CENTRAL TANKER S.A.

設備資金

1,008百万円

CENTRAL TANKER S.A.

設備資金

1,015百万円

LNG EBISU

SHIPPING CORPORATION

〃

776

LNG EBISU

SHIPPING CORPORATION

〃

776

PENINSULA LNG TRANSPORT №4 LTD.

〃

706

PENINSULA LNG TRANSPORT №4 LTD.

〃

734

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

〃

615

MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

〃

601

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

388

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

372

計

3,492

計

3,498

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

2,091百万円

2,266百万円

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

555

5.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

529

5.0

平成30年3月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,776

2,098

2,642

20,516

－

20,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

△129

132

16

19

△19

－

計

15,648

2,230

2,658

20,535

△19

20,516

セグメント利益

393

70

807

1,270

－

1,270

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,066

2,132

2,634

20,831

－

20,831

セグメント間の内部売上高又は振替高

△95

105

46

55

△55

－

計

15,970

2,237

2,679

20,887

△55

20,831

セグメント利益

857

143

832

1,832

－

1,832

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

9円07銭

33円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,006

3,583

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,006

3,583

普通株式の期中平均株式数（千株）

110,969

105,808

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。