第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	40,439	41,968
売上原価	33,755	35,319
売上総利益	6,684	6,649
販売費及び一般管理費	※１ 3,346	※１ 3,347
営業利益	3,339	3,302
営業外収益
受取利息	39	31
受取配当金	406	236
為替差益	78	573
持分法による投資利益	59	－
その他営業外収益	48	11
営業外収益合計	630	851
営業外費用
支払利息	875	823
持分法による投資損失	－	2
その他営業外費用	14	58
営業外費用合計	889	883
経常利益	3,079	3,270
特別利益
固定資産売却益	535	2,148
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	535	2,151
特別損失
固定資産除却損	9	0
投資有価証券評価損	－	411
特別損失合計	9	411
税金等調整前四半期純利益	3,605	5,010
法人税等	141	273
四半期純利益	3,464	4,737
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	108
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,445	4,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,464	4,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,052	505
繰延ヘッジ損益	205	1,002
為替換算調整勘定	△154	△359
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△36
その他の包括利益合計	1,092	1,112
四半期包括利益	4,557	5,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,549	5,810
非支配株主に係る四半期包括利益	7	39

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,536	10,054
受取手形及び売掛金	6,744	7,286
貯蔵品	2,105	2,421
商品	93	74
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	2,022	1,933
未収還付法人税等	151	32
その他流動資産	3,057	2,866
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	24,711	24,668
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	70,937	72,325
建物及び構築物（純額）	43,325	42,315
土地	41,616	41,617
建設仮勘定	5,412	11,704
その他有形固定資産（純額）	1,919	2,316
有形固定資産合計	163,209	170,277
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他無形固定資産	585	580
無形固定資産合計	594	589
投資その他の資産
投資有価証券	19,287	19,466
長期貸付金	90	87
退職給付に係る資産	142	120
繰延税金資産	122	99
その他長期資産	2,084	3,073
投資その他の資産合計	21,723	22,846
固定資産合計	185,526	193,712
資産合計	210,237	218,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,116	5,069
短期借入金	30,098	40,485
未払費用	324	315
未払法人税等	182	262
前受金	1,958	2,249
賞与引当金	310	286
リース債務	1,727	1,669
その他流動負債	1,974	1,808
流動負債合計	41,688	52,143
固定負債
長期借入金	85,014	77,533
役員退職慰労引当金	70	56
退職給付に係る負債	614	578
特別修繕引当金	2,903	2,269
受入敷金保証金	7,605	7,611
リース債務	124	606
繰延税金負債	2,316	2,769
その他固定負債	665	274
固定負債合計	99,311	91,696
負債合計	140,999	143,838
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	7,613	7,613
利益剰余金	46,576	50,677
自己株式	△3,244	△3,245
株主資本合計	64,036	68,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,976	4,481
繰延ヘッジ損益	19	1,060
為替換算調整勘定	1,092	727
その他の包括利益累計額合計	5,088	6,268
非支配株主持分	113	136
純資産合計	69,237	74,541
負債純資産合計	210,237	218,380

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,605	5,010
減価償却費	4,194	4,519
持分法による投資損益（△は益）	△59	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	22	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△35
受取利息及び受取配当金	△444	△267
支払利息	875	823
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△535	△2,148
売上債権の増減額（△は増加）	55	△543
たな卸資産の増減額（△は増加）	87	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,223	△50
投資有価証券評価損益（△は益）	－	411
その他	762	△664
小計	7,339	6,786
利息及び配当金の受取額	494	298
利息の支払額	△877	△819
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△163	△32
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,793	6,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,228	△13,327
有形及び無形固定資産の売却による収入	761	4,393
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	5	20
その他	56	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,406	△8,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	330	3,039
長期借入れによる収入	2,722	9,875
長期借入金の返済による支出	△7,766	△10,273
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△555	△529
非支配株主への配当金の支払額	△12	△16
リース債務の返済による支出	△133	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,416	1,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61	△485
現金及び現金同等物の期首残高	10,719	10,536
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,658	※１ 10,051

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	1,324百万円	1,345百万円
賞与引当金繰入額	226	216
退職給付費用	42	52
役員退職慰労引当金繰入額	6	7
業務委託費	488	500

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
PENINSULA LNG TRANSPORT №4 LTD.	設備資金	706百万円	PENINSULA LNG TRANSPORT №4 LTD.	設備資金	722百万円
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	776	LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	665
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	388	JIPRO SHIPPING S.A.	〃	616
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	615	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	587
CENTRAL TANKER S.A.	〃	1,008	CENTRAL TANKER S.A.	〃	－
計		3,492	計		2,590

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	10,658百万円	10,054百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	－	△3
現金及び現金同等物	10,658	10,051

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	555	5.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	529	5.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	529	5.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,002	4,186	5,252	40,439	－	40,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	△254	261	32	39	△39	－
計	30,747	4,446	5,285	40,479	△39	40,439
セグメント利益	1,386	254	1,699	3,339	－	3,339

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,333	4,332	5,303	41,968	－	41,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	△195	216	61	81	△81	－
計	32,138	4,548	5,363	42,049	△81	41,968
セグメント利益	1,107	469	1,726	3,302	－	3,302

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円04銭	43円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,445	4,630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,445	4,630
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,969	105,808

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………529百万円

（2）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。