第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して会計基準の内容又はその変更等についての的確な情報を収集するとともに、会計基準設定主体等の行う各種の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

84,843

89,179

売上原価

※１ 73,160

※１ 78,074

売上総利益

11,683

11,105

販売費及び一般管理費

※２ 6,901

※２ 7,129

営業利益

4,782

3,976

営業外収益

 

 

受取利息

67

61

受取配当金

1,257

759

持分法による投資利益

－

311

為替差益

378

8

その他

19

17

営業外収益合計

1,721

1,157

営業外費用

 

 

支払利息

1,608

1,463

持分法による投資損失

71

－

その他

123

214

営業外費用合計

1,802

1,678

経常利益

4,701

3,455

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 2,155

※３ 968

投資有価証券売却益

5

1

特別利益合計

2,161

969

特別損失

 

 

減損損失

※５ 1,146

－

固定資産除却損

※４ 10

※４ 20

投資有価証券評価損

411

210

ゴルフ会員権評価損

1

1

子会社清算損

35

－

その他

－

1

特別損失合計

1,605

231

税金等調整前当期純利益

5,257

4,193

法人税、住民税及び事業税

296

287

法人税等調整額

172

127

法人税等合計

467

414

当期純利益

4,790

3,780

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

105

△8

親会社株主に帰属する当期純利益

4,685

3,788

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当期純利益

4,790

3,780

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△636

△1,537

繰延ヘッジ損益

975

21

為替換算調整勘定

△222

5

持分法適用会社に対する持分相当額

△93

△330

その他の包括利益合計

※１ 24

※１ △1,841

包括利益

4,814

1,939

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,763

1,944

非支配株主に係る包括利益

52

△6

 

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,092

7,613

46,576

△3,244

64,036

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,058

 

△1,058

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,685

 

4,685

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金増加高

 

 

138

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

3,765

△0

3,765

当期末残高

13,092

7,613

50,341

△3,245

67,801

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,976

19

1,092

5,088

113

69,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,058

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△636

952

△277

39

35

74

当期変動額合計

△636

952

△277

39

35

3,839

当期末残高

3,341

971

815

5,127

149

73,077

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,092

7,613

50,341

△3,245

67,801

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,587

 

△1,587

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,788

 

3,788

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2,201

△0

2,201

当期末残高

13,092

7,613

52,542

△3,245

70,002

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,341

971

815

5,127

149

73,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,587

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,788

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,537

△247

△59

△1,843

△6

△1,850

当期変動額合計

△1,537

△247

△59

△1,843

△6

351

当期末残高

1,803

725

756

3,283

143

73,428

 

③【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当連結会計年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 9,829

※１ 14,211

受取手形及び売掛金

6,535

7,006

貯蔵品

2,622

2,451

商品

80

90

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

1,810

1,744

未収還付法人税等

224

65

その他

3,266

4,315

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

24,365

29,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

※４ 77,398

※４ 84,065

建物及び構築物（純額）

※４ 41,414

※４ 39,561

土地

※４ 41,617

※４ 41,612

リース資産（純額）

6,461

6,202

建設仮勘定

8,216

10,422

その他（純額）

220

194

有形固定資産合計

※２ 175,326

※２ 182,056

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他

570

542

無形固定資産合計

579

551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３,※４ 18,998

※３,※４ 15,762

長期貸付金

208

186

退職給付に係る資産

87

－

繰延税金資産

108

101

その他

※３ 2,764

※３ 2,548

投資その他の資産合計

22,165

18,597

固定資産合計

198,070

201,204

資産合計

222,435

231,088

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当連結会計年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,376

5,136

短期借入金

※４ 38,822

※４ 34,892

未払費用

325

290

未払法人税等

289

219

前受金

2,682

2,873

賞与引当金

325

311

リース債務

1,871

1,907

その他

1,918

1,935

流動負債合計

51,607

47,563

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 79,149

※４ 91,435

役員退職慰労引当金

63

62

退職給付に係る負債

660

705

特別修繕引当金

2,300

3,025

受入敷金保証金

8,144

8,201

リース債務

4,754

4,471

繰延税金負債

2,434

1,954

その他

248

244

固定負債合計

97,752

110,097

負債合計

149,359

157,660

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

7,613

7,613

利益剰余金

50,341

52,542

自己株式

△3,245

△3,245

株主資本合計

67,801

70,002

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,341

1,803

繰延ヘッジ損益

971

725

為替換算調整勘定

815

756

その他の包括利益累計額合計

5,127

3,283

非支配株主持分

149

143

純資産合計

73,077

73,428

負債純資産合計

222,435

231,088

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,257

4,193

減価償却費

8,918

9,740

減損損失

1,146

－

持分法による投資損益（△は益）

71

△311

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

54

87

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

46

45

受取利息及び受取配当金

△1,324

△820

投資有価証券売却損益（△は益）

△5

△1

投資有価証券評価損益（△は益）

411

210

支払利息

1,608

1,463

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

△2,155

△968

売上債権の増減額（△は増加）

209

△471

たな卸資産の増減額（△は増加）

△503

161

仕入債務の増減額（△は減少）

259

△237

その他

375

611

小計

14,368

13,701

利息及び配当金の受取額

2,105

1,037

利息の支払額

△1,616

△1,475

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△307

△184

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,549

13,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△23,776

△17,711

有形及び無形固定資産の売却による収入

4,394

2,225

投資有価証券の取得による支出

△1,693

△7

投資有価証券の売却による収入

23

8

その他

△149

644

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,202

△14,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,490

△1,747

長期借入れによる収入

21,091

33,028

長期借入金の返済による支出

△20,855

△22,690

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,057

△1,586

非支配株主への配当金の支払額

△16

－

リース債務の返済による支出

△325

△771

セール・アンド・リースバック取引に係る収入

4,498

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,826

6,234

現金及び現金同等物に係る換算差額

117

△89

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△710

4,382

現金及び現金同等物の期首残高

10,536

9,826

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 9,826

※１ 14,208

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

Ⅰ　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数58社

　主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

　新規連結子会社IKK HOLDING LTD 他２社については、新設により新たに連結の範囲に含めました。

　GEMMA CO., LTD.については、会社を清算したため連結の範囲から除いております。

 

(2)子会社のうちIINO UK LTD．他６社は連結の範囲に含められておりません。

　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

Ⅱ　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は次の5社であります。

　　JIPRO SHIPPING S.A.

　　ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC

　　TAKARABUNE SHIP MANAGEMENT S.A.

　　MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

　　NORTHERN LNG TRANSPORT CO., I LTD.

 

(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社

    非連結子会社IINO UK LTD.他６社及び関連会社CENTRAL TANKER S.A.他１社は、いずれも小規模であり、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

Ⅲ　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、IKK HOLDING LTD他15社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

　当連結会計年度において、連結子会社であるCOASTARINA NAVIGATION S.A. 他３社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は９ヶ月となっております。

　また連結子会社であるCOBALT BLUE SHIPPING S.A.は、決算日を12月31日から３月31日に変更しました。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。

　これらの変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

Ⅳ　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

　販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ハ)デリバティブ

　時価法によっております。

 

 

 

　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　　鉄骨造の事務所              　　　　　　　　　　50年

　　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)特別修繕引当金

　船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金利息

外貨建金銭債務

 

外貨建予定取引

通貨スワップ

 

外貨建予定取引

為替予約

 

外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

 

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー

　変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

 

(6) 海運業収益及び海運業費用の計上基準

　航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

 

(7) 支払利息の処理方法

　支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。

 

(8) 消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

     （未適用の会計基準等）

　　　 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

　　　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員

　　　　　会）

　　　 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準

　　　　　委員会）

 

　　　 (1) 概要

　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

　　　　　会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに

　　　　　おいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は

　　　　　2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益

　　　　　認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整

　　　　　合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ

　　　　　とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項

　　　　　目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

　　　 (2) 適用予定日

　　　　　　2022年３月期の期首から適用します。

 

　　　 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

　　　　　あります。

 

　　　 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

　　　 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

　　　 ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

　　　 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基

　　　　　準委員会）

　　　 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19号 2020年３月31日 企業会計

　　　　　基準委員会）

 

 

　　　 (1) 概要

　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容

　　　　　の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお

　　　　　いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業

　　　　　会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会

　　　　　計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　　　　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定

　　　　　方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号

　　　　　の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務

　　　　　諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお

　　　　　ります。

 

　　　 (2) 適用予定日

　　　　　　2022年３月期の期首から適用します。

 

　　　 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で

　　　　　あります。

 

　　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

 

　　　 (1) 概要

　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下

　　　　　「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸

　　　　　表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ

　　　　　う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基

　　　　　準」）が開発され、公表されたものです。

　　　　　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな

　　　　　く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、

　　　　　開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

　　　 (2) 適用予定日

　　　　　　2021年３月期の年度末から適用します。

 

　　　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日

　　　企業会計基準委員会）

 

　　　 (1) 概要

　　　　　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充

　　　　　実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方

　　　　　針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　　　　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情

　　　　　報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ

　　　　　さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

 

　　　 (2) 適用予定日

　　　　　　2021年３月期の年度末から適用します。

 

     （追加情報）

     有形固定資産の減損判定を行う上で、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年9月までの間は継続するものと仮定

     し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

 
（連結損益計算書関係）

※1 売上原価に計上された引当金繰入額

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

賞与引当金繰入額

 

77百万円

 

75百万円

退職給付費用

 

125

 

103

特別修繕引当金繰入額

 

1,187

 

725

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

役員報酬及び従業員給与

2,702百万円

2,813百万円

賞与引当金繰入額

248

237

退職給付費用

175

268

役員退職慰労引当金繰入額

14

14

業務委託費

1,035

984

減価償却費

153

286

福利厚生費

873

820

 

※3 固定資産売却益のうち主要なもの

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

船舶

 

2,127百万円

 

960百万円

建物等

 

28

 

8

 

※4 固定資産除却損のうち主要なもの

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物及び構築物

 

10百万円

 

20百万円

 

※5 減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

名称

用途

種類

減損損失
(百万円)

 LODESTAR GENESIS

ケミカル船

船舶

577

 CHEMROAD ORCHID

ケミカル船

船舶

570

合計

－

－

1,146

 

（経緯）

　船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、共用資産としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

 

　該当事項はありません。

 
（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△963百万円

△2,365百万円

組替調整額

2

209

税効果調整前

△961

△2,156

税効果額

325

619

その他有価証券評価差額金

△636

△1,537

 

繰延ヘッジ損益：

 

 

当期発生額

1,316

623

組替調整額

△61

△74

資産の取得原価調整額

－

△507

税効果調整前

1,255

41

税効果額

△280

△20

繰延ヘッジ損益

975

21

 

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△257

5

組替調整額

35

－

為替換算調整勘定

△222

5

 

持分法適用会社に対する持分相当額：

 

 

当期発生額

△93

△330

組替調整額

0

0

持分法適用会社に対する持分相当額

△93

△330

その他の包括利益合計

24

△1,841

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

111,075,980

－

－

111,075,980

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,267,927

944

－

5,268,871

 

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 944株

 

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

529

5

2018年３月31日

2018年６月28日

2018年10月31日

取締役会

普通株式

529

5

2018年９月30日

2018年12月３日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,058

10

2019年３月31日

2019年６月27日

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

111,075,980

－

－

111,075,980

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,268,871

405

－

5,269,276

 

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 405株

 

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,058

10

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

529

5

 2019年９月30 日

2019年12月２日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

741

7

2020年３月31日

2020年６月26日

 

（連結貸借対照表関係）

※1 現金及び預金

　　現金及び預金のうち約52億円は、決算日を12月31日とする連結子会社２社における固定資産の取得に伴い2020年３月に支出しております。これらの取得資産は翌第１四半期連結会計期間において有形固定資産として計上する予定です。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

　

90,686百万円

97,739百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資有価証券(株式)

(うち共同支配企業に対する投資の金額）

2,110百万円

(2,038)

1,760百万円

(1,689)

その他(出資金)

(うち共同支配企業に対する投資の金額）

878

(878)

844

(844)

 

 

※4 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ)担保に供した資産

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

船舶

67,787百万円

75,921百万円

建物

38,971

37,219

土地

30,040

30,040

投資有価証券

4,648

3,799

計

141,446

146,979

 

(ロ)担保権設定の原因となっている債務

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

短期借入金

19,401百万円

17,744百万円

(１年内返済予定の長期借入金)

(19,401)

(17,744)

長期借入金

68,512

79,514

計

87,913

97,258

 

 

 ５ 偶発債務

前連結会計年度(2019年３月31日)

(1) 保証債務

JIPRO SHIPPING S.A.

設備資金

800百万円

MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

〃

559

LNG EBISU SHIPPING CORPORATION

〃

554

合計

 

1,912

 

複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年３月31日)

(1) 保証債務

MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

設備資金

502百万円

LNG EBISU SHIPPING CORPORATION

〃

333

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

151

合計

 

986

 

複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

現金及び預金勘定

9,829百万円

14,211百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△3

△3

現金及び現金同等物

9,826

14,208

 

 ２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

6,461百万円

6,202百万円

 

（リース取引関係）

(借主側）

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　  有形固定資産

　　主として船舶であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「Ⅳ　会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （借主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

１年内

4,234

5,800

１年超

17,092

15,052

合計

21,326

20,853

 

     (貸主側)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

１年内

4,740

6,413

１年超

24,765

27,574

合計

29,506

33,987

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの大部分については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

　外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについては、個別契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ、為替予約）等を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照。)

 

　前連結会計年度（2019年３月31日）

 

連結貸借対照表

計上額（*1）(百万円)

時価（*1）(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

9,829

9,829

－

(2)受取手形及び売掛金

6,535

6,535

－

(3)投資有価証券

10,725

10,725

－

(4)買掛金

(5,376)

(5,376)

－

(5)短期借入金（*2）

(16,688)

(16,688)

－

(6)長期借入金（*2）

(101,282)

(103,258)

1,975

(7)デリバティブ取引

1,077

1,077

－

（*1）負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

 

　当連結会計年度（2020年３月31日）

 

連結貸借対照表

計上額（*1）(百万円)

時価（*1）(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

14,211

14,211

－

(2)受取手形及び売掛金

7,006

7,006

－

(3)投資有価証券

8,420

8,420

－

(4)買掛金

(5,136)

(5,136)

－

(5)短期借入金（*2）

(14,934)

(14,934)

－

(6)長期借入金（*2）

(111,393)

(113,150)

1,757

(7)デリバティブ取引

1,100

1,100

－

（*1）負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

 

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

（4）買掛金、並びに（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

（7）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2020年３月31日）

 

非上場株式等

8,273

7,342

受入敷金保証金

8,144

8,201

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、受入敷金保証金は市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため時価評価の対象には含めておりません。

 

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

　前連結会計年度（2019年３月31日）

 

１年以内(百万円)

１年超５年以内(百万円)

現金及び預金

9,829

―

受取手形及び売掛金

6,535

―

 

　当連結会計年度（2020年３月31日）

 

１年以内(百万円)

１年超５年以内(百万円)

現金及び預金

14,211

―

受取手形及び売掛金

7,006

―

 

（注4）短期借入金、長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

短期借入金

16,688

－

－

－

－

－

長期借入金

22,134

12,402

10,858

10,746

10,076

35,067

合計

38,822

12,402

10,858

10,746

10,076

35,067

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

短期借入金

14,934

－

－

－

－

－

長期借入金

19,958

10,900

9,959

9,318

8,581

52,677

合計

34,892

10,900

9,959

9,318

8,581

52,677

 

（有価証券関係）

１. その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1) 株式

8,770

3,411

5,359

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

8,770

3,411

5,359

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1) 株式

1,955

2,517

△562

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

1,955

2,517

△562

合計

10,725

5,929

4,797

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,163百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

　当連結会計年度（2020年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1) 株式

6,479

2,993

3,486

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

6,479

2,993

3,486

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1) 株式

1,941

2,727

△787

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

1,941

2,727

△787

合計

8,420

5,720

2,699

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,582百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２. 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(1) 株式

7

5

―

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

7

5

―

 

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(1) 株式

2

1

－

(2) 債券

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

2

1

－

 

 

３. 減損処理を行った有価証券

　　　　　　　当連結会計年度において、有価証券について210百万円（その他有価証券の株式210百万円）減損処理を行

　　　　　　っております。

　　　　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処

　　　　　　理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理

　　　　　　を行っております。

 
（デリバティブ取引関係）

　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超（百万円）

時価

(百万円)

為替予約等の　原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

未払船価

(予定取引)

26,781

17,084

1,172

　ドル

 

　   合計

 

 

26,781

17,084

1,172

　（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超（百万円）

時価

(百万円)

為替予約等の　原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

未払船価

(予定取引)

24,773

12,733

1,209

　ドル

 

　   合計

 

 

24,773

12,733

1,209

　（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超（百万円）

時価

(百万円)

原則的処理

金利スワップ取引

 

変動受取・固定支払

 　長期借入金

6,907

5,874

△95

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 　長期借入金

19,231

15,265

※1

変動受取・固定支払

 

合計

 

26,139

21,139

△95

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　※1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超（百万円）

時価

(百万円)

原則的処理

金利スワップ取引

 

変動受取・固定支払

 　長期借入金

12,068

11,228

△109

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 　長期借入金

25,804

21,847

※1

変動受取・固定支払

 

合計

 

37,872

33,075

△109

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　※1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 
（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２　確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）

472百万円

573百万円

　退職給付費用

300

371

　退職給付の支払額

△100

△ 84

　制度への拠出額

△100

△ 154

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）

573

705

 

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

2,165百万円

2,233百万円

年金資産

△1,908

△1,870

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

257

363

 

 

 

　非積立型制度の退職給付債務

316

342

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

316

342

 

 

 

退職給付に係る負債

573

705

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

573

705

 

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

　前連結会計年度　300百万円

　当連結会計年度　 371百万円

 

（税効果会計関係）

 

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金（注）２

6,979百万円

 

6,232百万円

退職給付に係る負債

202

 

241

減損損失

49

 

49

建替関連損失

9

 

9

固定資産未実現利益

229

 

229

役員退職慰労引当金

21

 

21

賞与引当金

100

 

97

特別修繕引当金

663

 

832

繰延ヘッジ損益

28

 

33

その他

373

 

390

繰延税金資産小計

8,654

 

8,132

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

△6,969

 

△6,232

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,222

 

△1,425

評価性引当額小計（注）１

△8,191

 

△7,658

繰延税金資産合計

463

 

474

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,398

 

△795

繰延ヘッジ損益

△488

 

△507

固定資産圧縮積立金

△70

 

△66

その他

△832

 

△958

繰延税金負債合計

△2,788

 

△2,327

繰延税金資産（負債）の純額

△2,326

 

△1,853

 

（注）１．評価性引当額が533百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

 

1年以内

（百万円）

1年超

2年以内

（百万円）

2年超

3年以内

（百万円）

3年超

4年以内

（百万円）

4年超

5年以内

（百万円）

5年超

（百万円）

合計

（百万円）

税務上の繰越欠損金※

1,515

1,387

751

350

－

2,975

6,979

評価性引当額

△1,515

△1,387

△751

△350

－

△2,966

△6,969

繰延税金資産

－

－

－

－

－

9

9

 

 

 

 

 

　当連結会計年度（2020年３月31日）

 

1年以内

（百万円）

1年超

2年以内

（百万円）

2年超

3年以内

（百万円）

3年超

4年以内

（百万円）

4年超

5年以内

（百万円）

5年超

（百万円）

合計

（百万円）

税務上の繰越欠損金※

1,401

758

354

－

108

3,611

6,232

評価性引当額

△ 1,401

△ 758

△ 354

－

△ 108

△ 3,611

△ 6,232

繰延税金資産

－

－

－

－

0

－

0

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

当連結会計年度

（2020年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

108

 

101

固定負債－繰延税金負債

△2,434

 

△1,954

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

29.6％

 

29.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

 

△0.7

評価性引当額の増減

35.9

 

22.5

特定外国子会社に係る課税対象金額

8.9

 

10.5

日本船舶による収入金額に係る損金算入額

△43.2

 

△37.1

連結子会社の適用税率差異

1.5

 

△11.0

連結子会社清算による影響

△21.5

 

－

その他

△0.2

 

△4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.9

 

9.9

 

 
（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,809百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

 

連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価（百万円）

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

79,261

△7,629

71,632

166,806

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は開発開始物件の除外および償却の進行によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　　　　４．当連結会計年度において、開発中の賃貸不動産（連結貸借対照表計上額8,905百万円）は、開発の初期

　　　　　　段階にあり時価を把握することが極めて困難なため、上記表には含めておりません。

 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,328百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

 

連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価（百万円）

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

71,632

7,440

79,073

187,766

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は開発中物件の開発進行による追加によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の２つの事業活動を展開しております。

　当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,296

8,975

10,572

84,843

－

84,843

セグメント間の内部売上高

又は振替高

△424

451

97

125

△125

－

計

64,873

9,427

10,669

84,968

△125

84,843

セグメント利益

583

926

3,273

4,782

－

4,782

セグメント資産

102,882

11,362

87,615

201,859

20,576

222,435

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,205

642

2,070

8,918

－

8,918

持分法適用会社への投資額

2,038

－

－

2,038

－

2,038

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

20,598

290

2,839

23,727

33

23,760

 

 

　　当連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,891

8,717

11,571

89,179

－

89,179

セグメント間の内部売上高

又は振替高

△501

527

96

123

△123

－

計

68,391

9,244

11,667

89,302

△123

89,179

セグメント利益

651

570

2,755

3,976

-

3,976

セグメント資産

112,844

10,254

90,059

213,157

17,931

231,088

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,165

583

1,992

9,740

－

9,740

持分法適用会社への投資額

2,530

－

－

2,530

－

2,530

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15,144

1,977

274

17,395

15

17,410

 

 

　　　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

売上高

報告セグメント計

84,968

セグメント間取引消去

△125

連結財務諸表の売上高

84,843

 

（単位：百万円）

資産

報告セグメント計

201,859

セグメント間債権の相殺消去

△1,361

全社資産（注）

21,937

連結財務諸表の資産合計

222,435

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

8,918

－

8,918

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

23,727

33

23,760

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

 

　　　　　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）

売上高

報告セグメント計

89,302

セグメント間取引消去

△123

連結財務諸表の売上高

89,179

 

（単位：百万円）

資産

報告セグメント計

213,157

セグメント間債権の相殺消去

△3,354

全社資産（注）

21,285

連結財務諸表の資産合計

231,088

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

9,740

－

9,740

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

17,395

15

17,410

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

外航海運業

内航・近海海運業

不動産業

合計

外部顧客への売上高

65,296

8,975

10,572

84,843

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

 

日本

サウジアラビア

その他

合計

25,164

14,260

45,419

84,843

 

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

外航海運業

内航・近海海運業

不動産業

合計

外部顧客への売上高

68,891

8,717

11,571

89,179

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

 

日本

サウジアラビア

その他

合計

28,487

14,397

46,295

89,179

 

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　（固定資産に係る重要な減損損失）
　「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「外航海運業」で1,146百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　（固定資産に係る重要な減損損失）
　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

JIPRO SHIPPING S.A.

パナマ

1,000千US$

海運業

（所有）

 直接50.0

定期用船

役員の兼任

設備資金に

係る債務保証

800

―

―

関連会社

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

パナマ

10

海運業

（所有）

 直接50.0

定期用船

役員の兼任

設備資金に

係る債務保証

559

―

―

　（注）１　上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

　（注）２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　JIPRO SHIPPING S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

JIPRO SHIPPING S.A.

パナマ

1,000千US$

海運業

（所有）

 直接50.0

定期用船

役員の兼任

設備資金に

係る債務保証

151

―

―

関連会社

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

パナマ

10

海運業

（所有）

 直接50.0

定期用船

役員の兼任

設備資金に

係る債務保証

502

―

―

　（注）１　上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

　（注）２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　JIPRO SHIPPING S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。

 

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　該当事項はありません。

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額

689.25円

692.63円

１株当たり当期純利益

44.28円

35.80円

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　同左

　（注）　算定上の基礎は以下の通りであります。

 

１　１株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

2019年３月31日

当連結会計年度

2020年３月31日

連結貸借対照表上の

純資産の部の合計額

(百万円)

73,077

73,428

普通株式に係る純資産額

(百万円)

72,928

73,285

差額の主な内訳

非支配株主持分

(百万円)

149

143

普通株式の発行済株式数

(千株)

111,076

111,076

普通株式の自己株式数

(千株)

5,269

5,269

１株当たり純資産額の算定に

用いられた普通株式の数

(千株)

105,807

105,806

 

２　１株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益金額

(百万円)

4,685

3,788

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益金額

(百万円)

4,685

3,788

普通株式の期中平均株式数

(千株)

105,808

105,807

 

 
（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(％)

返済期限

短期借入金

16,688

14,934

0.3

―

１年以内に返済予定の長期借入金

22,134

19,958

0.9

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,871

1,907

2.9

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

79,149

91,435

0.7

2021年5月

～2031年3月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

4,754

4,471

0.9

2021年4月

～2022年10月

合計

124,596

132,705

―

―

　（注）１　　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。又、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。

２　　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

区分

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

長期借入金

10,900

9,959

9,318

8,581

リース債務

510

3

―

―

 

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

 

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

23,008

44,949

66,744

89,179

税金等調整前四半期（当期）純利益金額

（百万円）

△146

644

2,398

4,193

親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益金額（百万円）

△302

399

2,053

3,788

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

△2.85

3.77

19.41

35.80

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△2.85

6.63

15.63

16.39