第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

60,977

63,508

売上原価

51,172

54,001

売上総利益

9,805

9,508

販売費及び一般管理費

5,122

5,178

営業利益

4,683

4,329

営業外収益

 

 

受取利息

55

44

受取配当金

613

1,138

為替差益

101

368

持分法による投資利益

93

－

その他営業外収益

42

12

営業外収益合計

904

1,562

営業外費用

 

 

支払利息

1,296

1,218

持分法による投資損失

－

106

その他営業外費用

32

55

営業外費用合計

1,328

1,379

経常利益

4,259

4,513

特別利益

 

 

固定資産売却益

541

2,148

投資有価証券売却益

－

4

特別利益合計

541

2,151

特別損失

 

 

減損損失

379

570

固定資産除却損

9

1

投資有価証券評価損

－

411

関係会社出資金評価損

23

－

子会社清算損

－

35

特別損失合計

411

1,017

税金等調整前四半期純利益

4,389

5,647

法人税等

236

366

四半期純利益

4,153

5,281

非支配株主に帰属する四半期純利益

19

108

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,134

5,174

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

4,153

5,281

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,613

△1,008

繰延ヘッジ損益

216

791

為替換算調整勘定

△131

△137

持分法適用会社に対する持分相当額

△11

△30

その他の包括利益合計

1,687

△383

四半期包括利益

5,840

4,898

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,837

4,839

非支配株主に係る四半期包括利益

3

59

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,536

12,122

受取手形及び売掛金

6,744

6,624

貯蔵品

2,105

2,449

商品

93

130

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

2,022

2,074

未収還付法人税等

151

220

その他流動資産

3,057

3,101

貸倒引当金

△2

△1

流動資産合計

24,711

26,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

70,937

70,885

建物及び構築物（純額）

43,325

41,807

土地

41,616

41,617

建設仮勘定

5,412

11,434

その他有形固定資産（純額）

1,919

2,308

有形固定資産合計

163,209

168,052

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他無形固定資産

585

559

無形固定資産合計

594

568

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,287

19,107

長期貸付金

90

89

退職給付に係る資産

142

－

繰延税金資産

122

100

その他長期資産

2,084

2,699

投資その他の資産合計

21,723

21,995

固定資産合計

185,526

190,615

資産合計

210,237

217,336

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,116

4,522

短期借入金

30,098

41,644

未払費用

324

331

未払法人税等

182

222

前受金

1,958

2,334

賞与引当金

310

71

リース債務

1,727

1,686

その他流動負債

1,974

1,653

流動負債合計

41,688

52,462

固定負債

 

 

長期借入金

85,014

77,404

役員退職慰労引当金

70

60

退職給付に係る負債

614

709

特別修繕引当金

2,903

2,470

受入敷金保証金

7,605

8,129

リース債務

124

569

繰延税金負債

2,316

2,108

その他固定負債

665

265

固定負債合計

99,311

91,714

負債合計

140,999

144,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

7,613

7,613

利益剰余金

46,576

50,830

自己株式

△3,244

△3,245

株主資本合計

64,036

68,290

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,976

2,968

繰延ヘッジ損益

19

841

為替換算調整勘定

1,092

906

その他の包括利益累計額合計

5,088

4,715

非支配株主持分

113

156

純資産合計

69,237

73,160

負債純資産合計

210,237

217,336

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

PENINSULA LNG TRANSPORT №4 LTD.

設備資金

706百万円

PENINSULA LNG TRANSPORT №4 LTD.

設備資金

706百万円

LNG EBISU

SHIPPING CORPORATION

〃

776

LNG EBISU

SHIPPING CORPORATION

〃

665

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

〃

615

MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

〃

573

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

388

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

571

CENTRAL TANKER S.A.

〃

1,008

CENTRAL TANKER S.A.

〃

－

計

3,492

計

2,514

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

6,289百万円

6,707百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

555

5.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

555

5.0

平成29年９月30日

平成29年11月27日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

529

5.0

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年10月31日

取締役会

普通株式

529

5.0

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

 

外航

海運業

内航・近海海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,773

6,346

7,858

60,977

－

60,977

セグメント間の

内部売上高又は振替高

△387

397

50

60

△60

－

計

46,387

6,743

7,907

61,037

△60

60,977

セグメント利益

1,652

502

2,529

4,683

－

4,683

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額

まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結会計期間においては379百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

 

外航

海運業

内航・近海海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,887

6,688

7,933

63,508

－

63,508

セグメント間の

内部売上高又は振替高

△311

327

84

100

△100

－

計

48,575

7,015

8,018

63,608

△100

63,508

セグメント利益

1,115

739

2,476

4,329

－

4,329

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額

まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては570百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

37円25銭

48円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,134

5,174

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,134

5,174

普通株式の期中平均株式数（千株）

110,969

105,808

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………529百万円

（2）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。