２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	37,956	43,502
貸船料	21,287	19,843
その他海運業収益	129	118
海運業収益合計	59,372	63,462
海運業費用
運航費
貨物費	1,245	1,514
燃料費	8,821	11,793
港費	4,878	5,480
その他運航費	506	512
運航費合計	15,449	19,300
船費
船員費	288	256
船舶修繕費	81	△82
船舶減価償却費	272	289
その他船費	214	264
船費合計	855	728
借船料	※１ 39,754	※１ 40,674
その他海運業費用	836	1,058
海運業費用合計	56,894	61,760
海運業利益	2,478	1,702
不動産業収益
不動産賃貸収入	9,144	9,291
不動産業収益合計	9,144	9,291
不動産業費用
不動産賃貸原価	5,193	5,263
不動産業費用合計	5,193	5,263
不動産業利益	3,952	4,028
営業総利益	6,429	5,730
販売費及び一般管理費	※２ 4,139	※２ 4,173
営業利益	2,290	1,558

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	246	266
受取配当金	1,411	3,398
投資事業組合運用益	40	－
為替差益	－	374
その他	299	181
営業外収益合計	※３ 1,995	※３ 4,220
営業外費用
支払利息	770	709
投資事業組合運用損	－	252
為替差損	435	－
その他	71	231
営業外費用合計	1,276	1,192
経常利益	3,010	4,586
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1,534
投資有価証券売却益	－	4
固定資産権利変換益	※６ 3,036	－
特別利益合計	3,036	1,538
特別損失
固定資産除却損	※５ 11	※５ 10
関係会社出資金評価損	23	－
関係会社株式評価損	1,055	6
貸倒引当金繰入額	18	1,151
権利変換に伴う固定資産圧縮額	※６ 3,036	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
投資有価証券評価損	－	411
特別損失合計	4,143	1,580
税引前当期純利益	1,902	4,544
法人税、住民税及び事業税	26	6
法人税等調整額	△4	△4
法人税等合計	22	2
当期純利益	1,881	4,541

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	98	11,000	22,726	34,950
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△1,110	△1,110
当期純利益								1,881	1,881
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	781	771
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	89	11,000	23,507	35,721

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50	55,605	3,158	△119	3,039	58,644
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,110				△1,110
当期純利益		1,881				1,881
自己株式の取得	△3,195	△3,195				△3,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			773	△347	426	426
当期変動額合計	△3,195	△2,423	773	△347	426	△1,998
当期末残高	△3,244	53,181	3,931	△466	3,465	56,646

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	89	11,000	23,507	35,721
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△1,058	△1,058
当期純利益								4,541	4,541
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	3,493	3,483
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	79	11,000	27,000	39,204

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,244	53,181	3,931	△466	3,465	56,646
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,058				△1,058
当期純利益		4,541				4,541
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△639	1,193	555	555
当期変動額合計	△0	3,483	△639	1,193	555	4,037
当期末残高	△3,245	56,664	3,292	727	4,020	60,684

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,932	4,875
海運業未収金	3,720	4,617
不動産事業未収入金	979	242
関係会社短期貸付金	10,300	11,562
短期貸付金	1	1
立替金	415	455
販売用不動産	3	3
貯蔵品	1,564	2,082
繰延及び前払費用	1,357	1,099
代理店債権	1,226	1,326
未収還付法人税等	129	224
リース債権	※１ 558	※１ 390
その他	836	1,031
流動資産合計	26,019	27,907
固定資産
有形固定資産
船舶	20,298	22,521
減価償却累計額	△17,306	△11,363
船舶（純額）	※１ 2,992	※１ 11,159
建物	58,996	59,033
減価償却累計額	△16,592	△18,499
建物（純額）	※１ 42,404	※１ 40,534
構築物	848	848
減価償却累計額	△198	△217
構築物（純額）	649	630
機械及び装置	415	415
減価償却累計額	△262	△289
機械及び装置（純額）	153	126
器具及び備品	458	464
減価償却累計額	△397	△398
器具及び備品（純額）	61	66
土地	※１,※２ 34,637	※１ 34,639
建設仮勘定	2,638	7,929
有形固定資産合計	83,535	95,083
無形固定資産
借地権	3	－
ソフトウエア	230	213
電話加入権	4	4
その他	1	0
無形固定資産合計	238	217

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 18,097	※１ 16,297
関係会社株式	2,422	4,516
出資金	18	19
関係会社出資金	1,129	878
長期貸付金	1	1
関係会社長期貸付金	11,037	4,696
長期前払費用	392	364
前払年金費用	142	87
リース債権	※１ 2,574	※１ 1,670
その他	394	1,254
貸倒引当金	△3,828	△1,163
投資その他の資産合計	32,378	28,619
固定資産合計	116,151	123,919
資産合計	142,170	151,825
負債の部
流動負債
海運業未払金	2,816	3,406
不動産事業未払金	290	300
短期借入金	16,674	17,314
1年内返済予定の長期借入金	※１ 9,089	※１ 9,867
未払金	95	189
未払費用	174	176
未払法人税等	25	74
前受金	1,836	2,496
賞与引当金	233	251
預り金	859	784
その他	13	74
流動負債合計	32,105	34,930
固定負債
長期借入金	※１ 43,297	※１ 45,990
退職給付引当金	123	175
特別修繕引当金	195	49
長期未払金	4	－
繰延税金負債	1,749	1,773
受入敷金保証金	7,591	8,130
その他	458	95
固定負債合計	53,418	56,212
負債合計	85,523	91,142

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	1,380	1,380
資本剰余金合計	7,613	7,613
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	89	79
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	23,507	27,000
利益剰余金合計	35,721	39,204
自己株式	△3,244	△3,245
株主資本合計	53,181	56,664
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,931	3,292
繰延ヘッジ損益	△466	727
評価・換算差額等合計	3,465	4,020
純資産合計	56,646	60,684
負債純資産合計	142,170	151,825

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（貯蔵品）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（有形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

（無形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（リース資産）

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（賞与引当金）

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（退職給付引当金）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（特別修繕引当金）

船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

６　海運業収益及び海運業費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準は、航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー

　変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

　　（表示方法の変更に関する注記）
　　　　税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解

　　　（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち

　　　前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して

　　　おりません。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
借船料		24,834百万円		25,301百万円

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
(1) 役員報酬	268百万円	250百万円
(2) 従業員給与	509	541
(3) 賞与引当金繰入額	161	173
(4) 退職給付費用	75	141
(5) 業務委託費	1,453	1,481
(6) 減価償却費	120	121
(7) 福利厚生費	427	431

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金 上記以外の営業外収益の合計		598百万円 462		1,483百万円 431

※4 固定資産売却益のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
船舶		－百万円		1,506百万円
建物等		－		28

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物		11百万円		10百万円

※6 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額

　新橋田村町地区市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものです。

（貸借対照表関係）

※1 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ) 担保に供した資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
船舶	2,728百万円	10,983百万円
建物	40,598	38,851
土地	22,132	22,132
投資有価証券	3,201	4,648
リース債権	484	415
計	69,144	77,030

(ロ) 担保権設定の原因となっている債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,538百万円	7,326百万円
長期借入金	35,822	36,056
計	40,360	43,382

※2 圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
権利変換に伴う固定資産圧縮額	3,036百万円	－百万円

 ３ 偶発債務

前事業年度(2018年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	7,228百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	5,807
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	4,300
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	4,100
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	4,000
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,913
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,420
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	3,150
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	2,717
RED SEA MARINE S.A.	〃	2,109
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	1,345
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,388
イイノガストランスポート株式会社	〃	1,372
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,151
CENTRAL TANKER S.A.	〃	1,008
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.	〃	992
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	776
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4	〃	706
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	615
ROSEATE VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	416
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	388
諸口(２件)	設備資金他	609
合計		50,509

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当事業年度(2019年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	6,610百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	5,361
SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.	〃	4,180
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	4,014
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	3,758
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	3,637
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,148
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	2,800
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,660
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	2,472
RED SEA MARINE S.A.	〃	1,758
CHEMROAD WING NAVIGATION S.A.	〃	1,254
イイノガストランスポート株式会社	〃	1,143
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,079
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	914
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	800
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	559
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	554
イイノエンタープライズ株式会社	〃	330
SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	150
ROSEATE VOYAGE S.A.	〃	125
合計		47,306

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,418百万円、関連会社株式2,098百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,416百万円、関連会社株式6百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,133百万円		347百万円
建替関連損失	10		9
投資有価証券評価損	80		197
子会社株式評価損	698		694
賞与引当金	69		75
税務上の繰越欠損金	5,186		6,965
繰延ヘッジ損益	138		28
その他	87		152
繰延税金資産小計	7,402		8,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△6,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,502
評価性引当額小計	△7,402		△8,467
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△33
その他有価証券評価差額金	△1,712		△1,390
繰延ヘッジ損益	―		△349
繰延税金負債合計	△1,749		△1,773
繰延税金負債の純額	△1,749		△1,773

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5		△16.9
評価性引当額の増減	39.3		26.2
特定外国子会社等に係る課税対象金額	12.8		10.3
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△69.0		△50.0
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		0.1

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額(百万円) (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
海運業収益	外航	運賃	43,502
		貸船料	19,843
		計	63,344
	内航	運賃	－
		貸船料	－
		計	－
	他船取扱手数料		30
	その他		88
	合計		63,462
海運業費用	外航	運航費	19,300
		船費	728
		借船料	40,674
		計	60,702
	内航	運航費	－
		船費	－
		借船料	－
		計	－
	その他		1,058
	合計		61,760
	海運業利益		1,702

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	興銀リース㈱	666,000	1,741
		電源開発㈱	589,780	1,590
		東ソー㈱	700,150	1,205
		日本ゼオン㈱	862,000	965
		トーア再保険㈱	1,476,000	956
		Northern LNG Transport Co.,Ⅰ LTD.	7,400,092	812
		日本アラビアメタノール㈱	15,000	750
		高砂熱学工業㈱	385,000	686
		日産化学工業㈱	127,200	645
		Peninsula LNG Transport No.4 LTD.	2,868,671	642
		日本土地建物㈱	24,000	624
		全農グリーンリソース㈱	8,000	480
		住友不動産㈱	104,000	477
		出光興産㈱	114,000	422
		DOWAホールディングス㈱	115,500	420
		中国塗料㈱	350,900	348
		東京海上ホールディングス㈱	52,500	282
		東京瓦斯㈱	91,298	273
		北海道瓦斯㈱	129,600	187
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	49,443	167
		ＪＡ三井リース㈱	63,000	149
		J5 Nakilat No.3 LTD.	1,291,200	143
		㈱静岡銀行	170,000	143
		J5 Nakilat No.1 LTD.	1,281,600	142
		東北電力㈱	100,000	141
		J5 Nakilat No.7 LTD.	1,248,000	139
		J5 Nakilat No.6 LTD.	1,238,400	137
		J5 Nakilat No.4 LTD.	1,233,600	137
		J5 Nakilat No.8 LTD.	1,219,200	135
		J5 Nakilat No.2 LTD.	1,214,400	135
		J5 Nakilat No.5 LTD.	1,204,800	134
		三菱ガス化学㈱	83,500	132
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	236,970	130
		住友商事㈱ 他43社	1,810,515	827
計			28,524,319	16,297

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	20,298	9,054	6,831	22,521	11,363	289	11,159
建物	58,996	134	96	59,033	18,499	1,994	40,534
構築物	848	－	0	848	217	19	630
機械及び装置	415	－	－	415	289	27	126
器具及び備品	458	19	13	464	398	13	66
土地	34,637	1	－	34,639	－	－	34,639
建設仮勘定	2,638	5,291	－	7,929	－	－	7,929
有形固定資産計	118,290	14,499	6,940	125,849	30,766	2,605	95,083
無形固定資産
借地権	3	－	3	－	－	－	－
ソフトウエア	1,739	57	－	1,796	1,583	74	213
電話加入権	4	－	－	4	－	－	4
その他	2	－	－	2	1	0	0
無形固定資産計	1,748	62	8	1,802	1,584	74	217
長期前払費用	481	－	－	481	113	28	364

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　船舶　　　　　　取得　　　　　　　　　　　　　　　9,054百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　船舶、不動産　　　　　　　　　　　5,291百万円

　　　　２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　船舶　　　　　　売却　　　　　　　　　　　　　　　6,831百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	3,828	1,151	3,816	－	1,163
賞与引当金	233	251	233	－	251
特別修繕引当金	195	15	－	161	49
退職給付引当金	123	96	43	－	175
前払年金費用 （△は資産）	△142	△87	△141	－	△87

　　（注）特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」は、船舶売船による取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。