２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	43,502	47,560
貸船料	19,843	20,395
その他海運業収益	118	87
海運業収益合計	63,462	68,042
海運業費用
運航費
貨物費	1,514	1,586
燃料費	11,793	13,529
港費	5,480	5,836
その他運航費	512	786
運航費合計	19,300	21,737
船費
船員費	256	236
船舶修繕費	△82	70
船舶減価償却費	289	694
その他船費	264	254
船費合計	728	1,254
借船料	※１ 40,674	※１ 40,616
その他海運業費用	1,058	1,193
海運業費用合計	61,760	64,800
海運業利益	1,702	3,242
不動産業収益
不動産賃貸収入	9,291	9,256
不動産業収益合計	9,291	9,256
不動産業費用
不動産賃貸原価	5,263	5,843
不動産業費用合計	5,263	5,843
不動産業利益	4,028	3,413
営業総利益	5,730	6,655
販売費及び一般管理費	※２ 4,173	※２ 4,249
営業利益	1,558	2,406

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	266	184
受取配当金	3,398	1,311
投資事業組合運用益	－	142
為替差益	374	－
その他	181	177
営業外収益合計	※３ 4,220	※３ 1,813
営業外費用
支払利息	709	666
投資事業組合運用損	252	－
関係会社債権放棄損	－	111
為替差損	－	80
その他	231	186
営業外費用合計	※４ 1,192	※４ 1,042
経常利益	4,586	3,177
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,534	－
投資有価証券売却益	4	1
特別利益合計	1,538	1
特別損失
固定資産除却損	※６ 10	※６ 20
関係会社株式評価損	6	0
貸倒引当金繰入額	1,151	－
ゴルフ会員権評価損	1	1
投資有価証券評価損	411	210
その他	－	0
特別損失合計	1,580	231
税引前当期純利益	4,544	2,947
法人税、住民税及び事業税	6	10
法人税等調整額	△4	△4
法人税等合計	2	7
当期純利益	4,541	2,940

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	89	11,000	23,507	35,721
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△1,058	△1,058
当期純利益								4,541	4,541
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	3,493	3,483
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	79	11,000	27,000	39,204

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,244	53,181	3,931	△466	3,465	56,646
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,058				△1,058
当期純利益		4,541				4,541
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△639	1,193	555	555
当期変動額合計	△0	3,483	△639	1,193	555	4,037
当期末残高	△3,245	56,664	3,292	727	4,020	60,684

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	79	11,000	27,000	39,204
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△1,587	△1,587
当期純利益								2,940	2,940
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	1,363	1,353
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	69	11,000	28,363	40,557

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,245	56,664	3,292	727	4,020	60,684
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,587				△1,587
当期純利益		2,940				2,940
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,520	△435	△1,955	△1,955
当期変動額合計	△0	1,353	△1,520	△435	△1,955	△602
当期末残高	△3,245	58,017	1,772	293	2,065	60,082

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,875	2,782
海運業未収金	4,617	4,976
不動産事業未収入金	242	690
関係会社短期貸付金	11,562	12,111
短期貸付金	1	1
立替金	455	668
販売用不動産	3	3
貯蔵品	2,082	1,881
繰延及び前払費用	1,099	1,038
代理店債権	1,326	1,575
未収還付法人税等	224	176
リース債権	※１ 390	※１ 957
その他	1,031	1,318
流動資産合計	27,907	28,175
固定資産
有形固定資産
船舶	22,521	32,043
減価償却累計額	△11,363	△12,057
船舶（純額）	※１ 11,159	※１ 19,986
建物	59,033	59,037
減価償却累計額	△18,499	△20,307
建物（純額）	※１ 40,534	※１ 38,731
構築物	848	848
減価償却累計額	△217	△236
構築物（純額）	630	612
機械及び装置	415	415
減価償却累計額	△289	△316
機械及び装置（純額）	126	100
器具及び備品	464	469
減価償却累計額	△398	△412
器具及び備品（純額）	66	57
土地	※１ 34,639	※１ 34,639
建設仮勘定	7,929	7,563
有形固定資産合計	95,083	101,687
無形固定資産
ソフトウエア	213	179
電話加入権	4	4
その他	0	0
無形固定資産合計	217	184

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,297	※１ 13,434
関係会社株式	4,516	※１ 7,921
出資金	19	18
関係会社出資金	878	883
長期貸付金	1	－
関係会社長期貸付金	4,696	3,924
長期前払費用	364	342
前払年金費用	87	－
リース債権	※１ 1,670	※１ 306
その他	1,254	562
貸倒引当金	△1,163	－
投資その他の資産合計	28,619	27,390
固定資産合計	123,919	129,260
資産合計	151,825	157,436
負債の部
流動負債
海運業未払金	3,406	3,379
不動産事業未払金	300	454
短期借入金	17,314	17,514
1年内返済予定の長期借入金	※１ 9,867	※１ 7,958
未払金	189	66
未払費用	176	153
未払法人税等	74	60
前受金	2,496	2,755
賞与引当金	251	236
預り金	784	1,231
その他	74	39
流動負債合計	34,930	33,844
固定負債
長期借入金	※１ 45,990	※１ 53,904
退職給付引当金	175	207
特別修繕引当金	49	119
繰延税金負債	1,773	983
受入敷金保証金	8,130	8,187
その他	95	109
固定負債合計	56,212	63,509
負債合計	91,142	97,354

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	1,380	1,380
資本剰余金合計	7,613	7,613
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	79	69
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	27,000	28,363
利益剰余金合計	39,204	40,557
自己株式	△3,245	△3,245
株主資本合計	56,664	58,017
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,292	1,772
繰延ヘッジ損益	727	293
評価・換算差額等合計	4,020	2,065
純資産合計	60,684	60,082
負債純資産合計	151,825	157,436

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（貯蔵品）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（有形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

（無形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（リース資産）

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（賞与引当金）

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（退職給付引当金）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（特別修繕引当金）

　船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

６　海運業収益及び海運業費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準は、航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー

　変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

     （追加情報）

     有形固定資産の減損判定を行う上で、新型コロナウィルス感染症の影響は2020年9月までの間は継続するものと仮定

     し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
借船料		25,301百万円		26,464百万円

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
(1) 役員報酬	250百万円	251百万円
(2) 従業員給与	541	564
(3) 賞与引当金繰入額	173	161
(4) 退職給付費用	141	225
(5) 業務委託費	1,481	1,405
(6) 減価償却費	121	119
(7) 福利厚生費	431	455

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取配当金 上記以外の営業外収益の合計		1,483百万円 431		424百万円 489

※4 関係会社に係る営業外費用

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社債権放棄損		－百万円		111百万円

※5 固定資産売却益のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
船舶		1,506百万円		－百万円
建物等		28		－

※6 固定資産除却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物		10百万円		20百万円

（貸借対照表関係）

※1 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ) 担保に供した資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
船舶	10,983百万円	19,782百万円
建物	38,851	37,107
土地	22,132	22,132
投資有価証券	4,648	2,507
関係会社株式	－	2,092
リース債権	415	356
計	77,030	83,976

(ロ) 担保権設定の原因となっている債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	7,326百万円	5,536百万円
長期借入金	36,056	41,207
計	43,382	46,743

 ３ 偶発債務

前事業年度(2019年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	6,610百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	5,361
SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.	〃	4,180
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	4,014
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	3,758
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	3,637
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,148
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	2,800
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,660
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	2,472
RED SEA MARINE S.A.	〃	1,758
CHEMROAD WING NAVIGATION S.A.	〃	1,254
イイノガストランスポート株式会社	〃	1,143
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,079
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	914
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	800
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	559
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	554
イイノエンタープライズ株式会社	〃	330
SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	150
ROSEATE VOYAGE S.A.	〃	125
合計		47,306

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当事業年度(2020年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	5,687百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	4,914
SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.	〃	3,888
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	3,728
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	3,415
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	3,274
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,192
イイノガストランスポート株式会社	〃	3,136
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,689
KP LINES S.A.	〃	2,639
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	2,450
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	2,065
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,689
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	1,674
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,398
RED SEA MARINE S.A.	〃	1,287
EL DORADO CARRIERS S.A.	〃	938
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	502
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	333
イイノエンタープライズ株式会社	〃	310
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	151
SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	40
合計		49,399

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,823百万円、関連会社株式2,098百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,418百万円、関連会社株式2,098百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	347百万円		－百万円
建替関連損失	9		9
投資有価証券評価損	197		267
子会社株式評価損	694		703
賞与引当金	75		71
税務上の繰越欠損金	6,965		6,226
繰延ヘッジ損益	28		33
その他	152		144
繰延税金資産小計	8,467		7,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,965		△6,226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,502		△1,227
評価性引当額小計	△8,467		△7,453
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33		△30
その他有価証券評価差額金	△1,390		△780
繰延ヘッジ損益	△349		△173
繰延税金負債合計	△1,773		△983
繰延税金負債の純額	△1,773		△983

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.6％		29.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9		△6.8
評価性引当額の増減	26.2		15.9
特定外国子会社等に係る課税対象金額	10.3		15.0
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△50.0		△52.8
その他	0.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		0.2

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額(百万円) (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
海運業収益	外航	運賃	47,560
		貸船料	20,395
		計	67,955
	内航	運賃	－
		貸船料	－
		計	－
	他船取扱手数料		32
	その他		55
	合計		68,042
海運業費用	外航	運航費	21,737
		船費	1,254
		借船料	40,616
		計	63,607
	内航	運航費	－
		船費	－
		借船料	－
		計	－
	その他		1,193
	合計		64,800
	海運業利益		3,242

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	みずほリース㈱	666,000	1,403
		電源開発㈱	589,780	1,285
		トーア再保険㈱	1,476,000	956
		東ソー㈱	700,150	861
		Northern LNG Transport Co.,Ⅰ LTD.	7,400,092	796
		日本ゼオン㈱	862,000	702
		高砂熱学工業㈱	385,000	639
		Peninsula LNG Transport No.4 LTD.	2,868,671	630
		日本土地建物㈱	24,000	624
		日産化学工業㈱	127,200	501
		全農グリーンリソース㈱	8,000	480
		DOWAホールディングス㈱	115,500	327
		中国塗料㈱	350,900	308
		出光興産㈱	114,000	282
		住友不動産㈱	104,000	274
		東京海上ホールディングス㈱	52,500	260
		東京瓦斯㈱	91,298	233
		日本アラビアメタノール㈱	15,000	225
		北海道瓦斯㈱	129,600	200
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	49,443	150
		ＪＡ三井リース㈱	63,000	149
		J5 Nakilat No.3 LTD.	1,291,200	141
		J5 Nakilat No.1 LTD.	1,281,600	139
		J5 Nakilat No.7 LTD.	1,248,000	136
		J5 Nakilat No.6 LTD.	1,238,400	135
		J5 Nakilat No.4 LTD.	1,233,600	134
		J5 Nakilat No.8 LTD.	1,219,200	133
		J5 Nakilat No.2 LTD.	1,214,400	132
		J5 Nakilat No.5 LTD.	1,204,800	131
		㈱静岡銀行 他44社	2,233,665	1,066
計			28,356,999	13,434

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	22,521	9,521	－	32,043	12,057	694	19,986
建物	59,033	137	133	59,037	20,307	1,921	38,731
構築物	848	－	－	848	236	19	612
機械及び装置	415	－	－	415	316	27	100
器具及び備品	464	5	－	469	412	14	57
土地	34,639	－	－	34,639	－	－	34,639
建設仮勘定	7,929	2,409	2,775	7,563	－	－	7,563
有形固定資産計	125,849	12,073	2,908	135,014	33,327	2,674	101,687
無形固定資産
ソフトウエア	1,796	31	－	1,827	1,647	64	179
電話加入権	4	－	－	4	－	－	4
その他	2	－	－	2	1	0	0
無形固定資産計	1,802	31	－	1,832	1,649	65	184
長期前払費用	481	6	－	487	145	24	342

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　船舶　　　　　　取得　　　　　　　　　　　　　　　9,521百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　船舶、不動産　　　　　　　　　　　2,409百万円

　　　　２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　船舶　　　　　　　　　　　　　　　2,775百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	1,163	－	1,163	－
賞与引当金	251	236	251	236
特別修繕引当金	49	70	-	119
退職給付引当金	175	211	180	207
前払年金費用 （△は資産）	△87	－	87	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。