文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給すると共に、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。
なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。
（核となる事業）
企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。
・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業
・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業
・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業
(2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据えて策定した3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年4月～2023年3月、以下「本計画」という) を2020年度より進めています。
本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を2030年に向けての目標に掲げております。独自のビジネスモデルである“IINO MODEL”の形成、高品質なサービス“IINO QUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高めると同時に、サステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値をも創造し、当社グループの理解する共通価値の創造(CSV)を目指して参りたいと考え、本計画を策定しました。
本計画では「共通価値の創造を目指して」をテーマとしており、本計画初年度である2020年度においても、３つの重点強化策として挙げた「グローバル事業の更なる推進」、「安定収益基盤の更なる盤石化」及び「サステナビリティへの取組み」を重点的に実行してきました。重点強化策とするに当たって認識した課題と実行した具体的な取組みについては以下の通りです。
①グローバル事業の更なる推進
増大する三国間輸送需要の取り込みに向けた海外展開への対応を重要課題として認識していることから、「グローバル事業の更なる推進」を重点強化策としております。具体的には外航海運業における海外顧客への営業展開の加速を進めており、海外顧客と新たに締結した定期用船契約向けに環境配慮型の２隻の大型LPG船を発注しました。また、取得した英国ロンドンのオフィスビルが順調に稼働し収益を確保する等、海外不動産事業にも継続して取組んでいます。なお、海外拠点の活動を統括する海外戦略担当と新規事業の企画調査立案を行う事業開発推進部を統合の上、事業戦略部を新設し、世界的な視野でニーズを的確に捉え、海外拠点を含めた当社のグローバル事業の展開を図ります。
②安定収益基盤の更なる盤石化
ボラティリティの大きい海運業の収益安定化及び顧客・社会のニーズが多様化する不動産業への対応を重要課題として認識し、「安定収益基盤の更なる盤石化」を重点強化策としております。具体的には海運業において中長期契約へ投入される大型原油タンカーや小型ガス船が新たに竣工し安定収益を確保しております。不動産業においても収益の中心である飯野ビルディングで前期に発生していた空室には既に新規テナントが入居し満室稼働となる等、継続して安定した収益を確保しています。また、2021年６月末には新橋田村町地区市街地再開発事業として取組んでいる日比谷フォートタワーの竣工を予定しており、安定収益の増加に寄与する見込みです。
③サステナビリティへの取組み
地球環境・社会課題・新規ビジネスへの対応も重要課題として認識しており、「サステナビリティへの取組み」を重点強化策としております。具体的にはSOxスクラバー搭載の２隻の大型原油タンカーが竣工し、LPGを推進燃料とすることにより温室効果ガスの排出量を削減できる２元燃料主機関を搭載する環境配慮型の大型LPG船を２隻発注する等、環境に配慮した資産への投資や次世代燃料船への取組みを進めております。また、不動産業においても日比谷フォートタワー建設に当たっては建設の事業費充当を目的にグリーンボンドを発行済みであることに加え、グリーンローンによる借入及び株式会社日本政策投資銀行が行う「DBJ環境格付」に基づく借入を決定する等、社会的価値の創造に向けて環境負荷低減に資する資産への資金調達を実行しました。
これらの重点強化策に加えて基盤整備項目としても挙げている、ESG・SDGsへの対応強化やデジタルトランスフォーメーションの推進加速に向けて新たにタスクフォースを設立し、当社グループ一体となって温室効果ガスの削減への取組み、リモートワーク環境の整備や基幹システムの刷新等のデジタル化推進への取組みを一層強化していきます。今後もサステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値の創造を目指して参りたいと考えております。
（新型コロナウイルス感染症への対応）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、「感染症」という）は一時落ち着きを見せましたが、変異株の出現や再流行等を受け収束の目途が立っていないことから、今後の世界経済、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続く見込みであり、感染症が今後、世界経済に与える影響を厳しく受け止めております。
当社グループとしては感染症への対応として、海運業においては安全・安定的な海上輸送を止めず、社会インフラとしての役割を果たすこと、不動産業においては感染症対策を徹底し、安全なオフィス空間の提供を継続することを社会的使命と考えております。
安全・安心を支える当社グループの役職員及び本船乗組員の安全確保・感染防止に注力し社会的使命を果たす為に、陸上職員においては在宅勤務体制をハード・ソフト両面で強化し、事業継続可能な体制の確立に努めています。海上職員においては船内防疫の徹底として、外部からの訪船者の限定、乗船者への検温実施等を実施するほか、乗組員に対する支援としては精神的支援の積極的実施、配乗交代の円滑化への取組み等を実施しております。引き続き感染症の拡大状況を注視しつつ、社会的使命を果たすために適切な対応を行って参ります。
なお、本計画の詳細及び感染症に対する当社対応につきましては当社ホームページをご参照ください。
https://www.iino.co.jp/kaiun/index.html
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
当社グループは「安全の確保が社業の基盤」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にてレビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「安全管理委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(2) 海運市況・不動産市況の変動によるリスク
当社グループは海運市況や不動産市況の一時的な変動に左右されないよう、中長期契約を主体として安定的な営業収益の確保に努めておりますが、海運業においては中長期契約の更改時期やスポット運航を余儀なくされる場合に、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等の影響により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する可能性があります。不動産業においては、当社グループは東京都心部のオフィスビルを中心に不動産資産を保有しており、不動産市況の動向、特に東京都心のオフィス市場の空室率が変動する等の場合、賃貸料収入等が大きく変動する可能性があります。以上の結果、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、前述の営業収益の安定策には市況変動によるリスクをある程度軽減する一方、市況が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
(3) 資産価格の変動に関するリスク
当社グループの保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）には、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動がある可能性があります。特に、外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等により運賃が大きく変動することから、減損損失の認識要否の判定及び回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす将来の運賃予測には高い不確実性を伴います。当社グループは四半期に一度、減損の兆候がある資産の把握をする等、資産価格や市況の大きな変動を注視しております。しかしながら、想定外の当該資産の売却等に伴う損益の実現や、減損損失の認識等により、当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競合によるリスク
当社グループは海運業及び不動産業において、国内外で多くの企業と競合関係にあります。国内及び海外で幅広い顧客に営業展開をする等、本リスクの軽減に努めておりますが、他企業とのサービス・価格競争が激化した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5) 燃料油価格の変動によるリスク
海運業においては、当社グループが購入する舶用燃料油の価格は原油の需給バランスや産油国・地域の情勢等により変動しますが、補油地域・時期の分散や減速航海の実施等による燃料油の消費量節減、荷主との燃料油価格変動調整条項の合意等の対策を講じ、業績に与える影響を軽減するよう努めております。しかしながら、燃料油価格の著しい変動等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(6) 船舶・不動産の稼働状況に関するリスク
当社グループが使用する船舶や建物等においては天災、人災による事故、粗悪油やその他の不測の事態により、想定外の不稼働が発生する可能性があります。その他、不動産業においてはオフィス賃貸借契約の未更新や中途解約その他の事由等により不稼働が発生する場合があります。不稼働損失保険への加入や解約予告期間を長期に設定すること等で本リスクを軽減するよう努めておりますが、想定外の不稼働が発生した場合に当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(7) 船舶の売却や中途解約等におけるリスク
海運業においては、海運市況の動向や船舶の新技術開発・導入による既存船舶の陳腐化、安全・環境規制その他の諸規則の変更等による船舶の使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合や、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。市場の動向を見極めた売船、自社保有や用船といった船舶の保有形態のバランスを適切に保つこと等により本リスクの低減に努めておりますが、想定外の売船や用船契約の途中解約が発生した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(8) 為替の変動によるリスク
当社グループの事業のうち海運業においては外貨建費用に比べ外貨建収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える状況にあります。また設備投資においては、外貨建の投資も多くあります。そのため、費用のドル化を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。なお、前述のヘッジ取引には為替レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
(9) 金利変動によるリスク
当社グループは、船舶や不動産等の取得に要する設備投資及び事業活動に要する運転資金に内部資金を充当する他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達している部分があり、金利情勢を勘案の上、金利の固定化等により、金利変動による影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動によって資金調達コストが変動し、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、このような金利固定化等の取引には金利レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、金利レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性と固定化した期間中に条件の変更を余儀なくされた場合、解約料を負担することがあります。
(10) 規制の実施・改廃等によるリスク
当社グループが使用する船舶の建造・登録・運航は、各種の国際条約による法的規制や、近年の環境保護や安全重視の高まりに起因する特定顧客及び船級協会等の規則や規制等の影響を受けます。その他の事業分野を含め、今後の事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、それらに対応するためのコストの増加、当事業からの撤退や遵守できなかった場合の事業活動の制限等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(11) 世界各地域の政治情勢、経済情勢、社会的な要因等によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における政治情勢、経済情勢、社会的な要因等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集活動等を通じ、その予防と回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
（ア） 政治的又はインフレ等の経済的要因
（イ） 事業・投資許可、税制、会計基準、為替管理、安全、環境、通商制限、私的独占の禁止等に関する公的規制とその改廃、商慣習、実務慣行、解釈
（ウ） 他社との合弁事業・提携事業の動向
（エ） 事故、火災、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染性疾患の流行、ストライキその他の要因による社会的混乱
(12) 世界各地域の自然災害及び二次災害並びにそれらに付随する風評被害によるリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「感染症」という）の世界的な拡大を受けて世界経済は総じて悪化しました。当社グループは感染症が世界経済・事業環境に与える影響を厳しく受け止めており、海上輸送量の減少、船員交代の制限及びオフィス市場における空室率の上昇等の事態を引き起こし、当社グループの事業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは感染症への対応として、陸上職員においては在宅勤務体制をハード・ソフト両面で強化し、事業継続可能な体制の確立に努めています。海上職員においては船内防疫の徹底として、外部からの訪船者の限定、乗船者への検温実施等を実施する他、乗組員に対する支援としては精神的支援の積極的実施、配乗交代の円滑化への取組み等に努めています。
また、当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における感染症以外の自然災害及びその二次災害によっても影響を受ける可能性があります。特に、当社グループ本社所在地であり保有する不動産資産が集中している首都圏や東日本において自然災害及びその二次災害が生じた場合は、当社グループの事業活動全般に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、自然災害及び二次災害に付随する風評被害が当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、感染症を含む自然災害及びその二次災害発生時にも、可能な限りの事業継続を図るため、これらの事態を想定したBCP（事業継続計画）を策定しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(13) 取引先の倒産等に関するリスク
当社グループは、取引先と締結した用船契約・不動産賃貸借契約に基づき営業収益を確保しております。取引先の与信状態は契約締結時及び履行途中に調査しておりますが、輸送契約先、貸船契約先、借船契約先、テナント契約先等の取引先が抱えるリスクにより倒産等の不測の事態があった場合、当社グループにおいて不良債権の発生や、契約の中途解約、借船元の船舶差し押え・競売等が発生することが予想され、これら損失の額によっては、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(14) 投資計画の進捗に関するリスク
当社グループは、海運業においては船隊整備、不動産業においてはビル建設等に関する投資を計画しておりますが、今後の海運市況や不動産市況、金融情勢、造船会社や建設会社の動向等によって、これらが計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(15) 情報・会計システムに関するリスク
地震等の自然災害、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等、また新システムの導入・新規機能の追加時に情報・会計システムに障害が発生した場合、業務が遅延・停止する可能性があります。日々高度化する本リスクへの対応として、適切な情報セキュリティ対策等を行っておりますが、顧客への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(16) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク
当社グループは2020年４月に３ヵ年の中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」を策定し、達成に向けて取り組んでおります。しかし、本中期経営計画は、様々な外的要因により影響を受ける可能性があり、当初の目標を達成できない可能性があります。
上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の影響により、期中に大幅に悪化した後、国や地域差はあるものの景気回復に向けた動きが強まりました。欧州経済は感染症変異株の出現や冬季での感染症拡大による主要都市のロックダウンにより大きく落ち込みました。一方で、早期の感染防止策が奏功した中国経済は感染症流行以前の水準まで回復し、米国経済も巣ごもり需要により住宅市場や製造業等が堅調であり、感染拡大が続く中でも株高等を背景に持ち直しました。我が国の経済はGoToキャンペーン等により秋口には一時回復傾向となるも、第３四半期末から当期末にかけて感染が再拡大し一部の地域には緊急事態宣言が発令される等、経済活動は再び抑制されました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、大型ガス船では急騰し、ドライバルク船でも年央以降、堅調に推移しました。しかしながら、ケミカルタンカーや大型原油タンカーでは当期初において市況は一時急騰したものの、その後下落し、低調に推移しました。また、感染症の影響による船員交代の制限等、運航上のリスクが顕在化しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組みをはじめとして、運航採算の向上を図りました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けておりますが、事務所テナントは順調な稼働を継続していることから全体としては安定した収益を確保しました。
以上の結果、売上高は889億16百万円（前期比0.3％減）となりましたが、ケミカルタンカーや大型ガス船の市況が一時的に高騰したことや、前期に飯野ビルディングで発生していた空室には既に新規テナントが入居し満室稼働となっている影響等から、営業利益は68億31百万円（前期比71.8％増）、経常利益は68億10百万円（前期比97.1％増）となりました。また、海外子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の実現による特別利益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は76億55百万円（前期比102.1％増）となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当期の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、感染症の拡大を受け原油需要が急激に減少したことで、陸上の貯蔵タンクが不足し滞船が増えたことや原油価格の急落により裁定取引が活発化した影響等から、原油の洋上備蓄需要が高まり一時高騰しました。しかしながら、その後はOPECプラスの協調減産が再開されると輸送需要が減退し、感染症拡大の影響も受けて低水準で推移しました。年明けにはサウジアラビアが追加減産を発表し、OPECプラスが減産幅維持を決定したことから市況の低迷が続き、当期末にかけて損益分岐点を下回る水準で推移しました。
ケミカルタンカー市況は、石油タンカーの洋上備蓄の需要増によりケミカルタンカー市場からプロダクトタンカーが退出した影響等で５月以降市況は一時的に高騰しました。その後、欧米やインドを中心とした世界的な景気低迷により輸送需要は夏場以降継続して弱含んでおり、加えてプロダクトタンカー市況の悪化を受けプロダクトタンカーがケミカルタンカー市場に再流入していることも重なり、市況は下落しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、感染症の影響による世界経済の低迷により当初軟化しましたが、アジアでの堅調な民生用需要及び中国向け石油化学原料需要が増加したことや、入渠船の増加及び主要航路である米国とアジアを繋ぐパナマ運河の混雑等によって船腹需給が引き締まったことにより、年末にかけて高騰しました。しかしながら、年明け以降は米国出しLPGの裁定取引が縮小したことによる輸送需要及び米国から極東向けのLPG輸送量が共に減少したことから、市況は下落しました。LNG船市況は、感染症による需要減の影響で春から夏には低迷したものの、秋から冬にかけては中国経済の回復や寒波による東アジアの電力需要急増に伴い、米国積みを中心にアジア向けLNG輸送が活発化し船腹需給がひっ迫したため一時的に過去最高水準を記録する等、大きく変動しました。
ドライバルク船市況は、感染症の世界的な拡大により当期初より軟調なスタートとなりましたが、いち早く経済活動を再開させた中国向け荷動きが回復に転じたことで、第１四半期終盤から上昇に転じました。その後も、市況は各国で打ち出された景気刺激策により世界的に荷動きが増加したことを受け、堅調に推移しました。さらに中国向けを中心に好調に推移する穀物需要に加え、北半球における冬場の電力需要を背景とした石炭需要の増加、それらに伴う荷積み港、荷揚げ港における滞船もあり、第４四半期において市況が急伸し前年比大幅高で当期末を迎えました。
なお、当期における当社グループの平均為替レートは￥105.79/US$（前期は￥109.13/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$269/MT（前期はUS$412/MT）、適合燃料油の平均価格はUS$346/MT（前期はUS$598/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、入渠船の影響を完全に避けることはできませんでしたが、第２四半期及び第４四半期に竣工した新造VLCC２隻を含む支配船腹を長期契約に投入する等、安定収益の確保に努めました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、市況高騰時に高運賃のスポット貨物を取り入れる等、安定的に輸送を行い、復航においても北アフリカからの燐酸液やアジア域からのスポット貨物を積極的に取り込むことで収益を確保しました。当社と米国オペレーターとの合弁事業においては、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組み、稼働を維持しました。
大型ガス船においては、LPG船及びLNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が高騰したLPG船市況を享受し、外航海運業の増益に大きく貢献しました。また、海外顧客と新たに締結した定期用船契約向けに、サステナビリティへの取り組みの一環として、従来の重油のみならずLPGを推進燃料とすることにより温室効果ガスの排出量を削減できるLPG２元燃料主機関を搭載する大型LPG船を２隻発注しました。
ドライバルク船においては、当期中に新たに竣工した専用船が順調に稼働し収益に貢献しました。ポストパナマックス及びハンディ船型を中心とする不定期船部門においては、当期初の感染症拡大により一時市況は低迷しましたが、第２四半期以降市況は回復し、契約貨物への投入を中心に市況上昇を捉えた効率配船に努めた結果、総じて運航収支は改善し採算は堅調に推移しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は692億95百万円（前期比1.3％増）、営業利益は24億63百万円（前期比278.1％増）となりました。
②内航・近海海運業
当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、石油化学ガスやLPG需要が低調に推移したこと等から総じて低迷しました。石油化学ガスはプラントの定期修繕及び感染症拡大に伴う生産品需要の減少の影響により出荷は低調に推移しましたが、業界全体としては底堅いプラント間転送需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、船腹需給は均衡して推移しました。LPG需要のうち、プラント間転送需要は底堅く堅調に推移しました。一方、家庭用LPG需要は、第２四半期までは感染症拡大の影響に加えて季節的要因もあり低調に推移しました。第３四半期に入り気温も低下したことから春に比べ持ち直す傾向となりましたが、感染症の再拡大を受け、厳冬期を過ぎると再び需要は低下しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出関連需要に牽引され、堅調に推移しておりました。中国及び東南アジアのプラントの稼働が定期修繕やトラブルによって低下したことにより夏期以降一時的に市況は軟化しましたが、中国向け輸出需要の回復に伴い再び堅調な推移となりました。また、同じく感染症の影響による輸送需要の鈍化に伴い、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船の市況も軟化しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、感染症拡大と季節的要因に伴うLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕、並びに生産品需要減による出荷量減少の影響を受けました。また、運航船の入渠等により冬場の稼働減少が発生しましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。
近海ガス輸送においては、感染症拡大によって稼働が減少した影響を完全に避けることはできず、定期用船契約更改時に市況下落の影響を受けました。一方で新規用船者への投入も実現し、安定した貸船収入の維持に努めました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は85億81百万円（前期比7.2％減）、営業利益は５億５百万円（前期比11.4％減）となりました。
③不動産業
当期の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも本格的に現れ下降基調は鮮明になりました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は2015年６月以来、需給が均衡し賃料が反転する目安と言われる５％を上回りました。
貸ホール・貸会議室においては、秋期以降、イベント自粛緩和の動きが見られたものの、多数の競合施設がある中で厳しい顧客獲得競争が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大により広告需要が大幅に減少しました。
英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントではリモ－トワークの普及により既存テナントが自社スぺ－スを転貸する等の動きがみられ、空室率が若干上昇しました。商業テナントでは感染症の拡大を受け厳しい状況となりました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。
また、当社が参画している日比谷フォートタワーでは、新築建物の工事が順調に進捗し、現在のところ2021年６月末の竣工を予定しております。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症の影響で稼働と収益に大きな影響を受けていますが、10月以降、観客数を減らしながらも配信や収録を利用したイベントが増加傾向となり、１月以降の緊急事態宣言下においても稼働は改善に向かいました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、感染症対策を実施し新規顧客を取り込んだものの、広告需要の減少の影響により収益が減少しました。
英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業テナントについては感染症の影響はあるものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益を維持することができました。
以上の結果、不動産業の売上高は111億58百万円（前期比4.4％減）、営業利益は38億63百万円（前期比40.2％増）となりました。前期比で売上高が減少したものの営業利益が増加したことは、前期は飯野ビルディングにおいて一部テナントの退去により、原状回復工事を引き受けたことによる売上高の計上があった一方、空室期間が生じたことによる賃料収入の減少等があったためです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、192億82百万円のプラス（前期は130億79百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益81億58百万円と減価償却費110億83百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は229億91百万円のマイナス（前期は148億40百万円のマイナス）となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出308億70百万円が、船舶を中心とした固定資産の売却による収入76億77百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は28億94百万円のプラス（前期は62億34百万円のプラス）となりました。これは主に長期借入れによる収入297億65百万円及び社債の発行による収入49億70百万円が、長期借入金の返済による支出206億70百万円及び短期借入金の純減額85億43百万円を上回ったことによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は133億１百万円（前期末は142億８百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績
この項目は「業績等の概要（１）業績」の記載に含めて記載しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおける重要な会計上の見積りに関する情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に含めて記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 損益の分析
当期における売上高は、前期比0.3％減の889億16百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要は、「業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。
営業利益は前期比71.8％増の68億31百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。
経常利益は、前期比97.1％増の68億10百万円となりました。これは主に受取配当金や為替差益の増加といった営業外収益の増加と支払利息の減少に伴う営業外費用の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比102.1％増の76億55百万円となりました。これは主に海外子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の実現による特別利益を計上したことによるものです。
② 財政状態の分析
当期末の総資産残高は前期末に比べ145億23百万円増加し、2,456億11百万円となりました。これは主に船舶の竣工や投資有価証券の評価額の増加によるものです。
負債残高は前期末に比べ81億16百万円増加し、1,657億76百万円となりました。これは主に公募形式によるグリーンボンド（第２回無担保社債）の発行及び固定資産の取得に伴う設備資金の借入れによるものです。
純資産残高は前期末に比べ64億７百万円増加し、798億35百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加や保有する投資有価証券の株価が上昇したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は32.5％（前期末は31.7％）となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の有利子負債残高（リース債務を除く）は1,317億44百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の借入の大部分について金利スワップなどの手段を活用しております。
当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所：
「ＢＢＢ+」、格付投資情報センター：「ＢＢＢ」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において複数年を含む合計180億円並びにUS$６千万のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ キャッシュ・フロー
「業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。