２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	47,560	46,798
貸船料	20,395	23,353
その他海運業収益	87	71
海運業収益合計	68,042	70,222
海運業費用
運航費
貨物費	1,586	1,569
燃料費	13,529	10,021
港費	5,836	6,196
その他運航費	786	934
運航費合計	21,737	18,719
船費
船員費	236	432
船舶修繕費	70	△25
船舶減価償却費	694	1,555
その他船費	254	309
船費合計	1,254	2,270
借船料	※１ 40,616	※１ 43,806
その他海運業費用	1,193	1,147
海運業費用合計	64,800	65,942
海運業利益	3,242	4,280
不動産業収益
不動産賃貸収入	9,256	9,811
不動産業収益合計	9,256	9,811
不動産業費用
不動産賃貸原価	5,843	5,209
不動産業費用合計	5,843	5,209
不動産業利益	3,413	4,602
営業総利益	6,655	8,882
販売費及び一般管理費	※２ 4,249	※２ 3,719
営業利益	2,406	5,163

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	184	121
受取配当金	1,311	2,324
投資事業組合運用益	142	75
為替差益	－	88
その他	177	194
営業外収益合計	※３ 1,813	※３ 2,801
営業外費用
支払利息	666	652
関係会社債権放棄損	※４ 111	－
為替差損	80	－
その他	186	232
営業外費用合計	1,042	884
経常利益	3,177	7,081
特別利益
子会社清算益	－	94
受取保険金	－	80
投資有価証券売却益	1	4
特別利益合計	1	178
特別損失
固定資産除却損	※５ 20	※５ 13
ゴルフ会員権評価損	1	0
投資有価証券評価損	210	－
その他	1	－
特別損失合計	231	13
税引前当期純利益	2,947	7,246
法人税、住民税及び事業税	10	6
法人税等調整額	△4	△4
法人税等合計	7	2
当期純利益	2,940	7,244

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	79	11,000	27,000	39,204
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△1,587	△1,587
当期純利益								2,940	2,940
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	1,363	1,353
当期末残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	69	11,000	28,363	40,557

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,245	56,664	3,292	727	4,020	60,684
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,587				△1,587
当期純利益		2,940				2,940
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,520	△435	△1,955	△1,955
当期変動額合計	△0	1,353	△1,520	△435	△1,955	△602
当期末残高	△3,245	58,017	1,772	293	2,065	60,082

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	69	11,000	28,363	40,557
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△9		9	－
剰余金の配当								△1,375	△1,375
当期純利益								7,244	7,244
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却			△1,338	△1,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,338	△1,338	－	△9	－	5,878	5,869
当期末残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	60	11,000	34,241	46,426

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,245	58,017	1,772	293	2,065	60,082
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,375				△1,375
当期純利益		7,244				7,244
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
自己株式の消却	1,338	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,278	△394	1,884	1,884
当期変動額合計	1,338	5,869	2,278	△394	1,884	7,753
当期末残高	△1,907	63,886	4,050	△101	3,949	67,835

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,782	6,456
海運業未収金	4,976	5,468
不動産事業未収入金	690	578
関係会社短期貸付金	12,111	10,807
短期貸付金	1	0
立替金	668	798
販売用不動産	3	3
貯蔵品	1,881	2,091
繰延及び前払費用	1,038	1,000
代理店債権	1,575	1,809
未収還付法人税等	176	77
リース債権	※１ 957	43
その他	1,318	959
流動資産合計	28,175	30,090
固定資産
有形固定資産
船舶	32,043	43,842
減価償却累計額	△12,057	△13,612
船舶（純額）	※１ 19,986	※１ 30,230
建物	59,037	59,443
減価償却累計額	△20,307	△22,158
建物（純額）	※１ 38,731	※１ 37,285
構築物	848	848
減価償却累計額	△236	△255
構築物（純額）	612	593
機械及び装置	415	415
減価償却累計額	△316	△342
機械及び装置（純額）	100	73
器具及び備品	469	485
減価償却累計額	△412	△420
器具及び備品（純額）	57	65
土地	※１ 34,639	※１ 34,639
建設仮勘定	7,563	5,598
有形固定資産合計	101,687	108,482
無形固定資産
ソフトウエア	179	168
電話加入権	4	4
その他	0	1
無形固定資産合計	184	173

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,434	※１ 16,627
関係会社株式	※１ 7,921	※１ 7,950
出資金	18	19
関係会社出資金	883	733
関係会社長期貸付金	3,924	4,313
長期前払費用	342	316
前払年金費用	－	225
リース債権	※１ 306	262
その他	562	536
投資その他の資産合計	27,390	30,981
固定資産合計	129,260	139,636
資産合計	157,436	169,726
負債の部
流動負債
海運業未払金	3,379	4,197
不動産事業未払金	454	230
短期借入金	17,514	8,467
１年内返済予定の長期借入金	※１ 7,958	※１ 12,216
未払金	66	211
未払費用	153	157
未払法人税等	60	67
前受金	2,755	2,793
賞与引当金	236	267
株主優待引当金	－	26
預り金	1,231	1,892
その他	39	159
流動負債合計	33,844	30,682
固定負債
長期借入金	※１ 53,904	※１ 55,258
社債	－	5,000
退職給付引当金	207	172
特別修繕引当金	119	－
繰延税金負債	983	1,730
受入敷金保証金	8,187	8,947
その他	109	101
固定負債合計	63,509	71,209
負債合計	97,354	101,891

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	1,380	42
資本剰余金合計	7,613	6,275
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	69	60
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	28,363	34,241
利益剰余金合計	40,557	46,426
自己株式	△3,245	△1,907
株主資本合計	58,017	63,886
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,772	4,050
繰延ヘッジ損益	293	△101
評価・換算差額等合計	2,065	3,949
純資産合計	60,082	67,835
負債純資産合計	157,436	169,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（貯蔵品）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（有形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

（無形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（リース資産）

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（賞与引当金）

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（退職給付引当金）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（特別修繕引当金）

　船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

（株主優待引当金）

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

６　海運業収益及び海運業費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準は、航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー

　変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　該当ありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

　外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当事業年度の貸借対照表において計上された外航海運業セグメントに関する船舶等の有形固定資産は30,230百万円であります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　有形固定資産の減損判定を行う上で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は2022年３月期通期で影

響が継続するという前提のもと、感染症対策費用の増加等を織り込み将来キャッシュ・フローの見積りを行って

おります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　　　（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

　　　　　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとな

　　　　ったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実

　　　　務対応報告第５号　2015年1月16日改正）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱

　　　　い（その２）」（実務対応報告第７号　2015年1月16日改正）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計

　　　　処理及び表示をしております。

　　　　　なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移

　　　　行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度

　　　　からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31

　　　　日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２

　　　　月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい

　　　　ております。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
借船料	26,464	百万円	29,462	百万円

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
(1) 役員報酬	251	百万円	256	百万円
(2) 従業員給与	564		597
(3) 賞与引当金繰入額	161		191
(4) 株主優待引当金繰入額	－		26
(5) 退職給付費用	225		△125
(6) 業務委託費	1,405		1,305
(7) 減価償却費	119		109
(8) 福利厚生費	455		471

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取配当金	424	百万円	1,295	百万円
上記以外の営業外収益の合計	489		360

※4 関係会社に係る営業外費用

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
関係会社債権放棄損	111	百万円	－	百万円

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物	20	百万円	11	百万円

（貸借対照表関係）

※1 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ) 担保に供した資産

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
船舶	19,782	百万円	30,036	百万円
建物	37,107		35,778
土地	22,132		22,132
投資有価証券	2,507		2,550
関係会社株式	2,092		2,092
リース債権	356		－
計	83,976		92,588

(ロ) 担保権設定の原因となっている債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,536	百万円	10,924	百万円
長期借入金	41,207		39,958
計	46,743		50,882

 ２ 偶発債務

前事業年度(2020年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
METHANE NAVIGATION S.A.	設備資金	5,687百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	4,914
SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.	〃	3,888
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	3,728
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	3,415
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	3,274
CASSIOPEA TANKERS S.A.	〃	3,192
イイノガストランスポート株式会社	〃	3,136
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,689
KP LINES S.A.	〃	2,639
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	2,450
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	2,065
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,689
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	1,674
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,398
RED SEA MARINE S.A.	〃	1,287
EL DORADO CARRIERS S.A.	〃	938
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	502
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	333
イイノエンタープライズ株式会社	〃	310
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	151
SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	40
合計		49,399

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当事業年度(2021年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
NEW STAR TANKERS S.A.	設備資金	7,711	百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	5,090
METHANE NAVIGATION S.A.	〃	4,913
イイノガストランスポート株式会社	〃	3,786
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.	〃	3,595
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	3,442
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	3,073
CASSIOPEIA TANKERS S.A.	〃	2,956
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	2,912
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,406
KP LINES S.A.	〃	2,393
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	2,100
SERENE SEA NAVIGAITION S.A.	〃	1,776
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,467
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	1,422
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,191
RED SEA MARINE S.A.	〃	865
EL DORADO CARRIERS S.A.	〃	817
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	446
イイノエンタープライズ株式会社	〃	290
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	29
合計		52,679

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,852百万円、関連会社株式2,098百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,823百万円、関連会社株式2,098百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
建替関連損失	9	百万円		8	百万円
投資有価証券評価損	267			264
子会社株式評価損	703			－
賞与引当金	71			80
税務上の繰越欠損金	6,226			4,932
繰延ヘッジ損益	33			30
その他	144			58
繰延税金資産小計	7,453			5,372
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,226			△4,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,227			△440
評価性引当額小計	△7,453			△5,372
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30			△25
その他有価証券評価差額金	△780			△1,705
繰延ヘッジ損益	△173			－
繰延税金負債合計	△983			△1,730
繰延税金負債の純額	△983			△1,730

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.8％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△6.7
評価性引当額の増減	15.9		△8.4
特定外国子会社等に係る課税対象金額	15.0		11.2
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△52.8		△26.3
その他	△1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		0.0

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額(百万円) (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
海運業収益	外航	運賃	46,798
		貸船料	23,353
		計	70,152
	内航	運賃	―
		貸船料	―
		計	―
	他船取扱手数料		20
	その他		51
	合計		70,222
海運業費用	外航	運航費	18,719
		船費	2,270
		借船料	43,806
		計	64,795
	内航	運航費	―
		船費	―
		借船料	―
		計	―
	その他		1,147
	合計		65,942
	海運業利益		4,280

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	みずほリース㈱	666,000	2,214
		日本ゼオン㈱	862,000	1,525
		東ソー㈱	700,150	1,483
		電源開発㈱	589,780	1,141
		トーア再保険㈱	1,476,000	956
		Northern LNG Transport Co.,Ⅰ LTD.	7,400,092	810
		日産化学工業㈱	127,200	752
		高砂熱化学工業㈱	385,000	664
		Peninsula LNG Transport No.4 LTD.	2,868,671	641
		中央日本土地建物㈱	24,000	624
		DOWAホールディングス㈱	115,500	532
		全農グリーンリソース㈱	8,000	480
		住友不動産㈱	104,000	406
		中国塗料㈱	350,900	349
		出光興産㈱	114,000	325
		東京海上ホールディングス㈱	52,500	276
		三菱ガス化学㈱	83,500	227
		日本アラビアメタノール㈱	15,000	225
		東京瓦斯㈱	91,298	225
		北海道瓦斯㈱	129,600	208
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	49,443	161
		ＪＡ三井リース㈱	63,000	149
		㈱静岡銀行	170,000	148
		J5 Nakilat No.3 LTD.	1,291,200	143
		J5 Nakilat No.1 LTD.	1,281,600	142
		三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱	236,970	140
		J5 Nakilat No.7 LTD.	1,248,000	138
		J5 Nakilat No.6 LTD.	1,238,400	137
		J5 Nakilat No.4 LTD.	1,233,600	137
		J5 Nakilat No.8 LTD.	1,214,400	135
		J5 Nakilat No.2 LTD.	1,219,200	134
		J5 Nakilat No.5 LTD.	1,204,800	133
		住友商事㈱ 他38社	1,710,095	867
計			28,323,899	16,627

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	32,043	11,799	－	43,842	13,612	1,555	30,230
建物	59,037	436	31	59,443	22,158	1,851	37,285
構築物	848	－	－	848	255	19	593
機械及び装置	415	－	－	415	342	26	73
器具及び備品	469	22	7	485	420	8	65
土地	34,639	－	－	34,639	－	－	34,639
建設仮勘定	7,563	15,095	17,059	5,598	－	－	5,598
有形固定資産計	135,014	27,352	17,097	145,268	36,787	3,460	108,482
無形固定資産
ソフトウエア	1,827	57	123	1,760	1,593	68	168
電話加入権	4	－	－	4	－	－	4
その他	2	1	－	2	1	0	1
無形固定資産計	1,832	57	123	1,767	1,594	68	173
長期前払費用	487	－	－	487	170	26	316

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　船舶　　　　　　取得　　　　　　　　　　　　　　　11,799百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　不動産　　　　　　　　　　　　　　15,095百万円

　　　　２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　船舶　　　　　　　　　　　　　　　17,059百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
賞与引当金	236	267	236	267
株主優待引当金	－	26	－	26
特別修繕引当金	119	－	119	－
退職給付引当金	207	34	69	172
前払年金費用 （△は資産）	－	△225	－	△225

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。