当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）による経済活動の制限が、多くの国々にて徐々に解除され、個人消費が持ち直したこと等から前四半期に比べ回復しました。しかしながら、制限緩和後の再流行が繰り返され、また感染症収束への兆しが見えてこない中、経済の回復は総じて緩やかなペースとなりました。我が国においても感染症の拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められ、個人消費はやや持ち直しましたが、夏季休暇期間での旅行や帰省が見送られる等、国内経済は力強さに欠ける展開が継続しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、大型ガス船やドライバルク船では堅調に推移しました。しかしながら、当社主力のケミカルタンカーや大型原油タンカーでは当第２四半期末にかけて市況は下落しました。また、感染症の影響による輸送需要の鈍化や感染症拡大防止に伴う船員交代の制限等、運航上のリスクが顕在化しました。今後も感染症の収束の目途が立っていないことから全体としては予断を許さない状況が続く見込みです。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けておりますが、事務所テナントは順調な稼働を継続していることから全体としては安定した収益を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は432億38百万円(前年同期比3.8％減)となりましたが、ケミカルタンカーや大型ガス船の市況が一時的に高騰したことや前年同期で生じていた飯野ビルディングでの一部事務所テナントの移転に伴う空室期間がなかった影響等から、営業利益は39億23百万円(前年同期比253.2％増)、経常利益は39億43百万円(前年同期比403.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億12百万円(前年同期比704.1％増)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第２四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、感染症の拡大を受け原油需要が減少したことで、陸上の貯蔵タンクが不足し滞船が増えたことや原油価格の急落により裁定取引が活発化した影響等から、船腹の洋上備蓄需要が高まり、一時高騰しました。しかしながら、OPECプラスによる過去最大の協調減産の決定に伴い、５月に市況は反転し大幅に急落しました。その後、６月以降減産の影響と洋上備蓄船の減少、加えて夏場の不需要期入りにより低水準で推移しました。
ケミカルタンカー市況は、石油タンカーの洋上備蓄等の需要増によりケミカルタンカー市場からプロダクトタンカーが退出した影響で５月以降好況に転じました。しかしながら、７月に入り石油タンカーの洋上備蓄需要が一段落したことに加え、世界経済の悪化に伴い輸送需要が減少したことや、夏場の不需要期が重なったこと等から市況は下落しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、原油の協調減産により副産物であるLPGも減産されたことや、都市封鎖の影響を受けて輸送需要が減退したこと等から当初市況は軟調に推移しました。しかしながら、夏場以降は欧州やアジアの堅調な需要、減速航海による船腹量の減少、入渠船の増加といった要素に支えられ、市況は概ね好調に推移しました。LNG船市況は、引き続きLNG需要の減少がみられたものの、冬場のエネルギー需要期に向けて回復傾向となりました。
ドライバルク船市況は、感染症の世界的な拡大により期初より軟調なスタートとなりました。しかしながら、いち早く経済活動を再開させた中国では輸入量が回復に転じ、多数の国々で相次いで打ち出された景気刺激策もあって、市況は第１四半期終盤から上昇しました。その後、市況は最悪期を脱し、主として好調な穀物輸送需要を背景に第２四半期を通じて堅調に推移しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは106.82円/US$(前年同期は109.18円/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$225/MT(前年同期はUS$422/MT)、適合燃料油の平均価格はUS$318/MT（前年同期は使用せず）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入することで、安定収益を確保しました。また、当第２四半期末にはSOxスクラバーを搭載したVLCCが竣工しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送を安定的に行い、北アフリカからの燐酸液やスポット貨物を積極的に取り込むことで収益を確保しました。当社と米国オペレーターとの合弁事業においても、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組み、収益を確保しました。
大型ガス船においては、LPG船及びLNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受しました。
ドライバルク船においては、市況が最悪期を脱し回復基調を辿る中、契約貨物への投入を中心に市況の上昇を捉えた効率的な配船に努めた結果、当第２四半期では総じて運航収支も改善しました。しかしながら、第１四半期における市況の大幅下落の影響を完全に補うには到りませんでした。尚、当第２四半期において新たに１隻が運航船隊に加わりました。
以上の結果、外航海運業の売上高は337億５百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は18億13百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
②内航・近海海運業
当第２四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、感染症拡大の影響に伴う移動制限や国内工場の稼働鈍化に加え、季節的要因もあり家庭用LPG需要は下がりましたが、製油所間転送需要は底堅く、堅調に推移しました。石油化学ガスもプラントの定期修繕及び感染症拡大に伴う生産品需要の減少に伴い出荷は低調に推移しましたが、業界全体としては底堅いプラント間転送需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、船腹需給は均衡して推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出関連需要に牽引され、一時堅調に推移しておりました。しかしながら、中国及び東南アジアのプラントの稼働が定期修繕やトラブルによって低下したことにより6月以降、市況は軟化しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、感染症拡大と季節的要因に伴うLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕、並びに生産品需要減による出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。
近海ガス輸送においては、感染症拡大によって稼働が減少した影響を完全に避けることはできませんでしたが、当社の安定運航への評価を得た結果、定期用船契約更改時において市況下落の影響を軽減し、安定した貸船料収入を維持することができました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は41億92百万円(前年同期比8.6％減)、営業利益は２億17百万円(前年同期比4.9％減)となりました。
③不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも徐々に現れ始めたことから下降基調への動きが見られました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の延期や固定費削減のための事業所縮小等を行いました。加えて、景気の急速な悪化にも連動しオフィス需要が減少したことから空室率は上昇、賃料も下落に転じました。
貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症拡大によりイベントの自粛が続き非常に厳しい状況となりました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大により広告需要が大幅に減少しました。
英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントでは大きな影響はないものの、商業テナントでは感染症の拡大を受け厳しい状況となりました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響は出ましたが、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。
また、新橋田村町地区市街地再開発事業（日比谷フォートタワー）では、施工会社による工事の中断が一時ありましたが、既に新築建物の鉄骨建方工事を再開しており、現在のところ2021年６月末の竣工を予定しています。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症拡大の影響に加えて、設備改良を目的とした改修工事のためにホールを一時臨時休館したことにより収益が大きく減少しましたが、イベントの自粛緩和の動きに伴い、９月下旬から少しずつ改善方向に向かいました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、広告需要の減少と感染症拡大防止を目的とした営業自粛の影響により、収益が大きく減少しました。
英国ロンドンの不動産事業においては、本年３月に取得したロンドンの賃貸ビルで商業テナントへの感染症の影響はあったものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益増加に寄与しました。
以上の結果、不動産業の売上高は53億99百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は18億94百万円（前年同期比110.2％増）となりました。これは、前年同期に飯野ビルディングにおいて一部テナントの退去があった影響で、原状回復工事による売上高の計上及び空室期間が生じたことによる賃料収入の減少等があったためです。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ71億71百万円増加し、2,382億59百万円となりました。これは主に船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ44億82百万円増加し、1,621億42百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ26億88百万円増加し、761億16百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、105億60百万円のプラス(前年同期は50億99百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億55百万円及び減価償却費53億36百万円の計上によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、151億80百万円のマイナス(前年同期は26億６百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶や不動産への設備投資を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出230億89百万円が、老齢船を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入76億91百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は28億19百万円のプラス(前年同期は22億66百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入れによる収入110億62百万円が長期借入金の返済による支出77億１百万円を上回ったことによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、122億27百万円(前年同期は99億11百万円)となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。